くま川鉄道

熊本県人吉市で営業する第三セクター方式の鉄道事業者 From Wikipedia, the free encyclopedia

くま川鉄道株式会社(くまがわてつどう、英:Kumagawa Railroad Co., Ltd.)は、熊本県人吉市に本社を置き、同市と球磨郡の4町5村、15の民間企業・団体が出資している第三セクター鉄道会社である[1]人吉盆地球磨川流域を走る鉄道路線湯前線を経営している[4]

市場情報 非上場
略称 くま鉄
概要 種類, 市場情報 ...
くま川鉄道株式会社
Kumagawa Railroad Co., Ltd.
くま川鉄道の本社社屋(熊本県人吉市)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 くま鉄
本社所在地 日本の旗 日本
868-0008
熊本県人吉市中青井町265[1]
設立 1989年4月26日
業種 陸運業
法人番号 9330001015889 ウィキデータを編集
事業内容 旅客鉄道事業
代表者 取締役社長 永江 友二
資本金 1億円
(2018年3月31日時点[2]
売上高 1億4304万1000円
(2018年3月期[2]
営業利益 △8480万7000円
(2018年3月期[2]
純利益 230万円
(2018年3月期[2]
純資産 1億8671万6000円
(2018年3月31日時点[2]
総資産 2億2807万7000円
(2018年3月31日時点[2]
従業員数 35名(2010年時点)
決算期 3月31日
主要株主 人吉市 15.8%
あさぎり町 11.1%
多良木町 8.9%
球磨地域農業協同組合 8.5%
湯前町 7.5%
(2019年3月31日時点[3]
外部リンク www.kumagawa-rail.com
テンプレートを表示
閉じる

沿革

路線

湯前線は旧日本国有鉄道(国鉄)特定地方交通線の一つで、1987年の国鉄分割民営化に伴いJR九州が、さらに1989年10月にくま川鉄道が経営を引き継いだ[5]

車両

現在の車両

かつて在籍していた車両

  • KT-31形 (311) :旧JR九州キハ31 20。2004年に譲受、2013年に廃車・解体された[20]
  • KT-100形 (101-104) :1989年の開業時に4両(KT-101・102・103・104)を導入。KT-103は2009年から観光列車KUMA2として運行していたが、2014年4月1日以降は観光列車としての運行は行わなかった[21]セミクロスシート、トイレなし。KT-101・102・104の3両は2014年に営業運転を終了した[11]、2015年に廃車。KUMA2に改造されたKT-103も2016年6月26日をもって営業運転を終了[12]
  • KT-200形 (201-203) :1989年の開業時に3両(KT-201・202・203)を導入。KT-203は2009年から観光列車KUMA1として運行していたが、2014年4月1日以降は観光列車としての運行は行わなかった[21]。ロングシート、トイレ付き。KT-201・202は2014年に営業運転終了[9]、廃車された。KUMA1のKT-203も2016年6月26日をもって営業運転を終了した[12]

近年の動向

KT-100形・KT-200形が新製から約25年経過して老朽化したことに伴い、2013年度に3両、さらに2014年度に2両を(新車両に)更新し、計5両体制とした[9][22]。新車両のデザインは、九州新幹線や「SL人吉」、熊本駅などを手掛けた水戸岡鋭治が担当した。新車両は「田園シンフォニー」として2014年3月に3両(KT-501、KT-502、KT-503)[9]、2014年12月に2両(KT-504、KT-505)[23]が運行を開始した。2009年に在来車KT-103・KT-203の2両を改装して運行を開始した「KUMA1」「KUMA2」は2014年1月時点で廃車予定はなく7両体制が続くも[9]、2016年6月26日に営業運転を終了した[12][13]

また、赤字続きのくま川鉄道再生に向け、2011年度までの2年間で橋梁を7500万円で整備し、2012年度に線路(レール)の磨耗、枕木の老朽化を修繕する方針としていた[22]

2020年7月の令和2年7月豪雨で甚大な被害を受けて全線が運休となり、2021年11月に肥後西村駅 - 湯前駅間が運転再開、その後2025年度内に、人吉駅 - 肥後西村駅間が運転再開の予定となっているが、復旧にあたっては過去3年間赤字の鉄道会社に対して国が事業費の97.5%を実質負担する大規模災害の特例支援措置が適用され、残り2.5%も熊本県や人吉球磨地域の市町村が負担する見込みとなっている。県や地元市町村は被災後「くま川鉄道再生協議会」を設立し、同社の支援策を協議。国の特例措置を受ける前提として、自治体などが鉄道の施設や用地を保有し、運行事業者の負担を軽くする上下分離方式の導入が決定している[24]

2025年には社名に同じ「川」の字がある錦川鉄道(山口県)が、廃レールを加工したナイフの販売収益を寄付する復旧支援を実施している[25]

脚注・出典

外部リンク

Related Articles

Wikiwand AI