西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

日本の東京都千代田区にある法律事務所 From Wikipedia, the free encyclopedia

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（にしむらあさひほうりつじむしょ がいこくほうきょうどうじぎょう、Nishimura & Asahi (Gaikokuho Kyodo Jigyo)：N&A）は、日本の法律事務所。

種類
 任意組合（推定）及び弁護士法人
業種 サービス業
前身 西村ときわ法律事務所（あさひ法律事務所国際部門を統合）
設立 1966年（昭和41年）
概要 種類, 業種 ...
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
Nishimura & Asahi
種類
 任意組合（推定）及び弁護士法人
業種 サービス業
前身 西村ときわ法律事務所（あさひ法律事務所国際部門を統合）
設立 1966年（昭和41年）
創業者 西村利郎
本社 大手町1-1-2 大手門タワー、
東京都千代田区
、
日本の旗 日本
拠点数
 22
サービス 法律事務
従業員数

弁護士等（日本法以外の弁護士を含む）1,060名、所員等1,013名／計：2,073名

※2026年5月現在（一部の提携事務所およびアライアンス事務所を含む）
ウェブサイト https://www.nishimura.com/
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概要

組合としての西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と弁護士法人としての弁護士法人西村あさひ法律事務所が存在し、海外事務所を含んだ総称は西村あさひグループという。

実務家の弁護士の他にも、法学者や元官僚、税理士や弁理士なども擁している。所属弁護士等は1,060人（2026年（令和8年）5月現在）で、日本の法律事務所としては最多の所属弁護士数である[1]。

西村利郎が創業し「四大法律事務所」の1つに数えられた西村総合法律事務所が、2004年（平成16年）1月をもってときわ総合法律事務所と統合して西村ときわ法律事務所となり、さらに、西村ときわ法律事務所が、2007年（平成19年）7月1日をもってあさひ法律事務所国際部門と統合し西村あさひ法律事務所となった。なお、2023年9月に外国法共同事業を開始し、現在は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業となっている。「四大の中で、最も体育会系気質が強いとされ、猛烈に働く弁護士が多いといわれる。」[2]と評されている。


業務分野

企業法務、金融法務、倒産・事業再生、争訟、独占禁止法、知的財産などビジネス関係の国際ないし国内法務や多くのM&A案件[3] を扱う。

沿革

旧・ときわ総合法律事務所の沿革

  • 1976年（昭和51年）3月 - 松嶋英機、清水直法律事務所から独立して松嶋英機総合法律事務所を設立。
  • 2003年（平成15年） - パートナーシップ体制への改組に伴い、ときわ綜合法律事務所に改称。
  • 2004年（平成16年）1月 - 西村総合法律事務所と統合して西村ときわ法律事務所に。綾克己ら一部は大江橋法律事務所の東京事務所に参加（ただし、2007年10月に独立して「ときわ法律事務所」を設立。）。

旧・三井安田法律事務所の沿革

→「三井安田法律事務所」を参照

旧・あさひ法律事務所国際部門の沿革

→「あさひ法律事務所」を参照

主要案件

不祥事・批判

所属弁護士の非違行為

2014年、所属弁護士の岩倉正和（2025年現在・TMI総合法律事務所パートナー）、森倫洋（2025年現在・AI-EI法律事務所代表）、佐々木秀が、日本弁護士連合会より、懲戒処分（戒告）を受けた[7][8]。その理由は、「自己が関係をしている訴訟の第1審判決について、自ら及び同僚弁護士が記載した同判決への批評記事を、出版社に働き掛けて匿名または編集部名義で法律雑誌に掲載させ、あたかも第三者が記載した批評記事であるかのように偽って記事を掲載させるとともに、同記事を同訴訟における控訴状に引用して、裁判官にあたかも第三者が記載した批評記事であることを前提とした主張立証活動をしようとした。」というものである[9][10]。

東芝「株主への圧力問題」調査における利益相反の指摘

2020年7月の東芝の定時株式総会において、東芝が大株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジーメント等をアクティビストとみなし、エフィッシモの株主提案提出を妨げようとしたり、東芝が株主総会で有利となるよう、経済産業省と結託し、外国為替及び外国貿易法を使ってアクティビスト株主を排除しようとし、他の株主の議決権行使に影響を与えようとした件において、会社法に基づく調査報告書は、東芝の株主の権利が制限され、株主総会の公平な運営が妨げられたと結論づけた[11]。報告書を受けた東芝は2021年6月14日、同25日開催の株主総会での会社側の社外取締役候補である太田順司、山内卓両氏の再任案を取り下げ、豊原正恭副社長、加茂正治上席常務の退任も決めた[11]。西村あさひは、それに先立ち、東芝の監査役会の依頼により、監査役会の補助者として調査を受任し、株主総会での不当な圧力の証拠は認められないと結論づけており、上記の会社法に基づく外部弁護士の調査報告書とは逆の結果を出していた[12]。コーポレートガバナンスに詳しい複数の弁護士は、西村あさひは東芝経営陣に本件の以前から法的助言をしており、利益相反を避けるために、そもそも西村あさひは調査を受任するべきでなかったと批判した[12]。

旧ジャニーズ事務所の危機管理と性被害者対応

2023年9月4日にジャニーズ性加害問題当事者の会はジャニー喜多川の被害者への性加害について、ジャニーズ事務所に対して被害者救済のための委員会を設置する要望書を送ったことを明らかにした[13]。9月13日にジャニーズ事務所は被害者救済委員会を設置して窓口を設置して金銭補償をすることを発表[14]。この委員会は裁判官も務めたこともある3人の弁護士、森倫洋（現AI-EI法律事務所代表パートナー・元西村あさひ法律事務所パートナー）、定塚誠（現AI-EI法律事務所顧問弁護士）および杉原麗（現霞総合法律事務所パートナー）で構成されている[15][16][17]。この3人で独立性を維持して運営と判断が行われるとしている[18]。しかしながら、顧問弁護士の木目田裕をはじめ、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの山田将之、被害者救済委員会の森と西村あさひ法律事務所系の関与が過ぎるとの批判がある[19]。元『週刊文春』記者でジャーナリストの赤石晋一郎は、当初はサニーサイドアップの次原悦子が、ジャニーズ事務所の危機管理を行っており、次原は被害者との面談など「迅速かつ人間的な対応」をしていたと述べている。しかし、藤島ジュリー景子（当時の社長）がある時期から危機管理と保証対応を西村あさひ法律事務所に一任するようになり、被害者救済委員会も同法律事務所系の弁護士で構成されるようになった、という[20]。

レーサムにおける不祥事と監査体制への指摘


西村あさひ法律事務所パートナー、後に代表パートナーとなる松嶋英機は2012年6月から、死去する2021年10月までレーサムの社外監査役を務めていた[21]。

この任期中を含む長期間にわたり、同社の創業者（2024年に覚醒剤取締法違反で有罪判決を受けた人物）による違法薬物使用の疑惑が一部メディアで報じられていたが、2024年の逮捕後、当時の同社のガバナンス体制について新たな指摘がなされた。報道によれば、同社には警察OBが在籍しており、創業者の薬物疑惑を当局が把握しながら、天下り利権の維持を優先して組織的な追及を避けていたのではないかという疑義が呈されている[22]。

具体的には、警察が半グレ組織による脅迫の「縁切り」を求めた元暴力団関係者のみを逮捕する一方で、創業者の薬物常習については黙認していた可能性が指摘されており、松嶋が社外監査役として法令遵守の監視機能を果たしていた期間に、こうした当局との不透明な関係や、深刻なコンプライアンス上の問題が放置されていたとする批判がある[22]。

所属弁護士等

パートナー

アドバイザー

オブカウンセル

過去の所属者

脚注

外部リンク

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