GMOインターネット
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GMOインターネット株式会社（ジーエムオーインターネット、英: GMO Internet Inc.）は、日本の大手総合インターネット企業。東証プライム市場の上場企業であり、GMOインターネットグループの連結子会社でもある。
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 本社が入居する渋谷フクラス | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[広報 1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 （渋谷フクラス） |
| 本店所在地 |
〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 （セルリアンタワー） |
| 設立 |
1999年（平成11年）9月8日 （株式会社まぐクリック） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 1011001032872 |
| 事業内容 |
インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 |
| 代表者 | 伊藤正（代表取締役 社長執行役員） |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 関係する人物 | 熊谷正寿（取締役会長） |
| 外部リンク |
internet |
本社は東京都渋谷区道玄坂の渋谷フクラスに所在するが、登記上の本店所在地は渋谷区桜丘町26番1号のセルリアンタワーに置かれている。
→主要拠点の詳細については「GMOインターネットグループ § 拠点」を参照
沿革
1990 - 1999年
2000 - 2009年
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 4月1日：イースマイが、ネット広告代理店のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（現・Hakuhodo DY ONE）系のネクストに合併[14]。GMOグループより独立。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2月20日：大手広告代理店のサイバー・コミュニケーションズ（現・CARTA COMMUNICATIONS）と資本業務提携[17]。
- 7月1日：商号をまぐクリックから、GMOアドパートナーズ株式会社に変更[広報 7]。
- 2009年（平成21年）
2010 - 2019年
- 2010年（平成22年）
- 4月30日：ネットサービスのウノウから、モバイル広告関連サービスのサノウの全株式を取得[21]。
- 7月1日：GMOモバイルがコンサルティング・ファームのゆめみから、メルマガ配信スタンド事業を譲受け[22]。
- 11月：親会社のGMOアドホールディングスから、2代目NIKKO（現・GMO NIKKO）の全株式を取得[23]。
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 1月10日：ネット広告配信サービスのサーチテリア（後のGMOサーチテリア）の株式67.0%を取得[27]。
- 2013年（平成25年）
- 1月1日：GMO NIKKOがデジタルマーケティングエージェンシーのアイ・エム・ジェイから、広告代理店業務の一部を譲受け[28]。
- 3月5日：親会社の初代GMOインターネットから、JWordの全株式を取得[29]。
- 6月4日：総合デジタルマーケティングエージェンシーのトライステージと共同で、ネット広告支援サービスのトライズデジタルベースを設立[30]。
- 7月1日：シードテクノロジーを吸収合併[31]。
- 7月30日：ネット広告代理店のイノベーターズ（後のGMOイノベーターズ）の株式90.0%を取得[32]。
- 10月1日：中国向けフリーペーパー制作のConcierge Co., Ltd.（後のGMO Concierge Co., Ltd.）を買収[33]。
- 2014年（平成26年）
- 1月：GMOアドパートナーズを完全親会社、GMOソリューションパートナーを完全子会社とする株式交換を実施[34]。
- 4月7日：トライステージと業務提携、同社との合弁であったトライズデジタルベースを解散[広報 9]。
- 11月1日：
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
- 2019年（令和元年）
- 2021年（令和3年）
- 9月：2代目GMOアドマーケティングがWebメディアの一部事業を、ゼネラルリンクに売却[48]。
- 12月1日：GMO NIKKOがASPのファンコミュニケーションズから、ポイントメディア「colleee」の運営業務を譲受け[広報 11]。
- 2022年（令和4年）
- 1月1日：GMO NIKKOが、同社子会社のGMO NIKKOアドキャンプを吸収合併[49]。
- 2024年（令和6年）
- 1月1日：GMO NIKKOが、2代目GMOアドマーケティングを吸収合併[50]。
- 2025年（令和7年）
- 1月1日：商号をGMOアドパートナーズから、2代目GMOインターネット株式会社に変更[51]。
- 親会社のGMOインターネットグループのインターネット関連事業[注 3]を吸収分割で承継[52]
- 子会社のGMOソリューションパートナーを吸収合併[53]
- 東証プライム市場に移行し[広報 12]、親会社のGMOインターネットグループが2代目GMOインターネットの出資比率を、56.99％から97.47％に引き上げ[広報 13]
- 3月31日：親会社のGMOインターネットグループの海外インターネットインフラ事業の統括業務（海外子会社11社の保有分株式のすべてを含む）を吸収分割で承継[広報 14]。
- 2026年（令和8年）
- 3月18日：タイの仮想通貨事業から撤退することを発表[54]。撤退時期は不明だが、現地法人のGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.の事業を廃止、または同法人を売却する形がとられる。
- 4月10日：2代目GMOインターネットの東証プライム市場の上場維持基準を満たすことを目的に、3000万株を新たに発行し、オーバーアロットメントで1372万5000株を売り出すことを発表[55]。また親会社のGMOインターネットグループは、保有する2代目GMOインターネットの株式のうち6150万株（議決権ベースで約22.4％）を売り出すことを発表。これにより、GMOインターネットグループの2代目GMOインターネットに対する持株比率は従来の91.9％から、58.1％に引き下がる。
関連会社
国内事業
- GMO NIKKO株式会社（100.0％）：総合デジタルマーケティング支援サービス
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【ネット広告・メディア】
- GMOインサイト株式会社（100.0％）：働く女性向けの生活情報サイト「michill byGMO」の運営等
【コーポレート(特例子会社)】
- GMOドリームウェーブ株式会社（39.6％）：ネット広告事業のサポートサービス、管理部門の業務支援サービス等
グローバル事業
- 海外インターネットインフラ事業の統一ブランド「Z.com」の展開
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諸問題
- 旧ドメインの販売問題
- ITmedia NEWSは2026年7月2日に、GMOインターネットがプロフィギュアスケーター・浅田真央の旧公式サイトのドメイン名「mao-asada.jp」を、「お名前.com」のオークションで「SEO効果を最大化」「アフィリエイトサイト」になどとうたって販売していることに批判が集まっていると報じた[56]。同メディアもまた、「著名なサイトのドメインが第三者の手に渡ると、公式サイトを模したフィッシングサイトなどに悪用される可能性が」あると批判しているほか、業界関係者からも「悪用リスクの高いドメインを販売すべきではない」と批判している[56]。
- GMOインターネットは同年7月22日、ことの経緯と見解について、ITmedia NEWSの取材に答えた。GMOインターネットは「ドメインはインターネット上の共有資産」であり、「廃止後のドメインは誰でも公平に取得できる」との考え方に立っている。このため、たとえ著名ドメインであっても「登録希望者からのリクエストを拒絶する判断」はできないと述べた。その一方で、「アフィリエイトサイトに」などの文言で販売した件については「一般的な中古ドメインの活用方法として案内したもの」と釈明。また、「特定のドメインを指しているかのような表現は、すでに改修した」という[57]。
