キオクシア
日本の東京都港区にある半導体メーカー
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キオクシア株式会社（英: KIOXIA Corporation）は、東京都港区に本社を置き、主にNAND型フラッシュメモリを製造・販売する日本の半導体メーカー。
- 2017年（平成29年）2月10日
- （初代法人、東芝メモリ株式会社）
- 2017年（平成29年）6月16日
- （現法人、Pangea株式会社）
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 本社が入居するmsb Tamachi 田町ステーションタワーS | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒105-8001 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 北緯35度38分42秒 東経139度44分57秒 |
| 設立 |
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| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 5010001184349 |
| 代表者 |
早坂伸夫（代表取締役） 太田裕雄（社長執行役員） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | キオクシアホールディングス株式会社 100% |
| 主要子会社 |
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| 関係する人物 |
舛岡富士雄 成毛康雄（元社長） |
| 外部リンク | https://www.kioxia.com/ja-jp/top.html |
| 種類 |
株式会社 公開会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
日本 〒105-8001 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 北緯35度38分42秒 東経139度44分57秒 |
| 設立 |
2019年（平成31年）3月1日 （東芝メモリホールディングス株式会社） |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 8010401144206 |
| 事業内容 | グループの経営戦略策定及び経営管理 |
| 代表者 |
早坂伸夫（代表取締役） 太田裕雄（社長執行役員） |
| 資本金 |
252億3,900万円 （2025年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | キオクシア株式会社 100% |
| 外部リンク | https://www.kioxia-holdings.com/ |
| 特記事項：連結経営指標は国際財務報告基準（IFRS）を、単体経営指標は日本会計基準（J-GAAP）を適用[1]。 | |
本稿では、純粋持株会社のキオクシアホールディングス株式会社（英: KIOXIA Holdings Corporation、旧・東芝メモリホールディングス株式会社[2]）についても述べる。
概要
沿革
NAND型フラッシュメモリは、工学博士である舛岡富士雄がキオクシアの前身である東芝に勤務していた1980年代に発明したものである。東芝の半導体メモリ事業の主力製品は、このNAND型フラッシュメモリとその応用製品（ソリッドステートドライブなど）であった。半導体メモリ事業は2015年（平成27年）度に、8,456億円の売上で1,100億円の営業利益を稼ぎ出し[7]、東芝の主力事業のひとつとなっていた。また、スマートフォンの大容量化、データセンターにおけるSSDの普及などを背景に、将来性も高い事業であったため、東芝は2016年（平成28年）3月の段階で、半導体メモリ事業を原子力事業と並ぶ「経営の柱」に位置付けていた[8]。
ところが同年12月、東芝グループの原子力企業ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーが買収した原子力サービス会社CB&I（ストーン&ウェブスター）の資産価値が想定を大きく下回ったため、親会社の東芝は、巨額の損失額を会計計上せざるを得ない状況となった[9]。その結果、何の資本対策もとらない場合、東芝は2016年度期末決算で大幅な債務超過に陥り、東京証券取引所第二部に降格する見通しまで示された。
債権者に迷惑をかけることなく債務超過を解消する方法は、増資（新株の発行）や優良資産・事業の売却の二つである。しかし東芝の場合、2015年に発覚した粉飾決算の影響で東京証券取引所と名古屋証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されていたため、増資による債務超過解消は不可能であった。更に、優良子会社東芝メディカルシステムズを2016年にキヤノンに売却したばかりの東芝には、債務超過の解消に必要な数千億円から数兆円規模の売却益が期待できる事業は、1年前に「経営の柱」と位置付けたはずの半導体メモリ事業しか残されていなかったのである[7]。旧・東芝メモリは、東芝の債務超過を解消するために、2017年（平成29年）2月10日に設立された会社である[3]。
2018年6月に米国のベインキャピタルを中心とする日米韓連合コンソーシアムに2兆円で売却され、独立した[10]。キオクシアが2024年に東京証券取引所に上場して以降、大株主のベインや東芝は段階的に株式を売却し、投資資金の回収を進めている[11][12]。SKハイニックスはコンソーシアムを通じて約15%を間接的に出資しており、キオクシアの実質的な主要株主である[13][14]。
IHSによる半導体メーカー売上高ランキングでは、2017年時点で世界第8位、2024年時点では世界16位であった[15][16]。日本の半導体メーカーとしてはソニーセミコンダクタソリューションズやルネサスエレクトロニクスと並ぶ規模である。生成AIの普及に伴うデータセンター向けNANDフラッシュメモリの需要拡大を背景に、2025年には売上高・営業利益ともに大幅に増加した[17]。
年譜
- 2017年（平成29年）
- 4月1日、東芝本体の半導体メモリ事業は、吸収分割により東芝メモリが承継した[3]。新会社の発足に伴う行事は特になかった[18]。東芝は3月29日締切りの1次入札に応じた企業の内から売却先を選定し、東芝メモリの株式を売却する予定であった。
- 8月31日、東芝は「産業革新機構、ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアム」「ウェスタン・デジタル社を含む企業連合」「鴻海精密工業を含む企業連合」の3陣営と売却交渉を継続していることを発表した[21]。
- 9月7日、鴻海が東芝に対して行った買収提案において、アメリカのアップル、キングストンテクノロジー、日本のシャープ、ソフトバンクグループの参加が明らかになった[22]。
- 9月28日、東芝は、ベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムが設立する買収目的会社株式会社Pangea（パンゲア）と、東芝メモリの全株式を2兆円で譲渡する契約を締結した。なおPangeaは、東芝から3,505億円の再出資を受けるとともに、ベインキャピタル、HOYA、SKハイニックス、Apple、キングストンテクノロジー、シーゲイト・テクノロジー、Dell Technologies Capitalからも直接・間接に資金調達を行う[23]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 2024年（令和6年）
- 2026年（令和8年）
主な製品
法人向け
- NAND型フラッシュメモリ
- キオクシアの前身である東芝は、舛岡富士雄を中心にフラッシュメモリの開発を進め、1980年にNOR型フラッシュメモリを、1986年にNAND型フラッシュメモリを発明した。当時の東芝はDRAM事業（2001年に撤退）に集中しており、フラッシュメモリ事業への投資が拡大したのは1990年代以降となる[注釈 3][30][31]。
- NAND型フラッシュメモリ開発では、米サンディスクと共同で三重県の四日市市の四日市工場で生産し、日本での集中投資を進めた[注釈 4][32]。2006年から2008年までの2年間、世界シェア2位を確保していた[33]。当時はiPod nanoなどのフラッシュメモリ型オーディオプレーヤーやSDメモリーカードなどにフラッシュメモリを提供していた。
- 東芝は、2007年にNANDフラッシュメモリを縦方向に積み重ねる3次元フラッシュメモリ技術を世界で初めて発表した[34]。この技術は後に「BiCS FLASH」として製品化され、これによりNANDフラッシュメモリの開発競争は、微細化から積層化の時代へと移行した[注釈 5]。キオクシアは2015年に48層、2018年に96層、2020年には112層、2022年には162層のBiCS FLASHを製品化している[35]。第8世代以降は2枚のウエハーを貼り合わせるCBA技術を導入し、記憶密度と性能の向上を図っている[36]。
- 2023年時点では市場シェアの約2割を占めており、サムスン電子、SKハイニックスに次ぐ世界3位である[37][38]。協業するサンディスクを合計すると生産規模ベースで約3割のシェアを占める[39]。
- SSD (Solid State Drive)
- エンタープライズSSD、データセンターSSD、クライアントSSD
個人向け
他社へのフラッシュメモリ供給に限らず、自社ブランドのUSBフラッシュメモリ「TransMemory」シリーズやSDメモリーカード「EXCERIA」シリーズ、SSD「EXCERIA」シリーズも展開している[40]。
- USBフラッシュメモリ
- 「TransMemory」シリーズ
- SD / microSDメモリーカード
- 「EXCERIA」シリーズ
- SSD
- 「EXCERIA」シリーズ
拠点
四日市工場
四日市工場は、キオクシアとサンディスクが共同で投資を行うメモリ事業の一大拠点であり、両社のNAND型フラッシュメモリの大部分を三重県四日市市で生産している[41]。所在地（三重県四日市市山之一色町800番地[42]）は、四日市市中心部（近鉄四日市駅）から車で約30分、東名阪自動車道の四日市東ICから車で5分の場所にある[42]。
2020年代に入ると、敷地面積は東京ドーム約14個分（約69万4000m²、約69ヘクタール）に拡張され、従業員数は関連企業を含めて約1万人規模となっている[43][44]。世界最大級の半導体メモリ製造工場であり、最新世代の3次元NANDフラッシュメモリを量産している。
四日市工場は1992年（平成4年）1月に発足し、翌年から本格稼働を開始した[45]。当初の生産品目はDRAMであったが、1999年（平成11年）にNAND型フラッシュメモリの生産を開始する一方、2001年（平成13年）に汎用DRAMの生産を終了した[45]。以降、主力製品は一貫してNAND型フラッシュメモリである[45]。
1993年（平成5年）に「第1製造棟」が本格稼働してDRAMの生産を始めて以来、工場は拡張を繰り返してきた[45]。1996年（平成8年）には「第2製造棟」の稼働が開始した[45]。インターネット・バブル崩壊後、四日市工場は停滞期を経験したが、主力製品がNAND型フラッシュメモリに移行した後は、需要の急拡大に合わせて、工場の拡張が急速に進められた。
2005年（平成17年）には「第3製造棟」、2007年（平成19年）には「第4製造棟」、2011年（平成23年）には「第5製造棟（第1期）」、2014年（平成26年）には「第5製造棟（第2期）」が稼働開始した[42][45]。2016年（平成28年）には、「第2製造棟」を取り壊して建設していた「新・第2製造棟」が竣工し、量産を開始[46][45]、2018年（平成30年）には「第6製造棟」および「メモリ開発センター」が稼働を開始した[45]。
さらに2022年（令和4年）には「第7製造棟」が完成し、当時の最新世代の3次元NANDフラッシュメモリの量産を開始した[47]。2025年現在、四日市工場には7つの製造棟が稼働しており、AIを活用したスマートファクトリー化が進められている。工場内では1日あたり約30億件のデータが生成され、AIによる解析とフィードバックを通じて品質管理と生産効率の最適化が行われている[48][49]。
北上工場
2017年（平成29年）9月6日、東芝は四日市工場に続く新たな拠点を岩手県の北上市に定めると発表[50] し、翌年7月に新製造棟建設が起工された[51]。北上市にはシステムLSIを製造する東芝の半導体生産子会社（ジャパンセミコンダクター）があり、その近隣に建設された[52]。
北上市へのNAND型フラッシュメモリ製造工場の建設は、2008年（平成20年）に四日市工場への第5製造棟建設とともにいったん表明されていたが[53]、リーマンショック後の景気低迷などを理由として凍結されていた[54]。
もともと、世界で先駆けてNAND型フラッシュメモリを開発・製品化した東芝が、1992年（平成4年）に初めて量産を開始したのは岩手東芝エレクトロニクス（現・ジャパンセミコンダクター岩手事業所）であり[55]、約四半世紀の時を経て、NAND型フラッシュメモリの量産拠点が岩手に戻ることとなった。
2020年（令和2年）に「第1製造棟（K1棟）」が竣工し、3次元NANDフラッシュメモリの量産を開始した[56]。さらに2025年（令和7年）9月には「第2製造棟（K2棟）」が稼働を開始し、第8世代（218層）の3次元NANDフラッシュメモリを生産している[57]。K2棟は免震構造や省エネ設備を備え、AIを活用した生産効率化が導入されている[57]。
関連企業・団体
連結子会社
- キオクシア岩手株式会社
- キオクシアシステムズ株式会社
- キオクシアエンジニアリング株式会社
- キオクシアエトワール株式会社
- キオクシアエネルギー・マネジメント株式会社
- キオクシアアメリカ社（英: Kioxia America, Inc.）
- キオクシアヨーロッパ社（英: Kioxia Europe GmbH）
- キオクシアシンガポール社（英: Kioxia Singapore Pte. Ltd.）
- キオクシア台湾社（繁: 台灣鎧俠股份有限公司）
- キオクシア半導体台湾社（繁: 台灣鎧俠先進半導體股份有限公司）
- キオクシア韓国社（韓: 키오시아코리아 주식회사）
- キオクシア中国社（簡: 铠侠电子（中国）有限公司）
- キオクシアイスラエル社（英: Kioxia Israel Ltd.）
- キオクシアテクノロジーUK社（英: Kioxia Technology UK Ltd.）
- Solid State Storage Technology Corporation（繁: 建興儲存科技股份有限公司）
持分法適用関連会社
- フラッシュパートナーズ有限会社（50.1%）
- フラッシュアライアンス有限会社（50.1%）
- フラッシュフォワード合同会社（50.1%）
- ディー・ティー・ファインエレクトロニクス株式会社（35%）
提供番組
過去の提供番組
- ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系）（2020年7月から2021年3月まで）