スマトラ島沖地震 (2004年)

この地震におけるマグニチュード9.1は、1900年以降でチリ地震、アラスカ地震に次いで3番目に大きい規模である。これはモーメントマグニチュード (Mw) の指標であり、兵庫県南部地震（Mw6.9）の約1,600倍、ハイチ地震（Mw7.0）の約1,400倍、2003年十勝沖地震（Mw8.0）の約40倍、東北地方太平洋沖地震（Mw9.0）の約1.4倍(アメリカ地質調査所 (USGS) ではMw9.1で同程度)に相当するエネルギーである^[20][21]。

また、アメリカ地質調査所の暫定発表でマグニチュード8.1と発表されていたが、次にマグニチュード8.5、マグニチュード8.9と発表されたあと、9.0に修正された^[22][23]。さらにその後、USGSはマグニチュード9.1、アメリカ・ノースウェスタン大学などの研究グループは9.3に再修正している。2012年現在、USGSではマグニチュード9.1としている^[2]が、最終的にはノースウェスタン大学などと同程度の値になる可能性もある。これは、震源地でプレートが3回にわたって南から順にずれ、そのずれの継続時間が6 - 7分にわたったためと見られている。

震源域は研究機関によって異なり、およそ1,000 - 1,600キロと長さをもつ。地震後のGPSや実地調査では、スマトラ島北西沖にあるニアス島からインド領のアンダマン諸島北端までの広範囲で隆起・沈降・水平移動といった地面のずれ（変位）が観測されている。国土地理院の分析によれば、震源域はミャンマー領ココ諸島（英語版）とアンダマン諸島北端の間付近から、ニアス島の北西に位置するシムルー島（英語版）北部までの約1,320キロとされている^[24]。

平均を取って約1,300キロだとしても、日本列島沿岸の海溝にあてはめれば銚子沖から得撫島南方沖あたり、あるいは銚子沖から奄美大島東方沖あたりにまで及ぶ規模である。M9.3の本震だけを見ても、ずれた断層（プレートの境界面）は南北に約400キロ、東西に約150キロにわたる範囲に及び、ずれた距離（変位）は最大約20メートルという巨大な規模のものであった。

大津波が発生し、インドネシアのみならず、インド洋沿岸のインド、スリランカ、タイ王国、マレーシア、モルディブ、マダガスカル、ソマリアなど東南アジア全域に加え、東アフリカなどでも被害が発生した^{[3][25][26][27][28][29]}。本地震ののち、チリで津波デマによるパニックが起こり1人が死亡したほか、世界各地で新たな地震発生後に津波を警戒して住民が早期に避難したことなどから、この地震が世界中に知れ渡り、人々の心に強く残ったことを示している^{[30][26][31][32][33][34][35][36][16]}。

この地震以降、スマトラ島周辺では大きな地震が多発している（詳細は「スマトラ島沖地震」参照）。

スマトラ島の西方約160キロ、深さ10キロを震源とするマグニチュード9.3の地震が発生した^[8]。震源はスンダ海溝に位置し、インド・オーストラリアプレートがユーラシアプレートの下に沈み込むことによる海溝型地震の多発地帯の中にあった^[8]。これにより、ビルマ・マイクロプレートの歪みが一気に開放された。

この地震の破壊開始点は震源域の南端にあたる北緯3.298度、東経95.779度付近で、海洋研究開発機構らの解析により、大きく分けて3段階で進行したことが分かった^[44]。第一段階は、南側のスマトラ島沖（スマトラセグメント）が断層長さ420キロ×幅240キロ（平均5 - 20メートルのずれ量）、次いで中央部の（ニコバルセグメント）が断層長さ320キロ×幅170キロ（同5メートル）、さらに北側（アンダマンセグメント）が断層長さ570キロ×幅160キロ（同2メートル以下）ずれた。全体として長さ1,200 - 1,300キロの震源域であり、余震域にほぼ一致する。

断層のずれは逆断層型で、断層面が平行に近い衝上断層と見られている^[8]。地震発生時、沈み込むインド・オーストラリアプレートに対して、上にあるユーラシアプレートの海溝に近い西側の帯域が隆起、海溝から少し離れた東側の帯域が沈降したことによって、震源域より西側のスリランカやアフリカなどでは初めに押し波、東側のタイなどでは初めに引き波が押し寄せたと考えられている^[45][8]。

この隆起や沈降は、現地調査やGPS観測によるもので、地震の際に大きく変動を起こしたうえ、震源域より北の地域でも数か月間にわたり地殻の変動が続き、橋本学・京都大学大学院教授によるとモーメントマグニチュードの換算でMw8.8 - Mw9.0と見積もられるという (PDF) ^{[リンク切れ]}（余効変動）。アンダマン諸島北西のノースリーフで約1.3メートルの隆起、南東のポートブレアで約0.95メートルの沈降を観測するなどし、海岸線が移動、隆起した地域ではサンゴが死滅するなどした^[46]。

• 安藤雅孝・名古屋大学環境学研究科附属地震火山・防災研究センター長によると、ビルマプレートに対するインドプレートの沈み込み速度が年間2センチ程度で今回のすべり量が30メートルであることから、同様のM9クラスの超巨大地震の歪蓄積にはおよそ1000年前後必要だと報告している（日本応用地質学会 平成17年度研究発表会）。

地震動（地震の揺れ）は震源の南端では3分ほど、インドネシアのバンダ・アチェなど少し離れた場所では6 - 7分続いた。バンダ・アチェでの揺れは、気象庁震度階級では震度5強から6弱程度の強いものであった。

遠いところではバングラデシュ、インド、スリランカ、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、モルディブまで伝わったほか、日本では防災科学技術研究所の広帯域地震観測網（F-net）で表面波（レイリー波の鉛直成分）のうち周期200 - 330秒の超長周期地震動として観測された。北海道大学によると秒速約4キロ、時速約1万4,400キロ（空気中のマッハ11前後に相当）で、地球を少なくとも5周（約3時間で地球を一周）しており、13周した可能性もあるとみられている^[47][48]。

• 長さ1,200 - 1,300キロに及ぶ震源域で余震が発生しており、本震発生後24時間以内にマグニチュード5以上の余震が26回（ベンガル湾東端のアンダマン諸島付近で13回（最大6.3）、ニコバル諸島付近で5回（最大7.3）、スマトラ島北部西方沖で6回（最大6.2）、スマトラ島北部で2回（最大6.0））発生したほか、2005年1月17日までにMs6.0以上の余震が16回に達するなど、規模が大きい余震の回数が非常に多かった^[49][50]。
• 12月28日、アメリカ合衆国地質調査所は、この地震によってプレートが最大で約30メートルもずれ、ニコバル諸島などが地図の書き換えが必要なほど移動したという観測結果を発表した。1月4日には訂正し、地表面が1 - 2メートル以内で移動したに留まるという試算結果を発表した。

以下の表は、アメリカ合衆国地質調査所（USGS）が観測した本震と以後の余震の一部である（資料元：USGS）。

平均で高さ10メートルに達する津波が数回、インド洋沿岸に押し寄せた（地形によっては34メートルに達した場所もあった）^[51][52]。アンダマン・ニコバル諸島近海からスマトラ島北西部近海にかけてのおよそ1,500キロの帯状の地域（上のアニメーション参照）の、およそ海底4,000メートルの場所で津波が発生、津波発生時には2 - 3メートルほど海底が持ち上がり、ジェット機並みのスピード（時速約700キロ）で津波が押し寄せたとみられる。前述の速さで波が押し寄せたスリランカ、インド、モルディブ、アフリカ諸国などに対して、震源の東側となったタイ、マレーシア、インドネシア、ミャンマーなどでは、比較的遅いスピードで津波が押し寄せた^[8]。特に、タイのプーケットに津波が到達したのは、地震発生から2時間30分後だった^[53][54]。これは、津波が通過したアンダマン海が、広い大陸棚が広がる浅い海で、津波が進むスピードが遅かったためである。

津波はアフリカ大陸東岸のソマリア、ケニア、タンザニアにも到達し、ソマリアで100人以上の死者が発生した^[55][30][52]。ケニアのモンバサでは避難命令が出された^[56]。また南極大陸の昭和基地でも半日後に73センチの津波を観測した^[57]。また、カナダ、アメリカ合衆国の西海岸、メキシコ、南アメリカ大陸でも数十センチの津波を記録した^[58][59]。

発災当時、インド洋の各国には、太平洋側の各国において整備されている津波警報国際ネットワーク（津波早期警報システム）がなく、2時間後に到達する地域においても避難勧告を出すことができなかった^{[8][60][61][62]}。このため、多くの死者を出す一因となった^[8][62]。太平洋津波警報センター（ハワイ）は津波発生のおそれに気づいたものの、警報を出したのはディエゴガルシア島駐留米軍宛のみで、関係各国には「告知」しか送らず、津波被災経験のないインドネシアではその重大性に気づけなかったとされている^[63]。

2008年2月12日、国連教育科学文化機関（ユネスコ／UNESCO）は、こうした観測体制の不備から、国際惑星地球年の一環として、観測体制と教育体制の不備による『世界最悪の人災による悲劇』のワースト5のひとつとして、スマトラ島沖地震の津波災害を認定している。

2005年1月20日の時点における死者の総数は、22万6,566人である^[64]。津波による被害としては、約2万2,000人が死亡したとされる1896年の日本での明治三陸地震、3万6,417人が死亡した1883年のインドネシア・クラカタウ島の噴火をはるかに超える史上最悪の惨事となった^[30]。

また、津波の被害を受けたインド洋沿岸各国は、ほとんどが熱帯雨林が広がるところで、周囲の環境を調節し多くの生物の住処となるマングローブが減っていることが問題になっていたが、タイで、数少ないマングローブの森が津波のエネルギーを吸収し、後ろ側の陸地は大きな波に襲われずに済んだという出来事があった^[65]。この出来事を受けたタイ政府は、マングローブの保護と植樹を推進する方針を打ち出した^[65]。

• USGSのケン・ハドナットによると、この地震の影響で地軸の位置が約2センチずれたことで、地球の自転に何らかの影響を与え、地球の1日の長さが100万分の2.68秒程度短くなった可能性があるとした^[66][67][68]。また、NASAによると同じく、地軸が7センチずれたことにより、1日の長さが100万分の2.32秒程度短くなった可能性がある^[69]。
• 地球全体の縦揺れは地震直後、約20 - 30センチあった（オーストラリア国立大学）^[70]。
• 震源から離れた日本においても地震の直後、地下水の水位の変動が40か所以上で確認された（産業技術総合研究所）。
• M9.3の地震の後、2005年2月5日にフィリピン付近のセレベス海で M7.1、同年3月28日にニアス島北部でM8.6（スマトラ島沖地震 (2005年)）、2007年1月21日にスラウェシ島南東部でM7.3の地震が発生するなど周辺の地域で大きな地震が多発した^[71][72][73]。
• M9.3の地震の発生から約3か月半後の2005年3月12日にスマトラ島西部のタラン山が噴火、また翌3月13日にはジャワ島西部のタンクバンプラフ山が噴火するなど近隣に存在する火山の活動が活発となった。
• 周辺各地で地殻変動を確認（位置が数センチずれた都市が多数あることがGPS測定で判明）。

インドネシアのアチェ特別州を除けば、被害はほとんどが津波によるものであった^[5][74][75]。被災地の多くが地震や津波に遭ったことのない地域であったため、津波に関する警報や注意があまりなされず、人的被害を拡大させた^{[5][76][77][52]}。

USGSによれば、死者・行方不明者は合計で22万7,898人。地震が発生した時期は、年末やクリスマス休暇のシーズンだったため、犠牲者には日本や欧米諸国などからの観光客も多数含まれていた^{[78][79][80][81][82]}。もっとも被害が大きかったインドネシアのアチェ州では独立を求める武装勢力と国軍の対立が続いていたため、被害状況の調査や救援活動にも支障が出た^[83]。軍事政権下にあるミャンマーや長年内戦が続いてきたソマリアでも、はっきりした被害状況はわかっていない^[84][85]。

死者83万人と記録されている華県地震（1556年）や、非公式ながら死者60万人以上といわれる（公式には24万人強）唐山地震（1976年）に次ぐ、人類史上有数の震災であろうとみられている^[5]。

被災者は500万人に達し、うち180万人に食糧援助が必要とされたほか、衛生環境の悪化から感染症や伝染病の発生などの二次災害も懸念された^[86][87]。さらに一部の被災地では治安が悪化し、性的暴行事件や、誘拐と思われる子どもの失踪なども多発したという^[88][89][90]。

インドネシア

被災した各国の中でもっとも多くの犠牲者を出した^[64][91]。とりわけスマトラ島北端のアチェ特別州西海岸は甚大な被害を受け、州都バンダ・アチェや西アチェ県のムラボ（英語版）などはほぼ壊滅した^{[92][93][94][95][96][97]}。死者は13万1,029人、負傷者は最大で10万人、行方不明者は3万7,603人とされており、政府は「国家災害」を宣言した。1月19日、アチェでマラリアの発生が確認された。なおアチェではインドネシア政府と武装勢力・自由アチェ運動との独立戦争が続いていたが、自由アチェ運動は地震直後に停戦を宣言し、2005年8月に政府側もこれに応じた（ヘルシンキ和平合意）^[98][99]。また、震源に近かったシムルー島（英語版）、ニアス島やアチェ特別州では、津波だけではなく地震の揺れによる被害も大きかった^[100][91]。

その他の国

東アフリカ（ケニアで2人、タンザニアで10人。セーシェル、ソマリア、マダガスカルでも多数）で合計137人が死亡し、ソマリア沿岸では漁船100隻以上が行方不明となった。ソマリアでの死者は200人以上との報道もある^[84]。

これまで国連やユネスコ、赤十字、WFPなどが食糧支援や医療活動を継続しているが、被害が大きかったスマトラ島北部やアンダマン・ニコバル諸島では、津波被災から2年が経過した2006年12月の時点まで具体的な復興のめどすらついていない^{[125][126][127][128]}。プーケットなどの観光産業地域は、以前の半分の規模ではあるが徐々に観光客が戻りつつあり、津波の避難訓練などを行っている^[129]。観光客が廃棄した空き瓶やペットボトル、使い古したタイヤなどを利用し、建設費用を極力抑えた廃材リサイクル住宅が被災地における復興の要として期待されている^[130][131]。

日本政府は12月26日、スリランカに国際緊急援助隊の医療チームの派遣を決めた^[132][133]。28日にはテロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されていた海上自衛隊部隊のうち、任務を終えて日本に向けて帰還中だった護衛艦「きりしま」など3隻をタイ近海に派遣し、捜索・救助および遺体の収容にあたらせている^{[134][135][136]}。また、インドネシア、スリランカ、モルディブ、タイの4ヶ国にテント、浄水器、毛布、発電機、医療品など6000万円相当の緊急援助物資を支援した^[132]。その後、タイにも国際緊急援助隊が派遣され、同救助チームがピピ島で日本人行方不明者の遺体を発見するなどの活動を行った^{[137][138][139]}。

1月1日、小泉純一郎首相は「5億ドル（約510億円）の無償供与、津波早期警戒メカニズムを構築するための協力、自衛隊の追加派遣を検討」など最大限の支援を行うとの談話を発表した^[132][140]。1月4日、インドネシアのアチェ州へ海上自衛隊輸送艦「くにさき」・護衛艦「くらま」・補給艦「ときわ」の3隻、航空自衛隊の輸送機2機、陸上自衛隊第7師団など三自衛隊合わせて800 - 900人を派遣することが決まり、先遣隊が現地に向かった^{[141][142][143][144][145][146][147][148][149]}。

アメリカ政府は12月27日に3,500万ドル（約36億円）の緊急支援を表明したが、内外から少なすぎるとの批判を受け、のちに金額を10倍に引き上げた^{[150][151][152][153]}。ほかに民間からも多額の義援金が寄せられている^{[154][155][156][157][158]}。また1月から3月にかけて、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」をはじめ艦艇約20隻、航空機約60機など、総勢1万2,600人の米軍が各地で救援活動を行った^[159][160]。

国際連合は全世界に強力な支援を要請しており、1月2日までに日本を含む約40か国や世界銀行などから計20億ドル（約2,050億円）の支援が発表された^{[161][162][49]}。復興支援に当たって、「（被災国にとって）極めて重要な復興再建期にエネルギーと活力をもたらし、世界の関心をつなぎとめるにはこれ以上の適任はいない」として事務総長特使にビル・クリントンを任命した^[163][164]。

また、この津波により2005年8月15日にヘルシンキにおいて自由アチェ運動とインドネシア政府の間に和平協定が結ばれ、反政府軍の兵士が一般市民へと戻りアチェ復興を目指している^{[165][166][167]}。

さらに各国で世界中から集まったボランティアが活動しており、被災者へのカウンセリングなども行われている^{[168][169][170]}。

この津波によって発生した大量の腐乱遺体によりペストなどの伝染病流行が懸念されたが、現地での早急な身元確認を行わないままの土葬処分や火葬など関係者の努力により、伝染病流行での大量死は2007年1月時点、発生は報告されていない^{[171][172][173][174][175]}。日本でも大震災や大津波、有事などによる大量死が真夏に発生した場合の腐乱対策は整っておらず、今後の課題として残されている^[176][177]。

このとき、アメリカ合衆国国務長官であったコリン・パウエルは、被災地の視察後「私はさまざまな戦場や災害現場を見てきたが、今回の災害は私の経験の中で一番ひどい」と発言し、被害の凄惨さを物語るひとつとされている^[178]。

アチェ州とニアス島では、インドネシア政府が国際連合児童基金の支援を受け、耐震性に優れた学校約300校を建設した^[179]。タイでは、2005年1月のプーケットのホテル稼働率が5～6％と被災前と比べて大幅に下落するなど観光業が大打撃を受けたため、タイ国内の旅行業者や航空会社による価格訴求型旅行「ファン・パッケージ」を導入するなどの措置がとられた^{[180][181][182]}。この措置により同年12月には稼働率が約70％まで回復した^[182]。また、津波対策としてビーチに避難看板、潮位計、ライフガードが設置された^[182]。

2009年、インドネシアのアチェ州にこの地震で起きた津波を後世に伝えるための津波博物館が開館した^[183]。

各国政府・民間団体等によるおもな支援一覧

2005年1月7日時点。1,000万USドル以上のもののみ^[184]。

さらに見る 45の国・地域及び国際機関, 民間企業・個人など ...

45の国・地域及び国際機関
総額	42億ドル
オーストラリア	7億6,500万ドル	（=10億豪$、5年間で）この他救助目的の海軍艦艇1隻派遣	44,458,918ドル 2007年11月06日現況
ドイツ	6億6,400万ドル	（=5億ユーロ）	126,143,320ドル 2007年11月06日現況
日本	約5億ドル	502,479,970ドル。2億5,000万ドルを即金で支払う。 救助目的の護衛艦2隻、補給艦1隻他自衛隊、国際緊急援助隊等派遣	502,223,784ドル 2007年11月06日現況
国際連合	5億ドル
アメリカ合衆国	3億5,000万ドル	当初1,500万ドルと発表するも、国際世論の反発を受け増額。 同年1/10その額を撤回し、「6,000万ドル程度」と発表。 救助目的の空母1隻含む艦艇20隻及び海兵隊派遣	132,423,926ドル 2007年11月06日現況
世界銀行	2億5,000万ドル
ノルウェー	1億8,100万ドル		87,501,848ドル 2007年11月06日現況
カナダ	1億3,600万ドル		117,120,576ドル 2007年11月06日現況
イギリス	9,600万ドル	（=5000万英ポンド）支援物資輸送目的の海軍艦艇1隻派遣	149,234,930ドル 2007年11月06日現況
イタリア	9,500万ドル		62,939,355ドル 2007年11月06日現況
スウェーデン	7,600万ドル	（=5億スウェーデンクローナ）	46,568,314ドル 2007年11月06日現況
デンマーク	7,600万ドル		40,741,828ドル 2007年11月06日現況
スペイン	6,800万ドル		25,397,001ドル 2007年11月06日現況
中国	6,300万ドル	（=5億中国人民元）	63,598,729ドル 2007年11月06日現況
フランス	5,600万ドル	（=4400万ユーロ）	87,368,177ドル 2007年11月06日現況
中華民国（台湾）	5,025万ドル
欧州連合	4,080万ドル	この他各加盟国独自の支援有
オランダ	3,600万ドル
スイス	2,380万ドル
インド	2,300万ドル	被災国でもあるが自助可能なため被援助国から外れている。
カタール	2,100万ドル
ベルギー	1,640万ドル
アイルランド	1,600万ドル
フィンランド	1,400万ドル
ポルトガル	1,100万ドル
サウジアラビア	1,100万ドル	サウジアラビア国営テレビの特番の視聴者から8,600万USドル
民間企業・個人など
総額	5億ドル
ファイザー	1,000万ドル	この他2,500万US$相当の医薬品等提供
コカ・コーラ	1,000万ドル
ミハエル・シューマッハ	1,000万ドル	※F1レーサー

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