2030年問題

2030年（令和12年）には、少子化により日本の総人口が約1億1,700万人まで減少すると推計されている。総人口が減少する一方で、老年人口は増加するため、社会保障費の負担が急増し、医療費や介護費、年金などの見直しが必要となってくる。また、15歳から64歳の生産年齢人口が減ることで、さまざまな業界で深刻な人材不足に陥るため労働生産性も低下する。最終的にはGDPの低下につながり、日本の国際競争力にも影響することになる^[6][7]。

パーソル総合研究所と中央大学の共同推計（2019年発表）によれば、2030年の労働需要7,073万人に対し、供給は6,429万人にとどまり、日本全体で644万人の人手不足が発生すると予測されている^[8]。産業別では、特に「サービス業」（400万人不足）や「医療・福祉」（187万人不足）といった労働集約型の業種で不足が顕著になるとされている^[8]。

物流の2024年問題に続き、2030年には少子高齢化によるドライバーの引退が加速し、輸送能力がさらに欠乏する「物流の2030年問題」が懸念されている。ボストン・コンサルティング・グループの試算では、2030年度には何も対策を講じなかった場合、全国の約34%の荷物が運べなくなる「物流危機」に陥ると予測されている^[9]。これは重量ベースで約9.4億トンの輸送力不足に相当し、営業用トラックのシェアが依然として高い日本において、経済活動の停滞を招く要因として注視されている^[10]。

国土交通省の推計によれば、賃貸や売却用ではない、管理不全に陥りやすい「その他空き家」の数は、2030年に約470万戸に達すると予測されている^[11]。2023年時点の空き家率は13.8%と過去最高を更新しており、2030年代半ばには、野村総合研究所の当初予測（約30%）を下回るものの、世帯数の減少に伴い空き家問題がさらに深刻化し、地域の治安悪化や自治体の管理コスト増大が不可避とされている^[12]。