日本証券クリアリング機構

設立背景は日本の証券取引所での上場株式等の現物取引の清算（クリアリング）業務を担うということにあったが、その後取り扱い清算業務の範囲は拡大、取引所で取引される現物ならびに上場デリバティブ^[8]のほか、取引所を介さないクレジット・デフォルト・スワップ^[8]、金利スワップ^[8]、日本国債^[15]の各取引についての清算業務も行っている。

JSCCは、商品デリバティブに係る清算機関の信用力の強化を目的として、2020年7月27日に、株式会社日本商品清算機構（JCCH）を吸収合併し、合併前にJCCHが持っていた清算機能（東京商品取引所や大阪堂島商品取引所での商品（コモディティ）関連取引の清算機能）が統合された。同合併後は、JSCCはそれまで行ってきた金融商品債務引受業（金融商品取引法）に加え、商品取引債務引受業（商品先物取引法）も執り行う^[16][18]。

証券取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国証券市場の国際競争力の強化に資する。

1. 「信頼ある業務遂行力の向上」
   1. 危機管理体制の強化
   2. リスク管理体制の充実
   3. 財務基盤の強化
   4. 海外等に向けてのプレゼンス向上
   5. 内部管理体制の更なる強化
2. 「サービスの拡大に向けた対応」

特に株式等の決済にかかる清算（債務引受）を行う部分については、ほふりクリアリングと類似していると言える。主な違いは以下のとおり^[19]。

• 対象取引…JSCC: 証券取引所における売買、ほふりクリアリング: 証券取引所における売買以外
• 債務引受けタイミング…JSCC: 約定日、ほふりクリアリング: 決済日

• 2002年（平成14年）7月 - 証券市場の横断的な統一清算機関として、日本証券業協会・東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所が発起人となって設立される^{[注釈 1][21]}。
• 2003年（平成15年）1月 - 旧証券取引法、現在の金融商品取引法に基づく証券取引清算機関^{[注釈 2]}として日本初の有価証券債務引受業^{[注釈 3]}の免許を取得する。
• 2004年（平成16年）2月 - 東京証券取引所から先物・オプション取引に係る証券取引清算機関としての指定を受け、同取引所上場の先物・オプション取引に係る債務負担を開始。
• 2010年（平成22年）7月 - 上場現物清算業務において、私設取引システム(PTS) において成立した取引の債務引き受けを開始^[22]。
• 2011年（平成23年）7月 - 店頭CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）取引の清算業務を開始^{[注釈 4]}。
• 2012年（平成24年）10月 - 店頭金利スワップ取引の清算業務を開始^{[注釈 5]}。
• 2013年（平成25年）
  • 7月 - 大阪証券取引所上場デリバティブに係る清算業務が大阪証券取引所からJSCCへと移管。
  • 10月 - 店頭国債取引の清算業務を行っていた株式会社日本国債清算機関を吸収合併^[23][24]。

以下2つ業務の許認可等を受けている^[25]。

1. 金融商品債務引受業

金融商品取引法が定める内閣総理大臣の免許、ならびに商品先物取引法が定める主務大臣の承認を受け、実施可能となっている業務

2. 商品取引債務引受業

商品先物取引法が定める内閣総理大臣の許可、ならびに金融商品取引法が定める内閣総理大臣の承認を受け、実施可能となっている業務

日本証券クリアリング機構は、債務引受けを行った取引に関する現金ならびに証券の最終決済を、以下の機関または方法を用いて行っている^[26]。各清算業務において、用いられる決済機関の種類は異なる。

なお、上場デリバティブ清算業務において担保として清算参加者が差し入れることが可能である有価証券のうち、米国債、英国債、独国債及び仏国債についてはユーロクリア社（Euroclear Bank SA / NV）等の機関の日本証券クリアリング機構の口座に差し入れを行うことになる^[28]。

債務負担対象取引

下記種類を例とする金融商品で、かつ指定金融商品市場（JSCC指定の金融商品取引所市場またはPTS）で取引がなされるもの^[29][31]。

• 内国（日本）株、外国株、優先株等
• ETF（上場投資信託）、ETN
• REIT、ベンチャーファンド、カントリーファンド、インフラファンド
• 債券
• 転換社債型新株予約権付社債
• 新株予約権証券
• 出資証券、優先出資証券

債務負担の契機

対象取引が市場で成立したときに債務負担が行われ、明示的な債務負担申請は要しない^[32]。

債務負担対象取引

• インデックスCDS取引: iTraxx Japan Series^[33]
• シングルネームCDS取引: 53社（2019年11月現在。少なくともほぼすべて日本企業）^[33]

債務負担の契機

TIW（第三者の金融関連サービスの名称）に記録させることで、JSCCに対する債務負担の申込みとなる。その後、JSCCによる確認を経て債務負担が成立する^[36]。

清算業務に用いる清算システムの開発・運用はグループ会社・兄弟会社である株式会社東京証券取引所が行っている^[37][38]。

• 市場デリバティブ取引に関する清算業務ならびにCCP全体のリスクモニタリングのシステムについてはCinnober Financial Technology社のソフトウェアをベースとしている^[39]。
• クレジット・デフォルト・スワップ取引ならびに金利スワップ取引に関する清算業務、ならびにCCPとしての統合担保管理のシステムはCalypso Technology（英語: Calypso Technology）社のソフトウェアをベースとしている^[40][41]。
• 清算参加者向けフロントシステム（レポーティングシステム）として、テックファームグループが開発・運用のサポートを担うシステムを利用している^[38]。

日本の金融商品取引法を中心とする法体系における清算集中義務が課される取引の条件のうちの一つとして、JSCCがクリアリング（清算）の対象としていること、が含まれている。

以下に、清算参加者一覧、ならびに各清算業務ごとの資格^[42]を示す。