令和2年7月豪雨

東北地方

24時間雨量

山形県長井市長井：206.5mm（28日20時10分まで。統計開始以降最大）^[18]

中部地方

24時間雨量

岐阜県下呂市萩原：414.0mm（8日8時00分まで。1976年の統計開始以降最大）^[19]

72時間雨量

岐阜県下呂市萩原：639.5mm（8日23時10分まで。統計開始以降最大）^[18]

月降水量

山梨県甲府：470.0mm （統計開始以降最大）

九州地方

1時間雨量

鹿児島県鹿屋市鹿屋：109.5mm（6日6時24分まで。1977年の統計開始以降最大）^[12]

鹿児島県日置市東市来：98.5mm（3日21時35分まで。統計開始以降最大）^[18]

熊本県天草市牛深：98.0mm（4日3時45分まで。統計開始以降最大)^[18]

24時間雨量

鹿児島県鹿屋市鹿屋：496.0mm（6日14時50分まで。1977年の統計開始以降最大）^[12]

熊本県球磨郡湯前町湯前横谷：489.5mm（4日11時00分まで。統計開始以降最大)^[8]

熊本県水俣市水俣：474.5mm（4日9時10分まで。統計開始以降最大）^[8]

福岡県大牟田市大牟田：446.5mm（7日6時40分まで。1976年の統計開始以降最大）^[13]

72時間雨量

鹿児島県鹿屋市鹿屋：754.0mm（6日12時30分まで。1977年の統計開始以降最大）^[12]

熊本県山鹿市鹿北：690.5mm（8日7時00分まで。1976年の統計開始以降最大）^[13]

福岡県大牟田市大牟田：688.5mm（8日9時00分まで。1976年の統計開始以降最大）^[13]

熊本県球磨郡あさぎり町上：660.0mm（6日12時10分まで。1977年の統計開始以降最大）^[13]

長崎県長崎市長浦岳：593.5mm（8日9時00分まで。1976年の統計開始以降最大）^[13]

被害状況

2021年4月12日時点で、農林水産に関する被害額は2,208億円となった^[24]。

熊本県（県南地域）・鹿児島県（3日夜から4日昼の豪雨）

熊本県を流れる球磨川水系は、八代市、芦北町、球磨村、人吉市、相良村の計13か所で氾濫・決壊し、約1,060ヘクタールが浸水した^[25][21]。球磨村にある特別養護老人ホーム「千寿園」では、水没した施設で入所者14人が死亡した^[26][27]。国土地理院の浸水推定図によると、千寿園のある球磨村渡地区で浸水の深さが最大9mに達したとみられる^[21]。人吉市では市街地の広範囲が浸水し^[28]、過去の水害よりも高い位置まで浸水した^[29]。例えば人吉市下青井町の電柱には、1965年に2.1mの高さまで浸水した記録が残されているが、この豪雨では4.3mの高さまで浸水したという^[29]。また八代市坂本町中心部では住宅に流木や土砂が流れ込むなどの甚大な被害が出た^[30]。熊本大学の調査によると、坂本駅近くの住宅で5.4mの高さまで浸水した痕跡があった^[31]。また、芦北町（田川地区で土砂崩れによる死者あり^[32]、佐敷駅冠水）や津奈木町（福浜地区で土砂崩れによる死者あり^[33]）でも被害が出ている。

熊本県警が7月13日に発表した県内の死者64人の死因と発見場所によると、溺死（疑い含む）が52人で、うち33人が屋内で発見された^[34]。

長崎県・佐賀県・福岡県・熊本県（県北地域）・大分県（6日夕方から7日朝・7日深夜から8日朝の豪雨）

福岡県大牟田市では、7月6日15時からの3時間で252mmという「経験したことのない雨量」を観測した。諏訪川は氾濫危険水位に達したが、氾濫は起きなかった。しかし、三川ポンプ場（同市汐屋町）の処理能力を越える雨量だったため、ポンプ場から水が溢れ、内水氾濫が相次いで起きた。三川ポンプ場の作業員5人は20時15分ごろ、故障を避けるために電動ポンプを停止。水量は作業員の腰の高さまで達し、15分後には全12台が水没したという^[35]。この内水氾濫で、避難所となっていた大牟田市立みなと小学校（住民85人が避難）、三川地区公民館（住民157人が避難）は、いずれも道路冠水のため一時孤立状態となり^[36]、このうちみなと小学校では、避難住民の他に、道路冠水により帰宅できなかった約30人の児童と教師21人が建物の2階以上で一夜を過ごした^[37]。また、同市樋口町では浸水した住宅で女性が死亡、同市上屋敷町でも浸水したアパートで男性が死亡した^[38]。その他、市内各所で床上・床下浸水や道路・田畑の冠水、崖崩れ・法面崩落などが相次いだ。さらに、三川地区に隣接する熊本県荒尾市でも道路冠水などが発生した。

7月7日6時30分ごろ、熊本県山鹿市小原（おばる）で水没した車が見つかり、80代とみられる夫婦が救出されたが意識はなく、まもなく死亡が確認された^[39]。

筑後川は上流部の大分県内、中流部の福岡県内のそれぞれ一部で氾濫した^[40]。また、筑後川流域の福岡県久留米市では支流の山ノ井川や巨瀬川の氾濫により浸水被害がみられた。また内水氾濫の影響による浸水被害もあった^[41][42]。

大分県由布市では大分川が庄内町東長宝（小野屋駅周辺）と挾間町下市（天神橋付近）で越流が発生し、市内各地で大分川支流（花合野川、黒川など）の氾濫・土石流や土砂災害も多発したため、災害発生情報が出された^[43][44]。また、大分川では、国直轄水位観測点の由布市の同尻観測所・大分市の府内大橋観測所での水位が観測史上過去最高であった^{[45][46][注釈 1]}。由布市湯布院町湯平温泉では8日0時ごろ、花合野川沿いの県道で4人が乗った車が川に流されたと通報があった^[47][48]。日田市天ヶ瀬温泉では玖珠川が2度氾濫し、川沿いが浸水。ホテル10施設が浸水被害、また川に架かる橋2本が流失している。筑後川の中流部にあたる三隈川でも2度氾濫が起き、浸水被害に見舞われた^[49][50]。

長崎県大村市では土砂崩れや、小河川の氾濫により道路をふさいで通行不可となった。佐賀県太良町では、6日16時半ごろ、民家裏手にて土砂崩れが発生し、2人が負傷した^[51]。

インフラへの影響

7月18日11時時点で九州電力管内の熊本県で約290戸が停電している^[58]。

道路

高速道路

さらに見る 路線名, 被災区間・箇所 ...

高速道路被災状況（2020年7月10日現在）^[59]

路線名	被災区間・箇所	被災状況
京都縦貫自動車道	沓掛ICランプ	法面崩落[59]
紀勢自動車道	南紀田辺IC - 上富田IC間	法面崩土[74]
山陽自動車道	熊毛IC - 徳山東IC間	泥水流入[75]
松山自動車道	松山IC - 伊予IC間	土砂崩落[76]
九州自動車道	八代IC - えびのIC間	法面崩落[77] トンネル内冠水[77] トンネル電気室洗堀[77]
	横川IC - 溝辺鹿児島空港IC間	法面崩落[77]
	南関IC - 植木IC間	倒木・法面変状[75]
大分自動車道	九重IC - 湯布院IC間	土砂流出[76]
	玖珠IC - 九重IC間	法面崩壊[78]
南九州西回り自動車道	薩摩川内水引IC - 市来IC間	土砂流入・冠水[74]

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この他、2021年3月まで（令和2年度内）の開通を目標に工事が進められていた東九州自動車道 志布志IC - 鹿屋串良JCT間の建設現場が被災したことから、開通予定時期が「2021年3月まで」から「2021年夏ごろ」に変更^[79]、最終的に2021年7月17日に開通した^[80]。

一般道

• 有明海沿岸道路：三池港インターチェンジ（大牟田市新港町）が道路冠水したため、三池港インターチェンジから大牟田インターチェンジ間において、令和2年7月6日15時30分から通行止めを実施していた^[81]が、7月6日22時15分をもって通行止めを解除した^[82]。一般道路冠水のため、7月7日7時20分から健老インターチェンジ出口（オフランプ）が通行止めとなった^[83]が、7月7日15時10分に通行止めを解除した^[84]。

• 国道3号：熊本県内の3か所のトンネル付近で土砂流入が起きたため、令和2年7月4日5時より赤松トンネル、海浦トンネル、佐敷トンネルが通行止めとなった。赤松トンネル（八代市二見赤松町）、海浦トンネル（芦北町小田浦）は、土砂撤去が完了し安全が確保されたため、7月8日18時に通行止めを解除したが、佐敷トンネル付近（芦北町海浦 - 芦北町白岩）の約2kmは、土砂撤去中により、通行止めを継続している。迂回路（福岡、鹿児島方面へ通行する方）は、南九州西回り自動車道（自動車専用道路）である^[85]。

概要 画像外部リンク ...

画像外部リンク
国道41号被災時の状況 - 岐阜県、2020年7月17日
全面復旧した国道41号 - 東海テレビ、2021年7月28日

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• 国道41号：岐阜県下呂市小坂町付近で路面が崩落した^[86][87]。このため、東海環状自動車道の美濃加茂インターチェンジと東海北陸自動車道の飛驒清見インターチェンジ間および東海北陸自動車道の郡上八幡インターチェンジと飛驒清見インターチェンジ間を利用する車両を対象として、国道41号の代替路として無料通行することができる^[88]。この無料通行の措置は片側交互通行で通行止めが解除された2020年（令和2年）8月17日に終了した^[89]。2021年（令和3年）7月28日に災害復旧工事が完成し、片側交互通行規制を解除^[90]。

• 
  崩落した国道41号線。7月23日撮影。

• 国道152号：浜松市天竜区龍山町で斜面崩落が発生して10km近く通行止めとなっている。加えて、迂回路となっていた県道大輪天竜線も10月14日に土砂崩れが発生したため、沿線は寸断状態となっている^[91]。

• 国道208号：道路が冠水したため、令和2年7月6日15時20分より荒尾市原万田の原万田交差点で全面通行止めを実施していたが、冠水が解消し安全が確認されたことから、6日23時40分に全面通行止めを解除した^[92]。しかし、再び道路が冠水したため、7月10日14時より荒尾市原万田の原万田交差点が全面通行止めとなった。冠水が解消し、安全が確認されたことから7月10日15時15分に通行止めを解除した^[93]。

• 国道210号：由布市庄内町から日田市にかけて、複数個所での道路陥没・土砂流入・河川氾濫などにより通行止めとなった^[94][95][96]。

• 
  崩落した国道210号線。7月16日撮影。

• 国道219号：7月3日に発生した球磨川の氾濫により、球磨川に並行して通る国道219号は肥薩線と同様に大きな被害を受けた。熊本県八代市豊原上町から同県球磨郡球磨村渡にかけての大部分が崩落したため通行止めとなった^[97][98]。また、八代市に所在している球磨川を渡る鎌瀬橋が流出した^[99]。球磨村の一部の集落には車で近づくことができない状態となっており、自衛隊によって物資の輸送と復旧作業が行われている^[100]。また、人吉市内の大部分が浸水している。このため、一般道で人吉市から八代市方面への通行ができなくなっており、7月7日より並行する九州自動車道の八代インターチェンジから人吉インターチェンジまでの区間が国道219号の代替路として無料通行することができる^[101][102]。

施設・文化財や産業への影響

• 世界遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産である三池炭鉱専用鉄道敷跡（福岡県大牟田市）の切土区間法面が崩落し、軌道の一部を覆ってしまった^[103]。
• 世界遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である原城跡（長崎県南島原市）で土砂崩壊が発生した^[104]。
• 鹿屋市では肝属川周辺で9戸が床上浸水したが、市によると大園橋（鹿屋市祓川町）に引っ掛かった流木などが氾濫の一因になったとしている^[105]。大園橋は1904年（明治37年）建造の石造二重アーチ橋（全長30m、幅約3m）で鹿屋市の有形文化財に指定されているが、今後も河川が氾濫するおそれがあるとして橋の撤去を目的に文化財指定の解除が諮問された^[105]が、鹿屋市文化財保護審議会は2023年3月29日、「大園橋が水害の主たる原因ではない」「河川管理者や市による治水対策が必要」と文化財指定を解除しない見解を示した^[106]。

イベントなどへの影響

• 2020年7月7日、愛媛県宇和島市「吉田公民館2階大ホール」にて、平成30年7月豪雨2周年に寄せての「宇和島市追悼式」を、新型コロナウィルス感染拡大の観点から、同年5月25日の時点で式典としての開催はせず、「自由献花」^[107]に規模を縮小して開催することが決定していたが、式典開催当日に大雨警報、かつ会場のある吉田公民館のある吉田地域にも避難勧告が出ていることから、順延なしの完全中止に変更された^[108]。

熊本県

警察庁

7月4日4時50分、警察庁は、警備第二課長を長とする災害警備連絡室を設置^[110]。

• 同日7時15分、警備局長を長とする災害警備本部へ改組^[110]
• 7月5日10時00分、警察庁次長を長とする非常災害警備本部へ改組^[110]。

消防庁

• 本庁では、消防庁長官を長とする災害対策本部（第三次応急態勢）を確立。
• 7月9日12時時点までに、熊本県庁、熊本県人吉下球磨消防組合、八代広域行政事務組合にリエゾンを7名派遣^[111]。
• 7月9日12時時点で、熊本県と長野県に緊急消防援助隊が出動。5県から80隊約290名が陸上出動、10県から10ヘリが航空出動、計約360名が出動中^[111]。

気象庁

• 7月8日、国土交通省との合同会見で、岐阜県や長野県で起こりうる災害に関して注意の喚起を行った^[112]。

• 7月15日の定例会見で、4日に熊本県南部を襲った豪雨について、気象庁の関田康雄長官は、予報精度の向上が必要との認識を示した^[113]。

海上保安庁

• 7月7日 - 熊本県八代港において、第十管区所属巡視船「しゅんこう」による災害支援活動（給水、充電）を実施^[114]。
• 7月8日 - 八代港において「しゅんこう」による災害支援活動^[115]、また船艇および航空機による孤立者救助および生活支援等を実施^[116][117]。
• 7月9日 - 八代港において「しゅんこう」による災害支援活動^[118]。
• 7月10日 - 八代市の給水状況改善により、本日をもって八代港での支援活動を終了。引き続き被災者捜索および救助活動を実施^[119]。

防衛省・自衛隊

熊本県、福岡県、大分県知事から災害派遣が要請された^[110]。また、即応予備自衛官・予備自衛官の召集も実施された^[110][120]。即応予備自衛官の招集は2019年の台風19号による豪雨災害以来のもので、6回目である^[121]。

派遣規模：陸上自衛隊西部方面隊基幹に、陸海空20,000人、ヘリ8機、固定翼機2機、即応予備自衛官最大400名、予備自衛官最大100名^[110][120]

厚生労働省

総務省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

7月8日、気象庁との合同会見で、岐阜県や長野県で起こりうる災害に関して注意の喚起を行った^[112]。

環境省

7月21日、小泉進次郎環境相は、記者会見で、今後「特定非常災害」に指定された災害では、半壊した住宅の解体費の大半を補助すると発表。これまでは原則全壊が対象で、災害規模に応じて弾力的に運用していたが、恒久的な仕組みとする。解体は市町村が業者に委託するなどして行い、費用の9割を国が補助金などで賄う。残りは市町村で負担するため、所有者の持ち出しは生じない。7月の豪雨で半壊した住宅への補助も正式表明した。環境省は、補助金の要領などに明記して恒久化することを検討^[124]。

内閣府

7月16日、被災地に設置する仮設住宅の運用を見直し、入居できる被災者の範囲を拡大すると発表。応急修理制度を活用して壊れた自宅を修理する場合でも、災害発生日から最長6か月間は一時入居を認める。半壊以上で自宅に住めず、修理期間が1か月を超えることが条件。民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」への一時入居も可能。いずれの場合も、修理が完了した時点で速やかに退去する必要がある。応急修理制度は修理費の一部を公費で負担する。1世帯あたりの上限は半壊以上で59万5,000円、準半壊が30万円。自宅で生活できるようにするのが目的との理由から、制度を利用した場合は仮設住宅への入居を認めてこなかった。近年は業者不足を背景に修理完了までが長期化、1年以上に及ぶこともあり、被災自治体から仮設住宅の入居を認めてほしいとの要望があったほか、3月には総務省行政評価局も改善を勧告していた。応急修理制度は適用された市町村が対象。7月豪雨では7月15日時点で、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県の67市町村^[125]。

地方公共団体

洪水により通信インフラに被害が出たため、人吉市や球磨村ではSNSを活用して被災者に情報発信を行っている^[126]。

熊本県^[127]、大分県^[128]、福岡県久留米市^[129]では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ボランティアの受け入れを県内在住者に限定し、大牟田市^[129]では大牟田市、みやま市、柳川市、荒尾市、長洲町、南関町に限定している。このため熊本県の人吉市、球磨村、相良村、福岡県の大牟田市、大分県の九重町では、ボランティアの不足が起こっている^[130]。7月16日には豪雨の取材のため熊本を訪れていた時事通信社社員の30代のカメラマンが新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、県は報道関係者に感染防止対策を求めた^[131]。

熊本県の蒲島郁夫知事は、甚大な被害をもたらした球磨川支流の川辺川に流水ダムとなる川辺川ダム建設の推進を表明した^[132]。しかし、災害以前からこの計画は上流と下流の流域住民の間で意見が割れており先行きは不透明である^[133]。人吉市はもともと水害が絶えない場所にあり、過去の災害から河川掘削や川沿い地域の嵩上げ事業が1980年代から開始され既に完了しているが^[134]、今回の水害は2007年に策定した毎秒7,000トンの上限を超える毎秒7,900トンの流入であったと推測されている^[135][136]。なお、人吉市の松岡隼人市長はこのダムの建設再開案について、市民の安心安全を確立するうえで重要であると支持を表明している^[137]。この経緯などから、インフラ整備に時間がかかるため、熊本県ではソフト面での防災計画を推進している^[137]。

大牟田市の関好孝市長は排水対策基本計画を策定し^[138]、市内内水氾濫の拡大につながった三川ポンプ場の建て替えを決定。隣接する公園に30億円を投じ新たなポンプ場を建設する^[138]。また、完成までの応急措置として、配電盤が浸水したことでポンプの稼働が停止したため、配電盤を1.3mほど嵩上げし、応急ポンプ2基を増設、建物周辺に浸水防止用の1.3mの止水板を設置した^[139]。災害対策本部でポンプの稼働状況が把握できなかったため、情報集約システムを導入し、この情報を市民へリアルタイムに提供するシステムも同時に構築した^[138]。このほか、無料通話アプリ「LINE」を活用した災害情報の発信や、救助活動で小型ボートが活躍したことから消防向けの機材として新たに20隻を購入した^[138]。

募金・支援金

• さとふるによる災害緊急支援サイトを設立^[140]
• READYFORによる緊急災害支援プログラムを開始^[141]
• Yahoo! JAPANによる募金活動^[142]
• 復興支援コンサートでの募金活動^[143]
• ファミリーマートによる店頭募金活動^[144]
• セブン&アイグループ各店にて支援募金活動^{[145][146][147]}
• 日本将棋連盟によるチャリティ・オークション^[148]

物資支援

• ANA - 被災地への無償渡航、救援物資の無償輸送を実施^[149]。
• セブンイレブン - 被災地への支援物資の寄贈^{[150][151][152][153][154][155][156][157][158][159][160]}