PHCホールディングス

日本の大手医療機器メーカーの一つである。世界的に市場は小さいが、血糖値センサーや電子カルテなどに強い。特に超低温冷凍庫はサーモフィッシャーサイエンティフィックに次ぎ世界2位、国内1位の市場占有率である。超低温冷凍庫は2020年以降のコロナ禍で医療機関のワクチン保管に用いられた。

後述のとおり、四国に拠点を置くパナソニックグループの松下寿電子工業（現・PHC本店、愛媛県東温市）を源流とする。パナソニックが2011年に買収・解体した三洋電機グループのうち、旧・東京三洋電機に所在した業務用冷蔵庫部門（現・PHC群馬工場、群馬県邑楽郡大泉町）を承継した^{[注釈 1]}。松下寿はパナソニックグループ傘下当時から独立性が強く、2014年にパナソニックグループを離れて以後は巨額の買収を繰り返して事業を拡大している。

PHCHDの完全子会社であるPHC株式会社（英: PHC Corporation）は、2005年3月31日まで松下寿電子工業株式会社（まつしたことぶきでんしこうぎょう、英: Matsushita-Kotobuki Electronics Co., Ltd.）、2005年4月からパナソニック四国エレクトロニクス株式会社（パナソニックしこくエレクトロニクス、英: Panasonic Shikoku Electronics Co., Ltd.）、2010年10月からパナソニック ヘルスケア株式会社（英: Panasonic Healthcare Co., Ltd.）、であった。

2014年3月31日にパナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社（英: Panasonic Healthcare Holdings Co., Ltd.）が設立された。2018年4月に、パナソニック ヘルスケア及びパナソニック ヘルスケアホールディングスは、それぞれPHC株式会社、PHCホールディングス株式会社へと商号変更した。

2021年10月14日に東京証券取引所市場第一部に上場し、2022年4月4日に東京証券取引所プライム市場へ移行した。

• 1948年（昭和23年）11月 - 稲井隆義により前身となる企業（大新鉱業株式会社）が設立される。
• 1960年（昭和35年）12月 - 寿電工株式会社（坂出工場の前身、赤外線式電気コタツを生産）を設立。
• 1964年（昭和39年）6月 - 寿電機株式会社（西条工場の前身、輸出用カラーテレビを生産）を設立。
• 1967年（昭和42年）10月 - 寿電機株式会社テープレコーダー事業部が分離し、寿録音機株式会社（松山工場の前身、輸出用テープレコーダーを生産）を設立。
• 1969年（昭和44年）11月 - 大新鉱業が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工、寿電機、寿録音機の3社と対等合併し、松下寿電子工業株式会社を設立。
• 1975年（昭和50年）9月 - 松下寿電子工業がビデオ事業を開始（VX方式）。
• 2002年（平成14年）
  • 7月 - 本社を香川県高松市から愛媛県温泉郡川内町（現・東温市）の松山工場内（現在の本店・松山地区）に移転。創業地の香川県から完全撤退。
  • 8月 - シンガポールで行っていたデスクトップPC向けのHDD製造から撤退^[14]。
  • 10月 - 株式交換により松下電器産業（現・パナソニックホールディングス）の完全子会社となる。
• 2003年（平成15年）1月1日 - 松下電器産業内に社内分社「ヘルスケア社」を設立^[15][16]。
• 2005年（平成17年）4月1日 - パナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更。
• 2007年（平成19年）4月1日 - 「ヘルスケア社」をパナソニック四国エレクトロニクスに統合。同時に当社のPC用光ドライブ事業をパナソニック コミュニケーションズへ譲渡^[3]。
• 2009年（平成21年）6月 - ファンコム株式会社の事業を移管。
• 2010年（平成22年）10月1日 - パナソニック ヘルスケア株式会社に商号変更。
• 2011年（平成23年）3月 - 血糖値測定センサーの工場を本社・松山地区に新設。
• 2012年（平成24年）4月 - 三洋電機株式会社のヘルスケア事業部門を統合。
• 2013年（平成25年）
  • 8月13日 - 投資ファンドKKR PHC Investment L.P.（以下、KKR）がオリオンインベストメント株式会社（現当社）を設立。
  • 9月 - オリオンインベストメント株式会社からPHCホールディングス株式会社に社名変更。
  • 10月4日 - 主力工場の西条工場（900人規模）を2016年3月末までに閉鎖することを発表^[6]。
• 2014年（平成26年）
  • 1月1日 - 超音波診断装置事業をコニカミノルタに譲渡^[6]。
  • 3月31日 -
    • 補聴器事業をパナソニック システムネットワークスへグループ内移管^[17]。
    • パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社（PHCホールディングスから改称。以下、PHCHD）が、パナソニック ヘルスケアの全株式を取得して完全子会社化^[7][18]。
• 2015年（平成26年）9月1日 - 代表取締役社長に小谷秀仁が就任^[19]。
• 2016年（平成28年）
  • 1月5日 - Bayer AGの糖尿病ケア事業を譲受、Ascensia Diabetes Care（アセンシア ダイアベティスケア）を設立^[20]。
  • 6月16日 - 手術・内視鏡用モニター事業をEIZOへ譲渡^[21]。
  • 7月15日 - 西条拠点をレクザムへ譲渡^[22]。
  • 7月19日 - 歯科材料事業を山本貴金属地金（現・YAMAKIN）へ譲渡^[23]。
  • 11月 - 三井物産がKKRからPHCHD株式の22%を541億円で取得する株式譲渡契約を締結。株主構成がKKR 約58%・三井物産 約22%・パナソニック 約20%に変化^[24]。
• 2018年（平成30年）4月1日 - パナソニックヘルスケアホールディングスがPHCホールディングス株式会社に、パナソニック ヘルスケアがPHC株式会社にそれぞれ商号変更^[25]。
• 2019年（平成31年/令和元年）
  • 4月1日 - Michael Klossが代表取締役社長兼CEOに就任^[26]。
  • 6月29日 - サーモフィッシャーサイエンティフィックの病理事業を約1,227億円で買収、Eprediaブランドとして事業を開始^[27][28]
  • 8月1日 - 三菱ケミカルホールディングス傘下の生命科学インスティテュートとの戦略的資本提携合意に基づく株式交換により、LSIメディエンスを子会社化^[29]。
• 2020年（令和2年）
  • 7月7日 - SciMed (Asia) Pte Ltdの株式追加取得^[30]。
  • 8月10日 - Senseonics Holdings, Inc.との戦略的な業務提携^[31]。
  • 9月30日 - ライフサイエンス分野の研究における高度データ解析システムの開発・提供、データ解析受託およびコンサルティングなどの事業を提供するアメリエフの株式の50.9％を取得、連結子会社化^[32]。
  • 12月1日 - 代表取締役社長兼CEOにJohn Marottaが就任^[33]。
• 2021年（令和3年）
  • 3月31日 - 米プライベートエクイティ投資会社L キャタルトン（英語版）が200億円を投資してPHCHDの株主に加わる^[34]。
  • 6月23日 - 2021年度 - 2024年度の中期経営計画「Value Creation Plan」を発表^[35]。
  • 10月14日 - 東京証券取引所市場第一部に上場^[36]。
• 2022年（令和4年）
  • 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  • 4月28日 - 代表取締役社長CEOに宮﨑正次が就任^[37]。代表取締役の異動発表前の4月4日、22日に独立社外取締役2名が辞任^[38][39]。
  • 5月25日 - PHCHDおよびPHC本社部門を対象とした希望退職の実施を発表^[40]。
  • 12月12日 - PHC株式会社メディコム事業部とPHCメディコム株式会社を統合するため、株式会社メディコム事業統合準備会社を設立^[41]。
• 2023年（令和5年）
  • 1月11日 - 株式会社メディコム事業統合準備会社がウィーメックス株式会社に改称^[41]。
  • 4月1日 - LSIメディエンスの健康診断サポート事業をウィーメックスに統合^[42]。
  • 6月15日 - SciMed (Asia) Pte. Ltd.の株式を追加取得して完全子会社化^[43]。
  • 11月1日 - LSIメディエンスの治験事業をLSIM安全科学研究所が承継し、メディフォード株式会社に商号変更^[44]。
• 2024年（令和6年）4月1日 - PHCHD及びPHCの本社機能を、東京都千代田区有楽町の第一生命日比谷ファースト15階へ移転^[45]。

三洋電機より移転した事業^[46]を含め、以下の三領域で構成される。

糖尿病マネジメントドメイン

• 血糖自己測定システム（測定器及びセンサ）、臨床現場即時検査製品等の体外診断機器、電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売
  • 小型血糖値測定器とセンサ - 患者用の小型機とセンサを最初に開発した

ヘルスケアソリューションドメイン

• メディコム事業部（医科医事システム・電子カルテシステム・電子薬歴システム等医療IT製品の開発販売）、LSIM事業部（臨床検査事業、日本で唯一の世界アンチ・ドーピング機構公認のドーピング検査の提供）
  • 診療所ソリューション・病院ソリューション（電子カルテ・医事コンピュータなど）
  • 保険薬局ソリューション（電子薬歴システムなど）
  • 健康管理ソリューション
  • 臨床検査事業

診断・ライフサイエンスドメイン

• 保存機器や培養機器等の研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売
  • 保存機器（超低温フリーザなど）
  • 培養機器（CO₂インキュベータなど）
  • 実験環境機器
  • 乾熱・乾燥機器
  • 再生医療機器
  • 薬局関連機器（自動錠剤包装機など）
  • デリカート（適温配膳車）