アルフレート・フーゲンベルク

国家人民党党首

フーゲンベルクは国家人民党の政府への参加は「議会主義の擁護につながる」として反対し、1927年初頭以降には政府との協力路線をとる党指導部と激しく対立するようになった^[6]。フーゲンベルクはメディアの力を使って1928年秋にはヴェスタープ執行部を辞職に追い込んだ^[9]。代わって1928年10月20日の党大会で国家人民党党首に選出された^[14][15]。党首フーゲンベルクは、党の政治方針として民主主義からの脱却を求め、党首就任演説で議会制民主主義に対して戦いを宣言した。

フーゲンベルクが党首に就任する前の国家人民党は、いくつかの内閣に閣僚を排出し、民主政府に参加していたが、彼は党の新方針に基づき、国民人民党を徹底的な反対勢力へと導いた。その過程で、彼は国家人民党とイデオロギーをいくつか共有する国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）との協力関係を模索した。1929年6月7日にドイツの新しい賠償方式を定めたヤング案が成立。フーゲンベルクはこれに猛反発し、7月9日にはフーゲンベルクを委員長とする「ドイツ国民請願全国委員会」が創設された。国家人民党の他、右派退役軍人組織鉄兜団や全国農村連盟、ナチ党なども参加して反ヤング案闘争を行った^[16][17][18]。

パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領はフーゲンベルクの非妥協的な態度に激怒した。またフーゲンベルクとヒトラーの協力がヒンデンブルクの脅威と映るようになり、ヒンデンブルクとその側近クルト・フォン・シュライヒャーはフーゲンベルクを国家人民党内で孤立させようと努めたが、フーゲンベルクの党内影響力は絶大であった^[19]。しかし前党首ヴェスタープやシュライヒャーと親交のあるゴットフリート・トレヴィラヌス（ドイツ語版）らはフーゲンベルクの対政府強硬路線に反発し、1930年7月の国会解散後に国家人民党を離党して保守人民党（Konservative Volkspartei、略称KVP）を結成した^[20][21]。保守人民党は保守的な中央党の政治家ハインリヒ・ブリューニングを支持し、第一次、第二次と続くブリューニング内閣に入閣した。フーゲンベルクは依然としてナチ党との協力継続を維持したが、ナチ党は国家人民党を「反動的」として攻撃し、両党の協力関係は希薄化した。

1930年9月14日の選挙の結果、国家人民党は73議席から41議席に議席を落とすという惨敗を喫した。一方ナチ党は12議席から107議席に増やすという地滑り的勝利を収めた^[22]。国家人民党の支持基盤である実業界や農村はフーゲンベルクの融通のきかない強硬路線に嫌気がさして徐々に離れていき、ナチ党支持に転じ始めていた^[23][24]。しかしこの選挙後にもフーゲンベルクは政府からの協力要請に対しては賠償の破棄を求めて拒否する姿勢を崩さなかった^[25]。

1931年10月には鉄兜団やナチ党と共にハルツブルク戦線を結成し、政府に対抗する「国民反対派」の再統一をはかったが、これは国家人民党の党勢を回復しようという意図が強く、ヒトラーは当初より好ましく思っていなかった^[26][27]。そのためまもなくナチ党はハルツブルク戦線から離脱して独自路線に戻った^[28]。

1932年の大統領選挙にはフーゲンベルクとヒトラーは共同候補について合意に達することができなかった。フーゲンベルクは重工業家アルベルト・フェーグラー（ドイツ語版）（ドイツ人民党）とプロイセン王子オスカー・フォン・プロイセンを候補者として提案した。しかし当選の見込みがなかったため出馬を避け、第一次大統領選挙では鉄兜団のテオドール・デュスターベルクを支持した^[29]。しかしデュスターベルクは惨敗して第二次大統領選挙への出馬は見合わせることとなった。第二次大統領選挙ではフーゲンベルクはヒトラー支持でもヒンデンブルク支持でもよいとして党員の自由投票とした^[30]。

1932年7月ドイツ国会選挙ではフーゲンベルク率いる国家人民党は、右翼支持有権者の票を巡って、ナチ党と争った。フーゲンベルクはラインホルト・クアッツ（ドイツ語版）とパウル・バング（ドイツ語版）に、新しい党綱領の起草を依頼し、彼らはナチ党の票を奪うため、スタイルや口調をナチ党に近づけ、フーゲンベルクは、ドイツ民族の「指導者 （フューラー）」とされ、社会主義は国家、経済、国民生活のあらゆるつながりを破壊するものとして表現された。しかしこの社会主義はドイツ社会民主党やドイツ共産党を指すものではなく、ヴァイマル共和政の民主的秩序を指していた。また、元来の反動的傾向も影を薄め、ビスマルク憲法を復活させるのではなく、独裁政治を展開させるべきとされた^[31]。しかし、フーゲンベルクらの「改革」は実らず、選挙で国家人民党は5.9%という党史上最悪の結果に終わった。

フーゲンベルクは「4人委員会」を設立し、ゲーア（Gäa）のメンバーとして、ルール地方の実業家団体に影響力を持った。当時はフーゲンベルクが大企業の利益のために、ナチ党に資金援助をしていると非難されていたが、実際は証拠はなく、両党は1932年の国会選挙で激しく争ったため、フーゲンベルクの目的は、国家人民党の選挙運動資金を補うことであることがわかった^[32]。一方、大企業は国家人民党からフーゲンベルクを追い出し、党を再び中産階級との協力を模索する穏健保守政党に戻すことを計画したが、ヴェルナー・フォン・アルヴェンスレーベン（ドイツ語版）らのフーゲンベルク孤立化政策は失敗に終わった。

1933年1月にはヒトラーやフランツ・フォン・パーペンとともにシュライヒャー内閣倒閣に動いた。パーペンとの交渉でフーゲンベルクはヒトラー内閣に経済・農業・食料相として入閣することが決まった。ナチ党からの閣僚はヒトラーを含めてわずか3人であり、他の閣僚はすべてパーペン派の貴族、および国家人民党や鉄兜団などの保守派だったので、フーゲンベルクはヒトラーを傀儡首相にする自信があったらしく、「我々の手でヒトラーを枠にはめてやる」と述べている^[33]。

経済・農業・食料大臣就任

1933年1月30日に成立したヒトラー内閣にフーゲンベルクは経済・農業大臣として入閣した^[24]。ヒトラーはナチ党が単独過半数を得るべく総選挙をしたがっていたが、フーゲンベルクは政権内でのナチ党の影響力拡大と自党の影響力低下を嫌がって総選挙に反対した。大統領官邸での任命式の前にフーゲンベルクは総選挙に反対する意思を伝えてヒトラーと揉めたが、オットー・マイスナーのヒンデンブルク大統領を待たせるのはまずいとの発言で、その場での対立は一時お預けとなった^[34]。しかしフーゲンベルクは「私は昨日、人生で最大の愚行を犯した。世界史上最大のの扇動者と手を組んだのだ」と述べたとされる^[35]。

ナチ党は第一党だったとはいえ、連立与党の国家人民党と足しても国会で過半数を得られているわけではなかった。したがってこれ以前の三代の大統領内閣と同様に国会から内閣不信任案を突き付けられる危険性があった。その対策は今まで通り国会無視の大統領緊急令による政治を行うか、総選挙で与党過半数を狙うか、中央党を与党に引き込むか、共産党議員の資格を停止するか（共産党議席を停止すればナチ党と国家人民党で過半数になる）のいずれかであった^[36]。

ヒンデンブルクが中央党取り込みを希望したので内閣はまず中央党と連立交渉が行ったが、ヒトラーは保守派閣僚による囲い込み状態突破のためにも総選挙に打って出たがっており、一方フーゲンベルクもカトリック嫌いから中央党を与党に入れることに反対していた。このような状況のため内閣と中央党の連立交渉は申し訳程度のものとなり、2月1日に決裂した。ヒトラーは改めて総選挙を希望したが、フーゲンベルクは相変わらず総選挙を嫌がり、共産党を禁止してその議席を剥奪することでナチ党と国家人民党で過半数を得るべきと主張した。しかし結局ヒトラーが押し切って総選挙が行われることになった^[36]。

国家人民党は鉄兜団とともに選挙連合「黒白赤」を結成して選挙に臨んだ。3月5日の投開票の結果、ナチ党は44%の得票を得る一方、「黒白赤」は8%の得票しか得られなかった。この段階ではナチ党と国家人民党を合わせて過半数に達するという状況だったが、3月9日に共産党の議席が再選挙を行わず抹消されたので総議席数が減ってナチ党が単独過半数を得た^[37]。これにより国家人民党もキャスティング・ボートを握る立場を失って急速に政権内での影響力を弱めた^[38]。3月23日に全権委任法（正式名称「国民と国家の危機を除去するための法律」）が可決されると、ナチ党にとって国家人民党はもはや用済みの連立パートナーに過ぎなくなっていった^[39]。また農業・食料大臣の地位も、ナチ党の農政政策全国指導者リヒャルト・ヴァルター・ダレに狙われており、フーゲンベルクはダレから妨害工作を受けた。

フーゲンベルクは、1933年2月に「脂肪計画」なる計画を発表した。この計画では動物性脂肪を生産する農家に、マーガリン税を課し、失業者向けの「脂肪割引券」の発行など、マーガリンではなく、バター消費を促進することが計画された。しかし、ダレはフーゲンベルクの計画に不満を示し、特に農業・食料省次官のハンスヨアヒム・フォン・ローア（ドイツ語版）（国家人民党員）を激しく非難した。フーゲンベルクは非難に反論するため、ローアにラジオ講演をさせようとしたところ、ヨーゼフ・ゲッベルス率いる宣伝省はこれを拒否している。ヒトラーはドイツの農民層の間に強い動揺が生じるとして、ローアを次官から解任し、ナチ党の農業専門家と交代させることで対立を和らげることを提案したが、フーゲンベルクは拒否した^[40]。

フーゲンベルクは農民の購買力を高めることで、国内需要が刺激され、ドイツが経済危機から脱却できると期待していた^[41]。そのため彼は農業政策に全力を注ぎ、農産物の輸入関税を2倍に引き上げ、多額の負債を抱える農業経営者を保護の対象とし、大幅な債務免除を行った。しかしフーゲンベルクの施策はほとんど支持されず、閣内の保守派からも距離をとられるようになった^[42]。