インフォコム

2001年4月に、日商岩井（現・双日）系システムインテグレーター「インフォコム株式会社」と、帝人系システムインテグレーター「株式会社帝人システムテクノロジー」が合併し新会社としてスタート。翌2002年3月にJASDAQ市場へ株式上場を行う。

かつては帝人（持株会社）が株式の57.65%を保有した帝人グループのIT戦略部門であったが、帝人からのシステム受注は全体の3割程度である。

近年ではコンタクトセンター事業にも力を入れており、関連システムの開発及びコールセンター構築にも高い実績がある。その他事業では特に医療系システムで業界内の高いシェアを誇る。

また、電子書籍配信サービスの「めちゃコミック」の運営会社であるアムタスの親会社であったことも知られており^[3][4]、2024年10月21日にブラックストーン・グループの一員となったが^[5]、2025年7月1日に日鉄ソリューションズの完全子会社となった^[6][7]。なお、アムタスの全発行株式はインフォコムホールディングスに対して現物配当が行われ^[6]、インフォコムホールディングスがアムタスを吸収合併して商号をアムタス（2代目）に変更している^[8]。

携帯電話事業者、一般消費者、官公庁、教育研究機関、医薬医療関係の機関・企業、その他一般企業の顧客に対して情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどの各種ITソリューションの提供

携帯電話などへのコンテンツ提供、情報通信システムの運用・管理などの各種サービスの提供

• 1983年（昭和58年）2月 - 東京都港区赤坂に日商岩井の100%子会社・日商岩井コンピュータシステムズ株式会社として発足。
• 1987年（昭和62年）6月 - 日商岩井インフォコムシステムズ株式会社に社名変更。
• 1997年（平成9年）4月 - 日商岩井インフォコム株式会社に社名変更。インフォコムサービス株式会社（現・インフォコム東日本）を設立。
• 2000年（平成12年）4月 - インフォコム株式会社に社名変更。
• 2001年（平成13年）
  • 3月 - 本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。
  • 4月 - 帝人の100%子会社・株式会社帝人システムテクノロジーと合併。
  • 6月 - 米国法人 Infocom America, Inc. を設立。
  • 10月 - 連結子会社のティーエスティーソフトウェアを、株式会社インフォコム西日本に社名変更。
• 2002年（平成14年）
  • 3月 - 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。
  • 9月 - スイスGeneBio社と「SIB（Swiss Institute of Bioinformatics）データベース」の代理店契約を締結。
• 2003年（平成15年）
  • 1月 - ADME領域の事業拡大を目的に、米国Absorption社と米国法人Lighthouse Data Solutions,LLCを設立。
  • 2月 - 英国LabLogic社から薬物動態試験情報管理システム（ADME LIMS）の国内独占販売権を取得。
  • 3月 - ITX、ビー・エム・エルとの合弁でジーンフロンティア株式会社を設立。
  • 6月 - カナダBioinformatics Solutions社、カナダPharmaAlgorithms社、米国OmniViz社と新たに販売代理店契約を締結し、バイオサイエンス事業を増強。
  • 8月 - 徳島大学発ベンチャー企業である株式会社言語理解研究所と事業提携、電子メール要約サービス（サービス「マイ☆メール」）開始。
  • 10月 - インフォベック株式会社（現・GRANDIT）を設立。
• 2004年（平成16年）
  • 6月 - 米国SYSCOM (USA) Inc.をグループ会社化。
  • 10月 - インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクスとバイオサイエンス事業で包括的業務提携^[9]。
  • 11月 - 米国クリアキューブ社と販売契約締結。ブレードPCソリューション展開。
  • 12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。米国イージェネラ社と販売代理店契約締結。次世代ブレードサーバ販売開始。
• 2005年（平成17年）
  • 1月 - 東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターとの共同開発による遺伝子ネットワーク推定システム「Auto Net Finder」の販売開始^[10]。
  • 3月 - 株式会社イメージパートナーを子会社化。NRIサイバーパテントと知的財産権業務ソリューションで協業開始。
  • 6月 - コンピュータシティをグループ会社化。
  • 12月 - 株式取得によりログイット株式会社を子会社化。
• 2006年（平成18年）
  • 3月 - 横浜市のデータセンターを自社保有化。
  • 10月 - 株式取得により株式会社ドゥマンを持分法適用関連会社化。
• 2007年（平成19年）7月 - プロブリッジとコールセンター事業における事業提携。
• 2008年（平成20年）
  • 1月 - 株式会社イー・ビー・エスをグループ会社化。
  • 7月 - インフォコムサービス株式会社がインフォコム東日本に社名変更。本社を東京都渋谷区神宮前へ移転。
• 2010年（平成22年）
  • 4月 - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
  • 10月 - 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同JASDAQ市場、同NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場。
• 2011年（平成23年）1月 - Six Apart, Ltd.から、Movable TypeとSix Apartブランドに関する権利譲渡を受け、日本法人であるシックス・アパート株式会社を完全子会社化^[11]。
• 2012年（平成24年）
  • 8月 - ソーシャルゲーム分野参入を目的にイストピカを子会社化^[12]。
  • 10月 - インフォベック株式会社がGRANDIT株式会社に社名変更^[13]。
• 2013年（平成25年）
  • 4月 - AJS株式会社より放射線部門システム事業を譲受^[14]。ネットビジネス設立準備株式会社（現・アムタス）を設立^[15]。
  • 7月 - 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場。宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設^[16]。
  • 9月 - FENOX Venture Capitalと戦略的パートナーシップ提携^[17]。株式会社ミュートスとの合弁会社・インフォミュートス株式会社を設立^[18]。
  • 10月 - アムタスが事業を開始^[19]。
  • 11月 - 電子書籍ストア「ekubostore」を開始^[20]。
• 2014年（平成26年）
  • 3月 - 株式会社ドゥマンをアムタスの連結子会社化。
  • 4月 - 株式会社イー・ビー・エスのアパレルEC事業を株式会社ドゥマンに統合。
  • 5月 - 光電製作所、コーデンテクノインフォとの共同出資によりEverySense, Inc.を設立^[21]。
  • 8月 - 米国にコーポレートファンドのFenox Infocom Venture Company V, L.P.を設立^[22]。
• 2015年（平成27年）
  • 2月 - 米国SYSCOM (USA) Inc.を同社社長に譲渡^[23]。
  • 6月 - 連結子会社のイストピカがソーシャルゲームアプリのサービス提供終了^[24]。
  • 11月 - 株式会社ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出^[25]。
• 2016年（平成28年）
  • 1月 - 株式会社Bevyを関連会社化。
  • 6月 - シックス・アパートの全株式を、シックス・アパート・ホールディングス株式会社に譲渡^[26]。
• 2017年（平成29年）
  • 6月 - 横浜市の新横浜DCによるデータセンターサービス提供を終了^[27]。
  • 10月 - インドネシアにPT. GnB Accelerator Asiaを設立^[28]。
• 2018年（平成30年）11月 - 東京証券取引所第一部へ市場変更^[29]。
• 2019年（平成31年/令和元年）
  • 4月 - インフォミュートスを吸収合併^[30]。
  • 5月 - 株式会社スタッフプラスを連結子会社化^[31]。韓国Peanutoon, Inc.を連結子会社化^[32]。
  • 7月 - アムタスとパピレスの共同出資によりアルド・エージェンシー・グローバル株式会社を設立^[33]。
• 2021年（令和3年）
  • 7月 - アムタスとLink-Uの共同出資により株式会社アムリンクを設立^[34]。
  • 10月 - 株式会社メディカルクリエイトを連結子会社化^[35]。
  • 11月 - 本社を東京都港区赤坂の東京ミッドタウン・イーストに移転^[36]。
• 2022年（令和4年）
  • 1月 - 株式会社オルターブースを連結子会社化^[37]。
  • 4月 - 東京証券取引所プライム市場に移行。
• 2023年（令和5年）
  • 2月 - ヘルステック企業のHealthMetrics Sdn Bhd. と戦略的資本・業務提携契約を締結^[38]。
  • 4月 - 株式会社ジェイマックシステムを連結子会社化^[39]。
• 2024年（令和6年）
  • 6月18日 - ブラックストーン・グループ傘下のビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社が株式公開買付け（TOB）によるインフォコムの買収を公表^[3][40]。
  • 7月31日 - ブラックストーン・グループ傘下のビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社が株式公開買付け（TOB）を実施し、議決権所有割合ベースで33.10%の株式を取得^[41]。
  • 10月16日 - 東京証券取引所プライム市場上場廃止^[42]。
  • 10月18日 - 株式併合により株主が帝人株式会社及びビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社のみとなる^[43][44]。
  • 10月22日 - ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社がインフォコムホールディングス株式会社に改称^[45]。
• 2025年（令和7年）
  • 4月1日 - 子会社のGRANDIT株式会社を吸収合併^[46]。子会社の株式会社インフォコム東日本が株式会社インフォコム西日本と合併してインフォコムテクノロジーズ株式会社に商号変更。
  • 7月1日 - アムタスの全発行株式についてインフォコムホールディングスに対する現物配当を実施。株式譲渡に伴い、日鉄ソリューションズの完全子会社となる^[47][6]。

（有価証券報告書調べ）

• 2020年3月 44.3歳 16.1年 771.5万円
• 2019年3月 44.2歳 15.7年 777.4万円
• 2018年3月 43.6歳 15.2年 787.7万円
• 2017年3月 43.1歳 14.2年 789.6万円
• 2016年3月 42.3歳 13.2年 779.4万円
• 2015年3月 41.4歳 12.8年 782.1万円
• 2014年3月 40.6歳 11.7年 779.0万円
• 2013年3月 39.9歳 12.6年 756.0万円
• 2012年3月 39.3歳 11.9年 755.4万円
• 2011年3月 38.5歳 11.1年 734.2万円
• 2010年3月 37.8歳 10.2年 733.8万円
• 2009年3月 37.1歳 10.5年 687.2万円
• 2008年3月 36.7歳 8.9年 731.4万円
• 2007年3月 36.3歳 8.7年 723.4万円
• 2006年3月 36.9歳 8.6年 729.8万円
• 2005年3月 35.8歳 8.0年 764.7万円
• 2004年3月 35.6歳 7.5年 779.9万円

• 1993年3月19日 - ナイジェル・マンセル F1チャレンジ （スーパーファミコン）
• 1994年7月29日 - ズールのゆめぼうけん （スーパーファミコン、ゲームギア）