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1936年ソビエト連邦憲法

1936年に制定された2番目のソビエト連邦憲法 From Wikipedia, the free encyclopedia

1936年ソビエト連邦憲法は、1936年に制定されたソビエト連邦憲法1924年ソビエト連邦憲法を置き換えたものであり、スターリン憲法とも呼ばれる[1]

通称・略称 ソビエト連邦憲法
Конститу́ция (Основно́й Зако́н) СССР
スターリン憲法
施行区域 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦
効力 1977年憲法に置き換え
概要 ソビエト社会主義共和国連邦憲法, 通称・略称 ...
ソビエト社会主義共和国連邦憲法
Конститу́ция (Основно́й Зако́н) Сою́за Сове́тских Социалисти́ческих Респу́блик
通称・略称 ソビエト連邦憲法
Конститу́ция (Основно́й Зако́н) СССР
スターリン憲法
施行区域 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦
効力 1977年憲法に置き換え
形態 成文憲法
施行 1936年12月5日
改正 1回
廃止 1977年10月7日
旧憲法 1924年憲法
新憲法 1977年憲法
条文リンク Конститу́ция СССР 1936 года
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概要

1936年憲法第118条・第119条

1936年憲法は1936年12月5日ソビエト連邦政府によって制定された。1936年憲法は、従来の1924年憲法で保障されていた権利に追加して、制限選挙の撤廃、普通直接選挙の採用、労働権などを追加した。

直接選挙は全ての政府機関に適用された。また労働権の他には、休息余暇医療保障、高齢者病人看護居住教育文化的援助などを含む、集団的な社会的および経済的な権利が明記された。

この憲法はヨシフ・スターリンを議長とする31名の特別委員によって執筆された。参加者にはアンドレイ・ヴィシンスキーアンドレイ・ジダーノフマクシム・リトヴィノフクリメント・ヴォロシーロフヴャチェスラフ・モロトフラーザリ・カガノーヴィチニコライ・ブハーリンカール・ラデックなどがいた[2]

ソビエト連邦の4憲法のうち、1936年憲法が最も長く続き、1944年に改定され、1977年憲法で置き換えられた。

体制変更

1936年憲法は、従来のソビエト大会ロシア語: Съезд Советов СССР)と中央執行委員会ロシア語: Центральный исполнительный комитет СССР)を、最高会議最高会議幹部会に置き換えた。最高会議は連邦会議(連邦院)と民族会議(民族院)の二院制であった。

信教の自由 (第124条)

憲法第124条は信教の自由を保障したが、その導入は党内で多数の反対にあった。124条の追加によって、ロシア正教会の教徒は閉鎖された教会の再開や、特定職種への就業制限の撤廃を嘆願した。また1937年の選挙では宗教系の候補者を出す試みが行われた[3]

言論の自由・表現の自由 (第125条)

モスクワ裁判で知られる連邦検事総長アンドレイ・ヴィシンスキー

第125条は「勤労者の利益に従い、社会主義体制を強化するために」、市民には言論の自由、出版の自由、集会の自由、街頭行進・示威行動自由が保証されるとされた。したがって、「勤労者の利益に従い、社会主義体制を強化するため」の目的に適合しない表現の自由は保障されないとされた[4]

連邦検事総長アンドレイ・ヴィシンスキーは1938年の憲法教科書で「わが国には、当然のことながら社会主義の敵にとっての言論、出版等の自由は存在しないし、また存在しえない」とし、社会主義国家の害になるように利用しようとする敵の試みには反革命罪(刑法58-10条:反ソビエト扇動宣伝の罪)が適用されると説明した[4]

この憲法が制定されたとき、当時ロシア内戦が終結して15年が経過していた。ボリシェヴィキは、社会主義が勝利した社会ではもはや敵対的階級は存在しないと宣伝してきた[5]。しかし、ここでは「人民の敵」「社会主義体制の敵」の存在が予定されている[5]。その場合、本来自由な討論を通じるべきところ、政策上の対立が敵味方にふるい分けられる可能性が生じる。これがスターリンの階級闘争激化論や反対派抑圧政策とむすびついたとき、この論理は人民のなかに「人民の敵」を、かぎわけ、摘発する状況を推進していったと藤田勇は指摘している[5]

共産党の指導的役割 (第126条)

当憲法で、共産党の役割が初めて明確に定義された。第126条でソビエト連邦共産党は以下のように規定された。

勤労者の利益に適合し、かつ人民大衆の組織的自主活動および政治的積極性の発展を目的として、ソ連邦の市民に、社会諸組織、すなわち労働組合協同組合、青年組織、スポーツおよび防衛組織、文化的、技術的および学術的団体に団結する権利が保障される。また労働者階級、勤労農民および勤労インテリゲンツィアのうちの最も積極的かつ意識的な市民は、自由意志にもとづいて、共産主義社会を建設するための闘争において勤労者の前衛部隊であり、かつ勤労者のすべての社会的ならびに国家的組織の指導的中核をなすソビエト連邦共産党に団結する。ソビエト社会主義共和国連邦憲法 (1936年) 第126条

この条項は、ソビエト連邦の組織における全ての他政党禁止(一党制)の正当化に使用された。

人身の自由 (第127条)

1936年憲法127条では「市民は人身の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の裁可による以外には逮捕(身柄拘束)されない」とされた[6]

だがこれと並行して大粛清 (大テロル)が進行した[7]

軍と各共和国の再編成

1936年憲法の1944年改定で、連邦内の各社会主義共和国に赤軍の支部がそれぞれ設立された。それらは外交国防のための共和国レベルの兵站部でもあり、国際法上はデ・ジュリ(法令上)の独立国家として認識される余地を残した。この影響でウクライナ・ソビエト社会主義共和国白ロシア・ソビエト社会主義共和国は、1945年国際連合総会に創立メンバーとして参加し、ソビエト連邦とは別の1票を得た[8][9][10]

日本語訳

山之内一郎『ソ連邦の憲法』1947年(昭和22年)、政治教育協会、97-118頁には1945-47年改訂憲法の条文訳が掲載されており、同書は下記ウィキメディア・コモンズで閲覧可能。

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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