廉隅

清末の附貢生^[5]。1900年（光緒26年）、保定の蓮池書院（院長：呉汝綸）内で附設された東文学堂において、野口多内から日本語を学んだ^[12]。また、京師大学堂進士館に所属していたと見られ、朝廷の指示により海外の大学法科へ留学することになった^[14]。日本に留学して、1904年（光緒30年/明治37年）に京都帝国大学法科大学へ外国学生として入学^[15]、1906年（光緒32年/明治39年）まで在籍していた^[16]。なお、後年の日本の報道・資料では、廉は京都帝国大学を卒業して法学士を取得した、とされているが、京都大学の公的な記録において廉の卒業は確認できない^{[注 2]}。

その後、廉隅は帰国したと見られ^{[注 3]}、1908年（光緒34年）、廉は宮廷試験を受験し、最優等15名の内第4位（85分5厘9毛）という好成績で及第した^[17]。同年10月15日（旧暦：光緖34年戊申9月21日癸卯）、海外留学卒業生として廉は法政科進士を授与された^{[5][18][注 4]}。

法政科進士となった後、廉隅は大理院候補従五品推事に任命され^{[注 5]}、まもなく江庸^{[注 6]}と共に挙人として登用されている^[5][19]。宣統年間の多くでは大理院額外司員となっていたが^{[注 7]}、1911年（宣統3年）春時点では憲政編査館の編制局（各科）副科員に在任している^[20]。

中華民国が成立すると、廉隅は北京政府でまず外交部主事に就任する^[21]。また、司法部参事に就任したとも言われる^[5]。1912年（民国元年）8月24日には大理院推事に任命された^{[注 8]}。翌1913年（民国2年）1月24日、浙江高等審判庁庁長署理に任命されたが、同年11月22日に辞任する^[22]。

1914年（民国3年）3月10日、廉隅は直隷高等審判庁庁長に任命され^{[注 9]}、在任期間は6年半の長期にわたった^{[注 10]}。1920年（民国9年）9月2日、河南高等審判庁庁長署理に異動したが、翌月（10月）31日に病と称して早くも辞任した^[7][22][23]。

その後の廉隅は天津市で弁護士を開業した^[1][21]。以後、蔣介石国民政府においても任官した様子が見受けられないことから、在野での活動は17年もの長期にわたったことになる。なお、『朝日新聞』報道によれば、日中戦争勃発直前には故郷の無錫にあり、西村眞次の『（世界）古代文化史』を中国語訳していたという^{[21][注 11]}。

日中戦争が勃発すると、廉隅はいったん上海に避難した^[21]。その後、梁鴻志による華中での親日政権樹立活動に、廉隅も参加している。

一方、1937年（民国26年）12月に華北で先に 中華民国臨時政府を樹立していた王克敏は、早くから梁鴻志一派と合流して南北統一政権を樹立しようとしていたとされる。この統一政権構想において内政部長と目されたのは梁だが、外交部長と目されたのは廉隅だったという^{[注 12]}。しかし、中支那方面軍司令官・松井石根らの反対により、この構想は実現しなかった^[24]。

1938年（民国27年）3月28日に中華民国維新政府が結局成立し、同年4月9日、廉隅は外交部次長に任命された^{[25][注 13]}。なお、外交部長は陳籙であり、法政科進士としては同期だった2人が正副の長をつとめることになった。翌1939年（民国28年）2月19日、陳が国民政府特務に暗殺されると、同月23日に次長の廉が部務代理に急遽就き^[26]、4月6日、外交部長署理に特任された^[27][28]。外交部長署理としては天津事件対処が重要案件となり、6月18日には廉自らの名義でイギリスを非難する声明を発した^[29]。

ところが廉隅の外交部長署理就任から僅か4か月後（部務代理を含めても半年弱後）の同年8月10日、今度は実業部長・王子恵が突然辞任してしまう。このため、廉は後任として実業部長署理に急遽横滑りし、特任された^{[30][注 14]}。以後、維新政府が存続している間は、廉が実業部長署理の地位にあった。実業部長署理としては、日本軍占領地における軍管理工場の中国側への返還が重要課題となり、維新政府最末期の1940年（民国29年）3月に返還が実現した^[31]。

1940年（民国29年）3月30日、維新政府が汪兆銘（汪精衛）の南京国民政府に合流する。ところが廉隅については、東亜聯盟中国総会監事に就任したことが確認できるのみで^[13]、しばらくの間、何故か政権から冷遇されることになった^{[注 15]}。

1941年（民国30年）2月22日、廉隅は初代駐満洲国大使に任命され^{[注 16]}、1943年（民国32年）2月9日までこの役職をつとめた（後任は陳済成）^[32]。いったん大使在部弁事となり、1945年（民国34年）5月に汪兆銘政権最後の駐日大使に任ぜられた^[33][34][35]。ただし、駐日大使任命につき発令まではなされた模様だが、実際に来日・着任したかどうかは不明である^{[注 17]}。

1945年8月の日本の降伏、汪兆銘政権崩壊以降における廉隅の詳細な動向は不明だが、1948年（民国37年）時点では漢奸として指名手配されていた^[36]。しかし、最終的には台湾に渡っており、そこで郷長や無錫同郷会会員をつとめている。1972年（民国61年）8月、死去^{[注 18]}。享年87。

• 尾崎秀実監修「アジア人名辞典」『アジア問題講座 12』創元社、1940年。 
• 満蒙資料協会編『満洲紳士録 第三版』満蒙資料協会、1940年。 
• 外務省情報部編『現代中華民国満洲国人名鑑』東亜同文会業務部、1937年。 
• 外務省情報部編『現代支那人名鑑 改訂』東亜同文会調査編纂部、1928年。 
• 田原天南編纂『清末民初中国官紳人名録』中国研究会、1918年。 
• 稲田瑨『現代支那名士鑑』大陸社、1913年。 
• 中華民国維新政府行政院宣伝局編『維新政府之現況 成立一周年記念』中華民国行政院宣伝局、1939年。 
• 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。 
• 郭卿友主編『中華民国時期軍政職官誌 下』甘粛人民出版社、1990年。ISBN 7-226-00582-4。 
• 秦郁彦編『世界諸国の制度・組織・人事 1840-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 9784130301220。 
• 森島守人『陰謀・暗殺・軍刀 : 一外交官の回想』岩波文庫、1950年。 
• 東亜同文会編『続対支回顧録 下巻』原書房、1973年。 
• 汪兆銘著, 東亜聯盟中国総会編『全面和平への路』改造社、1941年。 
• 周一川「京都帝国大学における中国人留学生 ―明治大正期（1903―1926 年）の入学者を中心に―」『人文学研究所報』No.73、2025年3月、神奈川大学人文学研究所、169-201頁。
• 京都大学事務局庶務課編『京都大学卒業生氏名録 明治33年-昭和30年』京都大学、1956年。 

中華民国維新政府 先代 陳籙 外交部長（署理） 1939.4.6 - 1939.8.10 (部務代理：1939.2.23 - 1939.4.6 次代 夏奇峯 先代 王子恵 実業部長（署理） 1939.8.10 - 1940.3.30 次代 （廃止）