NASDAQ (企業)

NASDAQは1971年、全米証券業協会（NASD、現在の自主規制機関である金融業界規制機構（FINRA））によって、世界初の電子株式市場として設立された^[5]。当初、ナスダックは店頭有価証券（OTC）の見積システムとして運営され、市場参加者間の透明性を高めるために電子的な売り気配・買い気配を提供していた。時を経てナスダックはその機能を拡張して実際の取引を可能にし、最終的には完全な証券取引所となった。この変遷は、スピード、自動化、アクセシビリティに焦点を当てた証券取引のあり方の転換点となった^[6]。

1992年、NASDAQはロンドンを拠点とするインターナショナル証券取引所（英語版）と提携し、初の証券市場間大陸間連携を確立した。1998年にはアメリカ証券取引所（Amex）との合併が行われ、ナスダック・アメックス・マーケット・グループが形成された^[7]。

OM AB (Optionsmäklarna) は、1980年代にオロフ・ステンハマルによって設立された先物取引所で、スウェーデンに標準化されたオプション契約の取引を導入した。OMは1998年にストックホルム証券取引所（現在のナスダック・ストックホルム）を買収した^[8]。2001年にはロンドン証券取引所の買収を試みたが、これは失敗に終わった^[9]。21世紀初頭のインターネット・バブル期、OMは投資銀行のモルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターと共に、Jiwayと呼ばれる仮想的な欧州証券取引所を立ち上げた。しかし、このプロジェクトは成功せず^[10]、2002年10月14日に中止された^[11]。

2003年9月3日、ヘルシンキ証券取引所（HEX）がOMと合併し、新会社はナスダック・ヘルシンキとなった^[12]。2004年8月31日、ブランド名はOMXに変更された^[13]。その後、OMXは2005年1月にコペンハーゲン証券取引所（現在のナスダック・コペンハーゲン）を1億6400万ユーロで買収した^[8][14]。2006年9月19日、アイスランド証券取引所（現在のナスダック・アイスランド（英語版））の所有者であるEignarhaldsfelagid Verdbrefathing (EV) は、2億5000万スウェーデン・クローナ相当の評価額でOMXに買収されることを発表し^[15]、取引は同年中に完了した^[8]。

2006年10月、同社はオスロ証券取引所の親会社であるオスロ・ブース・ホールディングASAの株式10%を取得した。2016年9月時点でナスダックは同ホールディング会社（合併により現在は「オスロ・ブースVPSホールディングASA」）の主要株主ではないが、ナスダックは最終的なオスロ証券取引所の買収への関心を示した^[16][17][18]。

2007年11月、OMXはアルメニア証券取引所（英語版）とアルメニア中央預託所を買収した。^[19] その後、ナスダックは2018年にこれらの取引所および預託所をアルメニア中央銀行（英語版）に売却した^[20]。

2005年12月、OMXは中堅・中小企業向けの代替市場「Nasdaq First North（英語版）」をデンマークで開始した。First Northは2006年6月にストックホルム、2007年1月にアイスランド、2007年4月にヘルシンキへと拡大した^[21]。2006年にはComputershareのマーケット・テクノロジー部門を買収。この買収により製品ラインナップが大幅に強化され、同社は取引システム技術プロバイダーとして世界最大のクライアントリストを抱えることとなった。

2006年10月2日、完全に所有する3つの北欧の取引所で取引される個別銘柄リストを統合し、「ノルディック・リスト」として仮想的な北欧証券取引所を立ち上げた^[22]。アイスランド証券取引所に上場している企業も後にこのリストに統合された。OMXは同日、地域を横断する株価指数であるOMX Nordic 40（英語版）も導入したが、各取引所はそれぞれの国内ベンチマーク指数も維持している。

2007年5月25日、NASDAQは37億米ドルでOMXを買収することに合意した^[23]。しかし8月にはボース・ドバイが40億米ドルを提示し、買収合戦の憶測を呼んだ^[24]。2007年9月20日、ボース・ドバイは、ナスダック株の20%保有および議決権の5%取得、さらにナスダックが当時保有していたロンドン証券取引所グループの株式28%を譲り受けることと引き換えに、OMXの買収競争から退くことに同意した^[25]。複雑な取引を経て、ドバイ証券取引所はOMXの発行済み株式の97.2%を取得した後、それをナスダックに売却した。^[26] 合併手続きは2008年2月27日に完了し、新会社はナスダックOMXグループ（The NASDAQ OMX Group）と改称された。

2012年6月18日、NASDAQは持続可能な開発に関する国際会議（英語版）（リオ+20）の前夜に、国際連合の「持続可能な証券取引所イニシアティブ（英語版）」の創設メンバーとなった^[27]。

2005年12月、ロンドン証券取引所グループ（LSE）は、マッコーリー銀行による16億ポンドの買収提案を「ばかげている」として拒否した。その後、2006年3月にNASDAQから24億ポンドの入札を受けたが、これもLSEに拒否された。NASDAQは後にこの入札を取り下げたが、2週間も経たない2006年4月11日、LSEの筆頭株主であるアメリプライズ・フィナンシャル（英語版）のスレッドニードル・アセット・マネジメント部門と合意に達し、同社が保有する全株式（3,540万株）を1株あたり11.75スターリング・ポンドで取得した^[28]。NASDAQはさらに269万株を追加購入し、合計15%の株式を保有することとなった。追加株式の売却者は明らかにされていないが、スコティッシュ・ウィドウズによる269万株の売却と同時に行われた^[29]。この動きは、LSEに提携か最終的な合併の交渉を強いると同時に、NYSEユーロネクストなどの他の買収希望者を阻止する狙いがあると見られた^[30]。

その後の買い増しにより、NASDAQの持ち株比率は29%に達し、数カ月間にわたり競合他社の入札を阻止した。しかし、期限までに入札に応じた株主はさらに0.4%に留まり、2007年2月10日に入札は否決された^[31]。

2007年10月2日、NASDAQはボストン証券取引所（英語版）を買収した^[32]。11月7日には、フィラデルフィア証券取引所（英語版）を買収することで合意したと発表した^[33]。

2012年12月12日、NASDAQ OMXはトムソン・ロイターの一部事業を3億9000万ドルの現金で買収すると発表した。この取引には、インベスター・リレーションズ、パブリック・リレーションズ、およびマルチメディア事業が含まれていた^[34]。NASDAQ OMXは2013年6月3日に買収を完了した^[35]。

2017年9月、NASDAQは非公開企業であるeVestmentを、負債と手元現金を合わせて7億500万ドルで買収することに合意した^[36]。これは現在のCEOであるアデナ・フリードマンの指揮下での最初の主要な買収であった。買収は2017年第4四半期に完了し、NASDAQが主要なSaaSテクノロジープロバイダーへと進化する始まりの合図となった。

2018年のクリスマス時期、オスロ・ブースVPSホールディング（ノルウェー証券取引所および国内CSD運営会社）の株主の25%が、非公開の株式売却オークションを開催した^[37]。NASDAQはこの入札が（オスロ証券取引所取締役会の承諾や承認なしに行われた）敵対的な性質を持っていたため、オークションには参加しなかった。ユーロネクストがオークションで勝利し、後にさらに24.6%の株主の支持を確保し、合計49.6%に達した。これを受けてNASDAQは公開市場で32.5%の株式を取得し^[38]、取締役会および主要株主からの全会一致の推奨を得て、残りの株式1株あたりを152ノルウェー・クローネで買収する公式入札を提出した。後にオファーを158クローネ（2018年12月17日の終値に対して約44%のプレミアム）に引き上げ^[39]、ノルウェーの市場規制当局に対し、このようなケースでは規制遵守のために3分の2の支配権が必要である可能性があると主張した。最終的に規制当局は3分の2という要件を支持せず、一般的な過半数が適用されると判断された。ユーロネクストはその時点で50.5%の株式の支配権を確保しており^[40]、NASDAQは2019年5月25日にオスロ証券取引所の争奪戦から撤退することを発表し、ユーロネクストが勝利を手にした^[41]。

2020年11月19日、NASDAQはVerafin（英語版）を27億5000万ドルの現金で買収すると発表した^[42]。この買収は、NASDAQのグローバルな影響力および規制テクノロジー分野でのリーダーシップと、Verafinの革新的なマネーロンダリング防止・詐欺対策プラットフォームを組み合わせることを目的としていた。買収は2021年2月11日に完了した^[43]。

2023年6月、NASDAQはトーマ・ブラボ（英語版）からアデンザ（英語版）を105億ドルの現金および株式取引で買収することに合意したと発表した。これは米国の取引所運営者による買収としては過去最大規模となる。この合意の一環として、トーマ・ブラボはNASDAQの株式15%を取得することとなった^[44]。

NASDAQは、世界中の証券取引所と提携している。最近の提携の一つとして、2017年5月にアスタナ国際金融センター（英語版）（AIFC）と提携が結ばれた。この合意に基づき、NASDAQはカザフスタンの新興証券取引所であるアスタナ国際取引所（AIX）に技術提供を行う^[45][46]。

2013年1月、NASDAQ OMXはポートフォリオ拡大の一環として、グローバル・データ製品事業と指数（インデックス）事業を統合し、「グローバル・インフォメーション・サービス」部門を設立すると発表した^[47]。

2007年6月29日、NASDAQは取締役会向けの管理スイートを提供しているDirectors Deskを買収することで合意した^[48]。

グローブ・ニューズワイヤ（英語版）（旧PrimeNewswire）は、プレスリリース配信、編集、通信サービスを提供している。1998年に設立され、2006年にNASDAQ OMXによって買収された^[49]。その後、2018年4月にイントラド（英語版）へ売却された^[50]。

2010年7月27日、NASDAQ OMXグループは、取引所、規制当局、ブローカー向けに市場監視（英語版）システムを提供するSMARTSグループを買収した^[51]。SMARTSグループは、オーストラリアのシドニーで活動していた非公開企業であり、マイケル・ジェームズ・エイトケンの市場分析ソフトウェアを組み込んでいた^[52][53]。2017年時点でSMARTSは市場監視ソフトウェアのリーダーであり続けており^[54]、13の規制当局と45の取引所で採用されている^[55]。

NASDAQ OMXは、2009年に役員賠償責任保険（D&O保険）を扱うカーペンター・ムーア（Carpenter Moore）の持ち分を売却した^[56]。

2017年4月、NASDAQは「ナスダック・ベンチャーズ（Nasdaq Ventures）」を立ち上げた。これは、NASDAQの製品ラインの成長や新市場の開拓を支援する企業を対象としたベンチャー投資プログラムである。最初に発表された投資先3社は、ブロックチェーン技術のChain、コグニティブ・コンピューティング技術のデジタル・リーズニング（Digital Reasoning）、リアルタイムのリスク分析を行うHanweckである^[57]。

NASDAQは以下の取引所を運営している：^[58]

• NASDAQ（ニューヨーク）
• ナスダック・コペンハーゲン
• ナスダック・ストックホルム
• ナスダック・ヘルシンキ
• ナスダック・アイスランド（英語版）
• ナスダック・リガ（英語版）
• ナスダック・タリン（英語版）
• ナスダック・ビリニュス（英語版）
• Nasdaq PHLX（旧フィラデルフィア証券取引所（英語版））
• NASDAQ BX（旧ボストン証券取引所（英語版））