2025年問題

2025年問題（2025ねんもんだい）とは、2025年に発生する深刻な影響が起きる社会問題で、日本における年問題である。

• 団塊の世代（第1次ベビーブーム世代）が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）となり、日本が超高齢化社会に突入し、医療費など社会保障費の急増が見込まれる問題^[1]。詳細は日本の高齢化を参照。
• コンピュータシステムにおける昭和100年問題の別名^[2]。
• マイクロソフトのパソコン基本動作ソフト「Windows 10」のサポート終了予定日が2025年10月14日とされていることによるもの^[3]
• 独SAP SE社の製品「SAP ERP」の保守期限が2025年で終了することに由来する問題^[4][5]。
• 2018年に経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」で言及された、日本企業の既存の基幹システムが刷新されず老朽化することで、2025年以降、年間に最大12兆円の経済的損失が発生すると見込まれる問題（2025年の崖）^[6]。
• 自動車排出ガス規制（平成32年(令和2年)排出ガス規制）の猶予期間が2025年10月をもって終了することに伴い、内燃機関を搭載した排気量50cc以下の原動機付自転車（いわゆる原付一種）の製造が事実上終了する問題（バイクの2025年問題）^[7]。
• VHSなどのビデオテープが、ビデオテープレコーダの生産終了やビデオテープ自体の経年劣化に伴い、映像の再生やダビングが2025年頃に困難になるとされる問題^[8][9]。ユネスコが、「マグネティック・テープ・アラート」と称した警鐘と磁気テープデータの保全が推奨されている。