東京海上ダイレクト損害保険
日本の東京都新宿区にある損害保険会社
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東京海上ダイレクト損害保険株式会社(とうきょうかいじょうダイレクトそんがいほけん、英: Tokio Marine Direct Insurance Co.,Ltd.)は、インターネットや携帯電話を活用した自動車保険を取り扱う損害保険会社。東京海上ホールディングスの100%子会社である。旧会社名は、イーデザイン損害保険株式会社。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 東京海上ダイレクト |
| 本社所在地 |
〒163-1413 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティビル 13F |
| 設立 | 2009年1月26日 |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 9011101051690 |
| 事業内容 | 損害保険業 |
| 代表者 | 堀江哲朗(代表取締役社長) |
| 資本金 | 533億円 |
| 売上高 |
|
| 従業員数 | 315名(2022年3月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 東京海上ホールディングス 100% |
| 外部リンク |
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概要
東京海上ホールディングスとNTTの子会社であるNTTファイナンスの共同出資により2009年1月26日に設立。同年6月13日に営業を開始した。広告では「東京海上グループ」を前面に出したPR活動を行っている。
シンボルマークは東京海上グループ共通のミレアグローブを使用しているが、英字の「TOKIO MARINE」の部分は2段で「TOKIO MARINE DIRECT」となり、間に線が入る。
業界初の試みとして、新規申込時にコンタクトセンターでの見積もり内容をQRコード入り葉書で送付し、携帯電話で申し込む“モバイル「さくっ」と契約”と、契約更新時にQRコード入りの葉書を送付し、携帯電話で更新手続きを完結する“モバイル「さくっ」と更新”を導入している。
2021年11月からの現行の自動車保険である「&e(アンディー)」では、インターネット上で保険料の見積もりから申し込みまで全て完結できるようになり、スマートフォンを保有している場合は専用のアプリをダウンロードして初期設定を行うことで申込当日より利用可能となる(2025年1月1日以降の契約分から一部のサービスを利用する際に必要だったIoTセンサーとの連携が不要となり、専用アプリ単体で申込当日より利用可能となる。スマートフォンを保有していないなど専用アプリを利用しない場合は一部サービスが利用不可となる制約があるが、補償や保険金の支払いは専用アプリの利用有無を問わず行われる)。
2025年10月1日付で東京海上ダイレクト損害保険株式会社へ商号を変更[1]。商号変更に先立ち、NTTファイナンスの出資分を東京海上ホールディングスが譲り受け、東京海上ホールディングスの100%子会社となった。
沿革
- 2009年
- 2013年1月10日:保険開始日が同年5月1日以降の契約を対象にノンフリート等級別料率制度改定を行うことを発表。
- 2021年11月18日:多くの手続きをスマートフォン上で完結可能な総合自動車保険「&e(アンディー)」を発売[2]。
- 2023年
- 1月31日:ふくおかフィナンシャルグループの子会社で、デジタルバンク(新たな形態の銀行)事業を行うみんなの銀行との間で金融事業にかかる基本合意書を締結[3]。
- 10月30日:みんなの銀行のパートナー支店として、総合自動車保険の愛称を冠した「アンディー支店」を開設。
- 2024年
- 1月30日:NTTドコモとドコモ・インシュアランスを共同募集の代理店として、「ドコモの自動車保険」の愛称で一般自動車保険の引き受けを開始[4]。
- 3月31日:「イーデザイン損保 自動車保険」の販売をこの日の保険開始分をもって販売を終了(保険期間も2025年3月31日をもって終了)。これにより、当社の自動車保険を「&e」へ一本化[5]。
- 2025年10月1日:東京海上ダイレクト損害保険株式会社へ商号を変更。
CM出演者
関連項目
- 東京海上ホールディングス
- NTTファイナンス
- アリアンツ・グローバルアシスタンス・ジャパン
- au損害保険 - あいおいニッセイ同和損害保険(設立当初はあいおい損害保険)とKDDIが共同出資する損害保険会社。