ニコン

創業と戦前・戦中期

• 1917年（大正6年）7月 - 光学兵器の国産化を目的として、東京計器製作所光学部・岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合し、岩崎小彌太の個人出資により「日本光學工業株式會社（日本光学工業株式会社、にっぽんこうがくこうぎょう）」を設立^[11]。本社は東京計器製作所内^[12]。
  • 12月 藤井レンズ製造所を買収^[13]。旧・藤井レンズの技術を承継し、民生用双眼鏡の製造を開始。
• 1921年（大正10年）1月 - ドイツ人技師8名を招聘し光学技術を向上させる^[14]。
  • ニコンで初めて開発、設計、製造のすべてを行った双眼鏡のひとつ「ミクロン4×、6×」発売^[15]。
• 1923年（大正12年） - 東京砲兵工廠が関東大震災で被災したため、以降は大日本帝国陸軍向け光学兵器の開発も担当する^[16]。設立当初は大日本帝国海軍系企業として、それまでは主に艦艇用光学兵器を開発していたが、ワシントン海軍軍縮条約の影響で、当時は経営不振となっていた本社の再建に繋がっている。
  • 11月 - 狙撃銃用試製眼鏡（狙撃眼鏡）試作。
• 1930年代以降は陸軍造兵廠東京工廠（東京第一陸軍造兵廠）・東京光学機械（現・トプコン）・高千穂光学工業（現・オリンパス）・東京芝浦電気（現・東芝）・富岡光学器械製作所（後の京セラオプテック）・榎本光学精機（現・富士フイルム^{[注釈 2]}）などとともに主に日本軍の光学兵器を開発・製造する。
• 1932年（昭和7年） - 写真レンズの商標を「ニッコール」(Nikkor)と決定^[17][12]。
• 1933年（昭和8年） - 分隊長向け九三式双眼鏡を開発。
  • 九一式高射装置完成。
• 1938年（昭和13年）2月 - 九七式狙撃銃用九七式狙撃眼鏡制式制定。
• 1941年（昭和16年）5月 - 九九式狙撃銃・短狙撃銃用九九式狙撃眼鏡完成。
  • 倒分像立体視式十五米二重測距儀完成、戦艦大和に搭載。

戦後の民生転換とカメラ事業の発展

• 1945年（昭和20年） - 太平洋戦争終結に伴い、主として民生品の生産に転換^[18]。6×6 cm判二眼レフカメラ、35 mmカメラの製造を検討^[19]。
• 1946年（昭和21年） - 35 mmカメラの名を「ニコン」(Nikon)と決定^[20][21]。後にブランド名となる。
• 1946年 - 眼鏡レンズ「ポインタール」発売^[21]。
• 1948年（昭和23年） - 「ニコン」（後に「ニコンI」と呼ばれる）を香港に初出荷。画面サイズは24×32 mm^[22]のいわゆるニホン判。
• 1950年（昭和25年） - ライフ誌のデビッド・ダグラス・ダンカン、ハンク・ウォーカーは、ニッコールを朝鮮戦争の取材に携行、ニューヨーク・タイムズにその優秀性を報告する^[23]。
• 1951年（昭和26年） - 「ニコンS」を発売^[24]。
• 1951年（昭和26年） - 皇居の生物学御研究所に顕微鏡と万能投影機を献上^[25]。
• 1952年（昭和27年） - ニッコールクラブ設立^[26][21]。
• 1953年（昭和28年） - 後に多くの日本製カメラを扱うようになるジョセフ・エーレンライク（英語版）が、アメリカ合衆国での販売を担当する^[27]。
• 1954年（昭和29年） - 実体顕微鏡SM型^[21]、レベルE型を発売。
• 1957年（昭和32年） - 「ニコンSP」を発売^[21][24]。
• 1959年（昭和34年） - ライカ判一眼レフカメラ「ニコンF」を発売^[21]。「ニコンSP」をベースに設計された、最初のプロ用一眼レフカメラ。このとき採用された「ニコンFマウント」は同社レンズの標準規格として以後使用され続けることになる。
• 1961年（昭和36年） - 8ミリカメラ「ニコレックス-8」を発売^[28]。
• 1962年（昭和37年） - 国産初の大型天体望遠鏡「91cm反射望遠鏡」を東京天文台（現国立天文台）岡山天体物理観測所に設置。フォトマスク製作用レンズ「ウルトラマイクロニッコール105mmF2.8」を発売。ラ・スピロテクニーク（英語版）と技術提携。
• 1963年（昭和38年） - ラ・スピロテクニークのレンズ交換式水中カメラ、カリプソをほぼそのまま「ニコノス」として発売。
• 1964年（昭和39年） - 陸上自衛隊に64式7.62mm狙撃銃用の狙撃眼鏡を納入。
• 1968年（昭和43年） - 創立50周年を記念して銀座三丁目にニコンサロンを開設。
• 1971年（昭和46年） - ライカ判一眼レフカメラ「ニコンF2」発売^[21]。世界初の一眼レフ用オートフォーカスレンズ「AFニッコール80mmF4.5」を試作。精密光波測距装置「MND-2」発売^[21]。
• 1974年（昭和49年） - 東京天文台木曾観測所に「105cm シュミット式望遠鏡」設置。

精機事業への進出とデジタル化

• 1980年（昭和55年） - 日本初のLSI製造用ステッパー「NSR-1010G」を発売^[10]。
  • ライカ判一眼レフカメラ「ニコンF3」発売^[10]。
  • 「ニコンF3」を元にしたスペースシャトル用ライカ判一眼レフカメラをNASAに納入^[10]。
• 1982年（昭和57年） - カラービデオカメラ「S-100」を発売。ウェハ検査顕微鏡装置「OPTISTATION」（オプチステーション）発売^[10]。
• 1984年（昭和59年） - 35 mmダイレクト電送装置「NT-1000」を発売^[10]。報道機関むけ。
  • MO、MO再生装置の開発を発表。
• 1986年（昭和61年） - テレビカメラ用レンズ「TVニッコールレンズ S15×9」発売。
• 1987年（昭和62年） - X線ステッパー「SX-5」発売。
• 1988年（昭和63年） - 商号を「株式会社ニコン」(Nikon)に変更^[10]。電子スチルカメラ「QV-1000C」を発売。
  • ライカ判オートフォーカス一眼レフカメラ「ニコンF4」発売。
• 1990年（平成2年） - タイ王国に、Nikon Thailand Co., Ltd.設立。
• 1992年（平成4年） - 世界初で唯一のオートフォーカス一眼レフ水中カメラ「ニコノスRS」を発売。
• 1995年（平成7年） - 一眼レフタイプのデジタルカメラ「ニコンデジタルスチルカメラE2/E2s」を富士フイルムと共同開発^[10]。
• 1996年（平成8年） - ライカ判オートフォーカス一眼レフカメラ「ニコンF5」発売。
• 1997年（平成9年） - コンパクトタイプのデジタルカメラ「COOLPIX 100」発売^[10]。
• 1999年（平成11年） - デジタル一眼レフカメラ「ニコンD1」発売^[29]。
  • 熊谷製作所で請負会社社員として就労していた労働者の自殺をめぐる訴訟では、東京高等裁判所が2009年、就労先であったニコンと請負会社の損害賠償責任を認めた^[30]。
• 2000年（平成12年） - オランダにNikon Holdings Europe B.V.を設立。
• 2001年（平成13年） - マレーシアにNikon Sdn.Bhd.を設立。
• 2002年（平成14年） - 中国に尼康光学儀器有限公司を設立。
• 2003年（平成15年） - ニコンのすべての製作所がゼロ・エミッション達成。ポーランドにNikon Polska sp.z.o.o.を設立。中国上海に尼康儀器有限公司を設立。
• 2004年（平成16年） - ライカ判オートフォーカス一眼レフカメラ「ニコンF6」発売^[29]。

デジタル移行と構造改革

• 2006年（平成18年） - デジタルカメラ事業に経営資源を集中するため、フィルムカメラ関連事業を大幅縮小。
• 2007年（平成19年） - デジタル一眼レフカメラ「D3」発売。
• 2008年（平成20年） - デジタル一眼レフカメラ「D700」「D3x」発売。
  • 世界初の動画撮影を実現したデジタル一眼レフカメラ「D90」を発売。
• 2009年（平成21年） - デジタル一眼レフカメラ「D3」がドイツのiFプロダクトデザイン賞を受賞。
  • デジタル一眼レフカメラ「D3s」を発売。
• 2010年（平成22年） - デジタル一眼レフカメラ「D7000」発売。
• 2011年（平成23年） - ニコン初のミラーレスカメラ「Nikon 1」発売^[29]。
  • タイ王国のアユタヤ工場の一階部分が水害により水没し、アユタヤ工場で生産されているカメラ（D3100、D5100、D7000、D300s）が一時生産不能に。
• 2012年（平成24年） - デジタル一眼レフカメラ「D4」^[29]、「D800」「D800E」「D600」発売。
  • デジタル一眼レフカメラ「D800」「D800E」が35 mmフィルムサイズに準じた撮像素子搭載のレンズ交換式デジタル一眼レフカメラにおいて当時世界最高となる3630万画素を達成。
  • ニコンサロンで開催予定だった写真家安世鴻による日本軍「慰安婦」を題材とする写真展について開催中止を通告したが、東京地方裁判所が会場使用を命じる仮処分を決定し、東京展は開催された。2015年12月、東京地裁は中止決定に正当な理由がないとして、ニコンに110万円の損害賠償を命じた^[31][32]。詳細は「ニコン慰安婦写真展中止事件」を参照。
• 2013年（平成25年） - デジタル一眼レフカメラ「D610」「D7100」「D5300」、ミラーレスカメラ「Nikon 1 S1」発売。
• 2014年（平成26年） - デジタル一眼レフカメラ「D4S」、ミラーレスカメラ「Nikon 1 V3」発売。
  • 3月 - 中国中央電視台（CCTV）の消費者問題特別番組「3・15晩会」が、デジタル一眼レフカメラ「D600」で撮影画像に黒点が生じる問題と中国での顧客対応を取り上げた。ニコンは中国市場でのアフターサービス改善を表明し、その後、中国当局の指示を受けてD600の販売を停止した^[33][34]。
  • 11月25日 - 本社を新有楽町ビルヂングから港区港南の品川インターシティに移転。2015年以降大井製作所の一部部門や関連会社も移転するほか、登記上の本店も2015年6月26日開催の定時株主総会で承認を受けた上で同日に移転した^[35]。
• 2015年（平成27年）5月 - 英国の眼科医療機器メーカーOptos Plcを完全子会社化し、網膜画像診断機器事業へ本格参入^[36]。
• 2015年（平成27年）10月17日 - 2017年の創業100周年を記念し、本社2階にニコンの歴史・製品・技術を展示する初の施設「ニコンミュージアム」を開設^[37]。
• 2016年（平成28年） - デジタル一眼レフカメラ「D5」「D500」「D5600」「D3400」発売。
  • 社内の構造改革のため、1000名程度の希望退職者を募集すると発表^[38]。
  • 英国のMark Roberts Motion Control Limitedを完全子会社化^[29]。
  • ニコン初のアクションカメラ「KeyMission 360」「KeyMission 170」「KeyMission 80」発売^[29]。
• 2017年（平成29年） - 希望退職者に1143名の応募があったと発表^[39]。
  • 2016年夏に発売予定だったが、その後発売時期を未定としていた^[40] コンパクトカメラ「DLシリーズ」の発売中止を決定^[41]。
  • デジタル一眼レフカメラ「D7500」「D850」^[29]発売。
  • 10月30日 - コンパクトデジカメの不振により、中国江蘇省の工場の操業停止を発表^[42]。
  • 株式会社黒羽ニコンを株式会社栃木ニコンに吸収合併。
• 2018年（平成30年） - FPD製造用露光装置「FX-103S」の販売計画達成、および「D850」の世界的ヒット^[43] により、2018年3月期の連結決算にて大幅な増益を達成^[44]。
  • ミラーレスカメラ「Nikon 1」シリーズの生産・販売を終了。
  • デジタル一眼レフカメラ「D3500」発売。
  • 新設計の「Zマウント」と、ニコン初の35 mmフルサイズセンサー搭載のミラーレス一眼カメラ「Z 7」^[29]、「Z 6」発売。
• 2019年（令和元年） - レンズ交換式デジタルカメラ市場の縮小に伴い、2019年3月期の連結決算にて映像事業の減収を発表。
  • ニコン初の光加工機「Lasermeister 100A」発売。
  • APS-Cセンサー搭載のミラーレス一眼カメラ「Z 50」発売。
  • Zシリーズミラーレスカメラのフラッグシップレンズである「NIKKOR Z 58mm f/0.95 S Noct」発売。
  • ニコンプラザ名古屋の業務終了を発表。
  • 各アウトレットモールに展開していたニコンダイレクトストアの全店が閉店^[45]。
• 2020年（令和2年）
  • デジタル一眼レフカメラ「D780」発売。
  • 新型コロナウイルス感染症のためデジタル一眼レフカメラ「D6」の発売を5月に延期。
  • 業績悪化を受け、宮城県の拠点でカメラ本体の生産をやめ、タイ工場に集約する方針を明らかにした。また、海外では生産や販売を中心に2000人超の人員削減を発表^[46]。
  • 「ニコンプラザ銀座」と「ニコンプラザ新宿」を統合し、「ニコンプラザ東京」としリニューアルオープン。
• 2021年（令和3年）
  • Zシリーズミラーレスカメラのフラッグシップカメラである「Z 9」の開発を発表。
• 2022年（令和4年）
  • 一眼レフカメラの新規開発を停止していることを発表^[47]。なお一部報道では一眼レフカメラの開発から「撤退」と表現していたが^[48]、それに対しニコンは「憶測によるものであり、当社が発表したものではない。」とコメントしている^[49][50]。
  • Zシリーズミラーレスカメラ初のVlogカメラ「Z 30」発売。

事業多角化と近年の動向

• 2023年（令和5年）
  • 1月 - ドイツの金属3DプリンターメーカーSLM Solutions Group AG（現Nikon SLM Solutions AG）を連結子会社化し、9月に完全子会社化を完了^[51]。
  • Zシリーズミラーレスカメラ「Z 8」発売。
  • 同「Z f」発売。
• 2024年（令和6年）
  • 4月8日 - 業務用シネマカメラメーカーのRED.com, LLCの持分を全て取得し、完全子会社化^[52]。
  • Zシリーズミラーレスカメラ「Z6III」発売。
  • 6月 - 熊谷労働基準監督署がニコン熊谷製作所に対して「労働時間の過少申告（サービス残業）」改善を指導^[53][54][55]
  • 7月 - 本社を東京都港区港南から品川区西大井に移転^[56]。旧大井製作所の跡地に建設した、新社屋他の稼働を開始。
• 2026年（令和8年）
  • 4月1日 - 德成旨亮が代表取締役会長、大村泰弘が代表取締役社長兼CEOに就任^[57]。
  • 5月 - 2026年3月期決算で、デジタルマニュファクチャリング事業の減損損失などにより、連結営業損失1,124億円、親会社の所有者に帰属する当期損失860億円を計上した^[4]。

映像事業

精機事業

半導体およびFPD（フラットパネルディスプレイ）の製造に用いる露光装置を扱う。ニコンは1980年（昭和55年）、日本初のLSI製造用ステッパー「NSR-1010G」を発売し、半導体露光装置事業へ参入した^[10]。

ヘルスケア事業

生物顕微鏡などのライフサイエンス分野、眼科用の網膜画像診断機器、再生医療向けの細胞受託開発・生産を扱う^[58]。顕微鏡はニコンの創業以来の光学技術を応用した主要製品の一つで、研究・医療用途の各種顕微鏡システムを展開している。

2015年には英国Optos Plcを完全子会社化し、超広角走査型レーザー検眼鏡を中心とする網膜画像診断分野へ本格参入した^[79]。また、ニコン・セル・イノベーションを通じて再生医療向け細胞の受託生産を行っている。

産業事業

産業用顕微鏡、画像測定機、X線・CT検査装置、レーザーレーダー、ロボティクス関連製品、光学部品などを扱う。光学部品には光学素材・部品、EUV関連部品、フォトマスク基板、産業用レンズ・ユニットなどが含まれる^[80]。2026年4月、従来の「コンポーネント事業」から「産業事業」へ名称変更された。

2026～2030年度の中期経営計画では、産業事業を安定的に利益を創出する事業と位置付け、光学部品の高性能化、EUV関連部品の次世代製品開発、X線・CT検査装置の事業再編と航空・宇宙分野での顧客拡大などを進める方針を示している^[80]。

デジタルマニュファクチャリング事業

2019年（令和元年）、光利用技術と精密制御技術を応用した光加工機「Lasermeister 100A」を発売し、金属加工分野へ進出した。2023年には金属アディティブマニュファクチャリング装置メーカーのSLM Solutions Group AGを連結子会社化し、同年9月にNikon SLM Solutions AGとして完全子会社化した^[81]。同事業ではレーザーを用いるDED方式のLasermeisterシリーズと、Nikon SLM SolutionsによるLPBF方式の金属3Dプリンターなどを展開している。

2026年3月期には、Nikon SLM Solutions買収に伴って計上したのれん・無形資産などを中心にデジタルマニュファクチャリング事業で906億円の減損損失を計上し、同事業の営業損失が拡大した^[82]。

国内

• ニコンイメージングジャパン（カメラ等の販売、サービス）
• 宮城ニコンプレシジョン（半導体・FPD露光装置用ユニットの製造）
• ニコンテック（半導体・FPD露光装置の保守サービス、中古機販売など）
• ニコンエンジニアリング（縮小投影露光装置の開発・設計）
• ニコンソリューションズ（眼科医療機器、顕微鏡、測定機、X線検査装置等の販売・サービス）
• ニコン・セル・イノベーション（再生医療向け細胞受託生産事業）
• ニコンビジョン（望遠鏡、双眼鏡等の開発、製造、販売、サービス）
• エクスビジョン（高速ビジョンを用いたソリューション開発）
• ニコンビジネスサービス（福利厚生、資材調達、物流業務）
• ニコンプロダクトサポート（ニコングループからの請負・受託事業）
• ニコンつばさ工房（特例子会社。光学機械器具部品の加工、組立、梱包等）
• ニコンシステム（ソフトウェア開発・サポート）
• 仙台ニコン（各種製品の設計、試作、量産など）
• 栃木ニコン（交換レンズ、露光装置用ユニット・投影レンズ、光学部品等の製造）
• 光ガラス（光学ガラス、光学ガラスプレス部品等の製造、販売）

海外

• RED Digital Cinema, Inc.（米国、業務用シネマカメラの開発・製造・販売）
• Nikon Precision Inc.（米国、半導体露光装置の販売・保守）
• Nikon Instruments Inc.（米国、顕微鏡の販売・保守）
• Optos, Inc.（米国、網膜画像診断機器の販売・サービス）
• Optos Plc（英国、網膜画像診断機器の製造・販売・サービス）
• Nikon Advanced Manufacturing Inc.（米国、アディティブマニュファクチャリング事業の統括）
• Nikon Metrology, LLC（米国、産業計測・X線CT関連）
• Nikon Metrology Europe NV（ベルギー、産業計測関連）
• Nikon SLM Solutions AG（ドイツ、金属アディティブマニュファクチャリング）
• Nikon Europe B.V.（オランダ、欧州地域の統括・販売）
• Nikon Imaging Korea Co., Ltd.（韓国、カメラ等の販売・サービス）
• Nikon (Thailand) Co., Ltd.（タイ、デジタルカメラ、交換レンズ等の製造）

主な関連会社

• ニコン・エシロール（眼鏡レンズ等の開発、製造、販売、サービス）
• Nikon Optical U.S.A. Inc.
• Nikon Optical Canada Inc.
• Nikon Optical U.K. Ltd.
• Beijing Nikon Ophthalmic Products Co., Ltd.
• ニコン・トリンブル（測量機器等）