GMOインターネット
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GMOインターネット株式会社（ジーエムオーインターネット、英: GMO Internet Inc.[1]）は、日本の大手総合インターネット企業。東京証券取引所プライム市場の上場企業であり、GMOインターネットグループの連結子会社でもある。
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 本社が入居する渋谷フクラス | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[広報 1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 （渋谷フクラス） 北緯35度39分27.44秒 東経139度42分0.55秒 |
| 本店所在地 |
〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 （セルリアンタワー） 北緯35度39分21.6秒 東経139度41分58.6秒 |
| 設立 |
1999年（平成11年）9月8日 （株式会社まぐクリック） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1011001032872 |
| 事業内容 | |
| 代表者 | 伊藤正（代表取締役 社長執行役員） |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[広報 2] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 関係する人物 | 熊谷正寿（取締役会長） |
| 外部リンク |
internet |
本社は東京都渋谷区道玄坂の渋谷フクラスに所在するが、登記上の本店所在地は渋谷区桜丘町26番1号のセルリアンタワーに置かれている。
沿革
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 4月1日 - イースマイが、ネット広告代理店のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（現・Hakuhodo DY ONE）系のネクストに合併[15]。GMOグループより独立。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2月20日 - 大手広告代理店のサイバー・コミュニケーションズ（現・CARTA COMMUNICATIONS）と資本業務提携[18]。
- 7月1日 - 商号を、GMOアドパートナーズ株式会社に変更[広報 3]。
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 4月30日 - ネットサービスのウノウから、モバイル広告関連サービスのサノウの全株式を取得[22]。
- 7月1日 - GMOモバイルがコンサルティング・ファームのゆめみから、メルマガ配信スタンド事業を譲受け[23]。
- 11月 - 親会社のGMOアドホールディングスから、2代目NIKKO（現・GMO NIKKO）の全株式を取得[24]。
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 1月10日 - ネット広告配信サービスのサーチテリア（後のGMOサーチテリア）の株式67.0%を取得[28]。
- 2013年（平成25年）
- 1月1日 - GMO NIKKOがデジタルマーケティングエージェンシーのアイ・エム・ジェイから、広告代理店業務の一部を譲受け[29]。
- 3月5日 - GMOインターネット(初代)から、JWordの全株式を取得[30]。
- 6月4日 - 総合デジタルマーケティングエージェンシーのトライステージと共同で、ネット広告支援サービスのトライズデジタルベースを設立[31]。
- 7月1日 - シードテクノロジーを吸収合併[32]。
- 7月30日 - ネット広告代理店のイノベーターズ（後のGMOイノベーターズ）の株式90.0%を取得[33]。
- 10月1日 - 中国向けフリーペーパー制作のチャイナコンシェルジュを買収[34]。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
- 2019年（令和元年）
- 2021年（令和3年）
- 9月 - 2代目GMOアドマーケティングがWebメディアの一部事業を、ゼネラルリンクに売却[49]。
- 12月1日 - GMO NIKKOがASPのファンコミュニケーションズから、ポイントメディア「colleee」の運営業務を譲受け[広報 7]。
- 2022年（令和4年）
- 1月1日 - GMO NIKKOが、同社子会社のGMO NIKKOアドキャンプを吸収合併[50]。
- 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行。
- 2024年（令和6年）
- 1月1日 - GMO NIKKOが、2代目GMOアドマーケティングを吸収合併[51]。
- 2025年（令和7年）
- 1月1日 - 商号を、2代目GMOインターネット株式会社に変更[52]。
- (1) GMOインターネットグループのインターネット関連事業[注 3]を吸収分割で承継するとともに[53]、GMOソリューションパートナーを吸収合併[54]
- (2) 東京証券取引所プライム市場に移行[広報 8]、親会社のGMOインターネットグループが2代目GMOインターネットの出資比率を、56.99％から97.47％に引き上げ[広報 9]
- 3月31日 - 親会社のGMOインターネットグループの海外インターネットインフラ事業の統括業務（海外子会社11社の保有分株式のすべてを含む）を吸収分割で承継[広報 10]。
- 2026年（令和8年）
- 3月18日 - タイの仮想通貨事業から撤退することを発表[55]。
- 4月10日 - 2代目GMOインターネットの東京証券取引所プライム市場の上場維持基準を満たすことを目的に、3000万株を新たに発行し、オーバーアロットメントで1372万5000株を売り出すことを発表[56]。また親会社のGMOインターネットグループは、保有する2代目GMOインターネットの株式のうち6150万株（議決権ベースで約22.4%）を売り出すことを発表。これにより、GMOインターネットグループの2代目GMOインターネットに対する持株比率は従来の91.9%から58.1%に引き下がる。
- 9月25日 - 26年3月に発表されていたタイでの仮想通貨事業からの撤退方法が明らかとなった。GMOインターネットによると、26年10月31日をめどに、GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.[注 4]を現地の投資会社・BTGT Management (Thailand) Ltd.に売却する（売却価格は非公開）[57]。
- 10月1日 - 同じくGMOグループでマーケティング事業を手がけるGMOコマースと経営統合[58]。(1) GMOインターネットはGMOインターネットグループより、GMOコマースの保有する全株式65.96%（GMOコマースの自己株式を除く発行済み株式総数）を取得。(2) GMOコマースは、GMOインターネットが保有するGMO NIKKOとGMOインサイトの全株式を取得。また、GMOインターネットの東京証券取引所における所属業種が、「サービス業」から「情報・通信業」に変更された[59]。
- 10月22日 - FX自動売買の専用サーバー「お名前.com デスクトップクラウド」に外部からの不正アクセスがあったことを公表した[60]。
関連会社
国内事業
- GMOコマース株式会社 - 小売・飲食店・サービス業など実店舗向けのマーケティングプラットフォームの提供等。東京証券取引所グロース市場上場（410A）。GMOインターネット（65.96%）
- GMO NIKKO株式会社 - 総合デジタルマーケティング支援サービス。GMOコマース（100.0%）
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- GMOドリームウェーブ株式会社 - ネット広告事業のサポートサービス、管理部門の業務支援サービス等。GMOインターネット（39.6％）
グローバル事業
- 海外インターネットインフラ事業の統一ブランド「Z.com」の展開
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諸問題
不適切会計問題
GMOアドパートナーズ(当時)は2017年2月27日、平成28年12月期決算での会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)による監査の中で、子会社のGMO NIKKOの売上取引の一部で「計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じた」ことを明らかにした[広報 11]。これを受けて、GMOアドパートナーズは同日、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置。同社の定時株主総会が延期される事態となった[61]。
2017年4月20日、第三者委員会はGMOアドパートナーズに対して調査報告書を提出し、GMO NIKKOとGMOアドパートナーズの社内管理体制(GMOアドパートナーズに関しては子会社管理体制を含む)の杜撰さなどを指摘した[広報 12]。
それから8日後の17年4月28日、GMOアドパートナーズは、取締役会長の熊谷正寿や社長の橋口誠(当時)ら役員の報酬を返上する社内処分と、業務プロセスの見直しなどの再発防止策をそれぞれ発表した[広報 13]。
旧ドメインの販売問題
ITmedia NEWSは2026年7月2日に、GMOインターネットがプロフィギュアスケーター・浅田真央の旧公式サイトのドメイン名「mao-asada.jp」を、「お名前.com」のオークションで「SEO効果を最大化」「アフィリエイトサイト」になどとうたって販売していることに批判が集まっていると報じた[62]。ITmedia NEWSはその記事の中で、「著名なサイトのドメインが第三者の手に渡ると、公式サイトを模したフィッシングサイトなどに悪用される可能性が」あると批判しているほか、業界関係者からも「悪用リスクの高いドメインを販売すべきではない」と批判されている[62]。
GMOインターネットは26年7月22日、ITmedia NEWSの取材に答え、「『ドメインはインターネット上の共有資産』であり、『廃止後のドメインは誰でも公平に取得できる』との考え方に立っている。このため、たとえ著名ドメインであっても『登録希望者からのリクエストを拒絶する判断』はできない」と述べた。その一方で、「アフィリエイトサイトに」などの文言で販売した件については「一般的な中古ドメインの活用方法として案内したもの」と釈明。また、「特定のドメインを指しているかのような表現は、すでに改修した」という[63]。
お名前ドットコムへの不正アクセス
2026年10月22日、GMOインターネットは、同社が展開するFX自動売買の専用サーバー「お名前.com デスクトップクラウド」に外部からの不正アクセスがあったことを明かした[60]。同社によると、今回の不正アクセスで、当該サーバーに保存されていた情報 (2万6739件)が第三者に流出し、不正利用された可能性があるという[64]。
読売新聞は10月23日の記事で、「対象の利用者は2万人以上に上り、FX口座のログイン情報なども含まれている可能性もある」と報じた。実際、取引口座で第三者による不正操作が行われたとの報告も相次いでいる。また、GMOインターネットは10月21日時点で、「『利用者の個人所法の漏洩や、閲覧された情報が悪用された事実は確認されていない』と説明していた。が、その後、利用者からの報告を受け、不正操作の可能性を認識した」とも報じた[65]。
一方で、朝日新聞は被害を訴える複数の顧客に取材したところ、攻撃者とみられる人物から被害者宛てにメールが送られていた。そのメールには、攻撃者側がGMO側に何かしらの要求をしている旨の内容や、「被害者の取引アカウントにすでにログインしている」との主張も記されていたという[66]。朝日新聞の取材に応じたサイバー攻撃に詳しい専門家によると、今回のGMOインターネットに対する不正アクセスは、「顧客の資産に直接打撃を与え、それを脅迫の材料にする」という未曾有の事象であるという。また、被害も「センセーショナルで、顧客がSNSなどに被害を訴えることで話題性を生み、企業に対して効果的に圧力を」かけられると分析、「顧客の不満を事業者側に向けさせることで追い込む狙いもある」と警鐘を鳴らした[66]。
金融庁は10月22日、GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、FX各社が加入する金融先物取引業協会を通じてFX事業者に対し、利用者へのパスワードの変更の呼びかけや、不審な取引の監視および顧客の取引状況のモニタリングの徹底など緊急の対応を要請[67]。10月24日、GMOは、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したと発表した[68][注 5]。同日、GMOインターネットグループは、サービスを利用しているすべての顧客に対し、金銭的な被害の有無にかかわらず、見舞金として一律5000円を支払うと発表した[69]。25日、GMOインターネットグループ会長兼社長の熊谷正寿はブログを通じて謝罪し、不正取引によって生じた損失について、同社が確認した上で全額を補償する方針を明らかにした[70]。また、社内の技術者からサービスのセキュリティーについて事前に「改善すべき課題」があると指摘されていたものの、対応の遅れにより攻撃者に間隙をつかれてしまった、と経緯を説明した[70]。攻撃者側から当初は21日午後5時を期限に5000万ドル（日本円で約80億円）を要求されていたことが明らかにされている[71]。
