エナリス
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（有限会社エナリス）
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-1 御茶ノ水ファーストビル 14F |
| 設立 |
2004年 （有限会社エナリス） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 9011801020788 |
| 事業内容 |
法人需要家向けサービス（エネルギーエージェントサービス） 新電力事業者向けサービス（小売電気事業者向け需給管理サービス/電力卸取引） |
| 代表者 | 代表取締役社長 都築実宏 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | PwC京都監査法人 |
| 主要株主 |
auエネルギーホールディングス（株） 59% 電源開発（株） 41% （2022年7月1日現在） |
| 主要子会社 |
株式会社エナリスパワー 株式会社エナリス・パワー・マーケティング 日本エネルギー建設株式会社 |
| 関係する人物 | 池田元英 |
| 外部リンク | https://www.eneres.co.jp/ |
株式会社エナリス（英: ENERES Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の電力・エネルギー総合企業。KDDIグループおよびJ-POWERグループに属し、電力の需給管理代行やアグリゲーション事業、法人向け脱炭素ソリューションなどを展開している。
発電事業者向けサービス
2004年12月に創業。auエネルギーホールディングス（KDDIグループ）と電源開発（J-POWER）の両社を主要株主とする協業体制を構築しており、KDDIの先進的な情報通信技術とJ-POWERの豊富な電源および発電に関する専門知識を融合させつつも、独自に開発したエネルギー技術・AIをミックスさせたソリューションおよびコンサルティングを提供するエネルギー総合ソリューション企業。
「人とエネルギーの新しい関係を創造し、豊かな未来社会を実現する」をビジョンに掲げ、発電側から需要側まで、電力サプライチェーンのあらゆるプレーヤーに対してサービスを提供している。
再生可能エネルギー発電事業者に対し、発電量予測や発電計画の作成・提出業務の代行、インバランス費用のリスク請負などを行う「再エネアグリゲーションサービス」を提供している。また、再エネ併設型蓄電池や系統用蓄電池の運用支援サービスも手がけており、卸電力市場や需給調整市場での収益最大化を支援している。
小売電気事業者・アグリゲーター向けサービス
新電力（PPS）の需給管理業務や、リソースアグリゲーター（RA）およびアグリゲーションコーディネーター（AC）向けのVPP（バーチャルパワープラント）プラットフォーム提供などを行う。
電力ご利用企業（法人）向けサービス
企業の脱炭素化（GX：グリーントランスフォーメーション）をトータルでサポートするブランド「eneGX」のもと、以下のような支援を行っている。
- PPA（電力購入契約）支援：オンサイトPPA、オフサイトPPA、バーチャルPPA（VPPA）などの導入支援。
- エネルギーマネジメント：EMS（FALCON II SYSTEM）による電力使用量の見える化と空調の自動制御。
- DR（デマンドレスポンス）：負荷設備や生産設備をリソースとして市場へ参加し、対価を得る仕組みを提供。
技術的強みと実績
VPP実証の実績
国（経済産業省）のVPP・アグリゲーション実証事業に8年間にわたりコンソーシアムリーダーとして参加。発電側と需要側双方のアグリゲーションを手掛けている点は業界でも独自の強みとされる。
高精度な予測技術
AIエンジニアを擁し、再エネ発電量予測において専門事業者と同等の精度を実証している。
制御リソースの多様性
家庭用・産業用蓄電池、エネファーム、自家発電機、EV充電器など、多種多様なエネルギーリソースの群管理・群制御が可能である。
沿革
- 2004年12月 - 有限会社エナリス設立
- 2006年5月 - 株式会社エナリスへ組織変更
- 2007年12月 - PPS（特定規模電気事業者）業務代行事業開始
- 2010年11月 - 電力卸取引事業開始
- 2011年5月 - 電力使用量の見える化等、エネルギー管理を行う「FALCON SYSTEM」リリース
- 2013年10月 - 小売電気事業開始
- 2016年
- 7月 - バーチャルパワープラント（VPP）技術開発着手（経済産業省VPP実証事業参画）
- 8月 - KDDI株式会社との資本提携契約および業務提携契約を締結
- 2018年12月 - KDDI株式会社の子会社、電源開発株式会社（J-POWER）の関連会社となる
- 2021年
- 2月 - サステナビリティ推進計画4つのマテリアリティ（重点課題）を策定
- 4月 - VPPプラットフォームサービス開始
- 2022年
- 4月 - 特定卸供給事業者第1号登録、再エネアグリゲーションサービス開始
- 7月 - auエネルギーホールディングス株式会社の子会社となる
- 2023年9月 - 2030カーボンニュートラル宣言
- 2024年12月 - 国連が主導する国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟
- 2025年
- 1月 - エナリス脱炭素ソリューションブランド「eneGX」立ち上げ
- 2月 - エナリス脱炭素サミット初開催
- 4月 - J-クレジット MRV支援システムの運営者に採択
サステナビリティ
同社は「人とエネルギーの新しい関係を創造し、豊かな未来社会を実現する」というビジョンのもと、以下の4つのマテリアリティを掲げている。
- 脱炭素社会に向けたエネルギーソリューションの提供
- 企業の省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を支援し、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、エネルギーコストやBCP（事業継続計画）など複数課題を解決するソリューションを提供している。
- 豊かな未来社会を実現するイノベーションの推進
- 次世代のエネルギーインフラ構築に向けた技術開発や、地域課題の解決に資する新サービスを創出している。
- ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進
- フレックスタイムや時間休など働きやすい環境が整っている。また視覚障がいをもつ社員によるマッサージルームなど福利厚生も充実。異なるバックグラウンドや能力を持った人たちが、活き活きと働ける職場、能力を発揮できる組織づくりを目指している。
- コンプライアンス
- 過去のガバナンス上の課題を教訓とし、毎年9月24日を「誓いの日」と制定。信頼あるガバナンス体制の構築とサプライチェーン全体での責任ある調達を強化している。
AIの活用
電力需給管理の高度化や再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、AI（人工知能）や機械学習を活用した技術開発を積極的に行っている。
発電量・需要予測
太陽光発電などの再生可能エネルギーは天候による出力変動が大きいため、気象データや過去の発電実績を基にした高精度な予測AIを自社開発している。特に積雪による発電量への影響を考慮した予測モデルの開発など、実用性の高いアルゴリズムの構築に取り組んでいる。
HCAI（Human-Centered AI）の導入
2025年より、KDDIアジャイル開発センター（KAG）と共同で、人間とAIが相互にフィードバックを行いながら精度を高める「HCAI（人が中心のAI）」を太陽光発電の異常検知システムに導入する実証実験を開始した。「予測AI」「分析生成AI」「評価生成AI」の3つを組み合わせ、異常値の原因究明の効率化と、インバランス料金（需給のズレによる調整金）の回避・削減を図っている。
需給調整・蓄電池制御
VPP（仮想発電所）事業において、膨大な数の分散型エネルギーリソース（PV・家庭用蓄電池など）を最適に制御するため、AIを用いた充放電管理技術を活用している。
不祥事
2014年10月23日、約10億円の売掛金残高がある取引先「テクノ・ラボ」が実態不明の会社であると東京アウトローズが報じ、株価が急落した。
同年12月19日、創業者の池田元英が社長を引責辞任し、社外取締役であった村上憲郎に交代した。
2015年1月29日、有価証券上場規程第501条第1項第3号により東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定され、上場契約違約金2400万円を徴求される。2013年第3四半期～2014年第2四半期決算において、発電機・太陽光発電施設に係る売上が過大に計上されていたことが判明したため。
2016年9月24日、内部管理体制等が改善されたとして特設注意銘柄指定が解除された。同社はこの日を「誓いの日」として、毎年コンプライアンスへの誓いを新たにしている。
