デジタルホールディングス

創業

• 1994年（平成6年）
  • 3月4日：FAXのダイレクトメッセージを用いたダイレクトマーケティングを目的に、鉢嶺登らを中心に有限会社デカレッグスを創業。社名は、鉢嶺ら出資者5名を足の指にたとえ、「10本の足」でともに歩もうという思いに由来する。東京都港区元麻布の秀和赤坂レジデンシャルホテルの一室で、資本金300万円で創業。
• 1995年（平成7年）
  • 4月20日：株式会社オプトに改組（登記上の設立日^[3]）。社名は楽観主義を意味する「optimism」に由来する。また、「objective, personal, timely」の頭文字からも取られた。
• 1997年（平成9年）
  • 6月：本社を、東京都港区赤坂四丁目の赤坂丸ビルに移転。
  • 10月：eマーケティング事業に進出。本社内に、ウェブマーケティング事業部を開設。
• 2000年（平成12年）
  • 4月：不動産情報サービス「e-sumai.com」の運営を開始。
  • 7月：インターネット広告代理事業に本格進出。事実上の祖業であるFAXのダイレクトメールサービスを、セントメディア（現・ウィルオブ・ワーク）に事業譲渡。
  • 10月：eマーケティング効果測定システム『アドプラン』開始。
• 2002年（平成14年）
  • 12月4日：不動産情報サービスを、イースマイに新設分割^[4]。イースマイの株式50.98％を、まぐクリック（現・2代目GMOインターネット）に売却^{[リリース 2]}。
• 2004年
  • 2月13日^[5]：日本証券業協会（後のJASDAQ）に、株式を店頭登録^{[リリース 3]}。
  • 6月：大阪市西区江戸堀一丁目の大同生命南館3階に、大阪支社を開設^{[リリース 4]}。
• 2005年（平成17年）
  • 4月1日：イースマイが、大手不動産ポータルサイトのネクスト（現・LIFULL）に合併され解散^[6]。
  • 5月：ネット上でのクラシファイド広告運用のクラシファイドを設立。
  • 12月22日：大手総合広告代理店の電通と、eマーケティング分野全般で業務提携^[7]。なお、同日時点では業務提携契約書の締結のみ行われ、実際の提携は翌2006年1月に開始。
• 2006年（平成18年）
  • 7月5日：SEOコンサル・ファームのアイオイクスと合弁で、SEOサービスのクロスフィニティを設立^[8]。
• 2007年（平成19年）
  • 12月20日：電通が資本業務提携の強化を目的に、オプトに対する株式公開買付け (TOB)について発表^[9]。TOBの期間は翌2008年1月21日から同年3月4日までを予定に、オプトの発行済み株式2万7000株（議決権ベースで30.0％超）を取得する^[10]。なお、電通はTOBの開始に先立ち、2007年12月25日、払い込みでオプトの新株予約権を行使する。
• 2008年（平成20年）
  • 3月4日：電通によるTOBが成立^{[リリース 5]}。電通がオプトの株式を追加取得のうえ、持株比率を35.04％に引き上げ。
  • 11月28日：オプトゴルフ（旧・ALBA）の全事業（ゴルフ雑誌出版、ゴルフ場のオンライン予約サービス）を、同社社長の島崎陽のMBOに応募するかたちで売却^[11]。

1. オプトゴルフの全事業を、いずれも島崎陽が同年11月に設立したアルバ（出版事業）と、アルバネット（ゴルフ場オンライン予約サービス）にそれぞれ事業譲渡
2. 事業譲渡後のオプトゴルフは清算手続きを開始（翌2009年3月16日付で解散^[12]）。当初はMBOの実施日を2008年9月下旬としていたが、資金調達等に遅れが生じたため、2008年11月28日に変更された^{[リリース 6]}

• 2010年（平成22年）
  • 2月1日：中堅・中小企業向けeマーケティングソリューションサービスを、ソウルドアウトに吸収分割（登記上の設立日は2009年12月16日）^[13]。同日は、ソウルドアウトの営業開始日となっている。
  • 2月15日：電通のデジタル事業再編に伴い、筆頭株主が電通デジタル・ホールディングス（現・電通イノベーションパートナーズ）に異動^[14]。
  • 4月1日：ジャスダック証券取引所と大証の合併に伴い^[15]、大証ジャスダック市場に移行。
  • 12月21日：カルチュア・コンビニエンス・クラブ (CCC)との資本業務提携を発表^[16]。CCCは電通デジタルHDからオプトの株式14.4％と、オプトの自己発行株式0.8％をそれぞれ取得。
• 2011年（平成23年）
  • 7月6日：オーディエンスデータを用いたデータプラットフォーム事業を、Platform IDに新設分割。Platform IDの株式49.0％を、CCCに売却^[17]。
  • 11月：エスワンオーから、同社のネット広告代理店事業を承継したエスワンオーインタラクティブ（現・ハートラス）の発行済み株式49.0％を取得^[18]。
• 2012年（平成24年）
  • 2月：本社を、東京都千代田区四番町6番地2の東急番町ビルに移転。
• 2013年（平成25年）
  • 10月：東証第一部市場に銘柄指定替え。
• 2015年（平成27年）
  • 2月27日：ベンチャーキャピタル運営のオプトベンチャーズ（現・Bonds Investment Group）を設立^[19][20]。

オプトホールディング

• 2015年（平成27年）
  • 4月：持株会社制に移行^{[リリース 7]}。

1. 商号をオプトから、株式会社オプトホールディング（英: OPT Holding, Inc.）に変更
2. オプトHDのeマーケティング事業等を、2代目オプトに新設分割。

• 2016年（平成28年）
  • 3月：コーポレート・ガバナンス体制を、監査等委員会設置会社に移行。
• 2017年（平成29年）
  • 2月13日：電通との資本業務提携を解消^[21]。
  • 7月12日：ソウルドアウトが東証マザーズ市場に新規上場^[22]（2019年3月付で、東証第一部市場に銘柄指定替え）。
  • 12月25日：CCCから、Platform IDの保有分全株式を取得（合弁体制を解消）^[23]。
  • 12月26日：クラシファイドの保有分全株式を、大手インターネットサービスのヤフー（現・LINEヤフー）に売却^[24]。
• 2019年（平成31年・令和元年）
  • 4月12日：中国消費者向けマーケティング支援サービスのオプトチャイナを設立^[25]。
  • 7月31日：韓国法人のeMFORCE Inc.を、博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（現・Hakuhodo DY ONE）に売却^[26]。
  • 10月1日：クロスフィニティの事業を、2代目オプト（パフォーマンスマーケティング事業、SNSマーケティング事業）と、ハートラス（ウェブサイトコンサルティング事業）にそれぞれ吸収分割^[27]。クロスフィニティは翌2020年3月19日付で解散^[28]。
• 2020年（令和2年）
  • 6月30日：リレイドの全株式を、動画CM配信プラットフォームのCMerTVに売却^[29]。

デジタルホールディングス

• 2020年（令和2年）
  • 7月1日：商号をオプトホールディングから、株式会社デジタルホールディングス（英: DIGITAL HOLDINGS, INC.）に変更^[30]。
• 2022年（令和4年）
  • 4月：ソウルドアウトの保有全株式を、大手総合広告代理店の博報堂DYホールディングスに売却^[31]。
  • 4月1日：SIGNATEをカープアウト^{[注 1]}の手法で、同社社長の齊藤秀らに売却^[32]。
• 2024年（令和6年）
  • 4月1日：2代目オプトがデジタルシフト、コネクトム、オプトインキュベート、リテイギの4社を吸収合併^[33]。

• 2025年（令和7年）
  • 9月12日：博報堂DYホールディングスが、デジタルホールディングス株券に対するTOBを開始^[34]。買付期間は同年10月28日まで、買付価格は1株1970円^[35]。
  • 10月19日：シンガポールを拠点とする投資ファンドのSilverCape Investments Ltd（シルバーケープ社）が、デジタルホールディングス株券の敵対TOBを表明^[36]。同年11月下旬をめどに、1株2380円の買付価格でTOBを開始する。
  • 12月8日：金融系子会社であったバンカブルを解散^{[リリース 8]}。同社は翌2026年3月をめどに、清算結了予定。
  • 12月10日：博報堂DYホールディングスによるTOBの成立^{[注 2]}と、デジタルホールディングス創業者の鉢嶺登らの株式譲渡を経て、博報堂DYホールディングスの特定子会社となる^[37]。なお、シルバーケープ社は同年12月8日、上記の敵対TOBを取り下げたことを発表^[38]。
• 2026年（令和8年）
  • 3月19日：東京証券取引所プライム市場上場廃止。
  • 3月24日：株式併合により博報堂DYホールディングスの完全子会社となる^{[リリース 9]}。