グリー (企業)
日本の東京都港区にあるインターネット企業
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株式会社グリー(英: GREE, Inc.)は、東京都港区に本社を置く日本のインターネット企業[1]。グリーホールディングス株式会社(英: GREE Holdings, Inc.)の完全子会社[5][2]。コンピュータエンターテインメント協会正会員。ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) の「GREE」を運営し、ソーシャルメディア事業の中核としている。
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本社が所在する六本木ヒルズゲートタワー (2016年8月16日撮影) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒106-0032 東京都港区六本木六丁目11番1号 六本木ヒルズゲートタワー[1] |
| 設立 | 2024年(令和6年)8月21日[1][2] |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3010401184710 |
| 事業内容 | GREE Platform事業、ソフトウェアおよびシステム等の開発事業[1][2] |
| 代表者 | 代表取締役社長 藤本真樹[1][2] |
| 資本金 | 1億100万円[1] |
| 発行済株式総数 | 20株 |
| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 169人(2025年1月1日時点)[1] |
| 決算期 | 6月30日 |
| 主要株主 | グリーホールディングス 100% |
| 関係する人物 | 田中良和(創業者) |
| 外部リンク | https://cp.gree.net/ |
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[4] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒106-0032 東京都港区六本木六丁目11番1号 六本木ヒルズゲートタワー |
| 設立 | 2004年(平成16年)12月7日[5] |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8010401055923 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理等[5][2] |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長 田中良和[5][2] |
| 資本金 | 1億円(2022年6月現在)[6][7][8] |
| 発行済株式総数 | 1億7974万9700株(2022年6月30日現在) |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 1,542人(グループ全体・2025年12月末現在)[2] |
| 決算期 | 6月30日 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | 「#グリーホールディングスのグループ会社」参照 |
| 関係する人物 | 藤本真樹(CTO) |
| 外部リンク | https://corp.gree.net/jp/ja/ |
本項では、持株会社であるグリーホールディングス株式会社についても記述する。
概要
創業者の田中良和が個人的な趣味として一人で開発したSNS「GREE」の利用者増加により、個人での運営が困難な規模となったことから、2004年2月21日付で「GREE」の運営母体としてグリー株式会社を設立した。設立当初の本社所在地は東京都港区白金で、1回目の本社移転以降は全て六本木に所在する(4丁目→3丁目→4丁目→6丁目)。
2010年(平成22年)には、2010年度の日本でのテレビCM放送回数が2万4646回と、2位のソフトバンクモバイルの2倍以上の差をつけて1位になったと、CM総合研究所で報じられた。
2011年(平成23年)9月9日には、東証1部の日次の売買代金でトヨタ自動車を抜いて連日1位と日本経済新聞で報じられた。また、東京証券取引所の上場企業として時価総額が100位となり「大型株」となったと、日経クイックニュースでで報じられた。
2011年(平成23年)12月6日には、世界最大級のゲームプラットフォームとなる「GREE Platform」の構築を発表。日本国内のGREEと買収した米OpenFeintを統合し、現時点1.5億ユーザー(当時)を1年で3億ユーザーに倍増させ、将来的に10億ユーザーを目指すとした。翌2012年(平成24年)5月24日には「GREE Platform」の正式展開を開始した。
2015年(平成27年)には、2008年12月に上場して以来、初の最終赤字を計上した。
GREE Labs(グリーラボ)では、グリー株式会社主催の「オープンソーステクノロジー研究会」を毎月開催する。また、取締役CTOである藤本真樹によるPHPフレームワーク「Ethna」の開発も行う。[要出典]
沿革
- 2004年(平成16年)
- 2005年(平成17年)
- 2006年(平成18年)
- 2007年(平成19年)
- 2月 - 東京都港区六本木三丁目5番27号 六本木YAMADAビル6Fに本社移転。
- 2008年(平成20年)
- 2010年(平成22年)
- 6月8日 - 東京証券取引所1部市場変更。
- 7月20日 - 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワーに本社移転。
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)
- 2017年(平成29年)
- 2022年(令和4年)
- 2023年(令和5年)
- 1月 - REALITY Studios株式会社を設立。REALITY XR cloud株式会社を設立。
- 2024年(令和6年)
- 2025年(令和7年)
グリーホールディングスのグループ会社
ゲーム・アニメ事業
- WFS(2014年2月設立)
- グリーエンターテインメント(2021年7月設立)
- GREE Studios(2024年11月設立)
- グリー(2024年8月設立)
メタバース事業
- REALITY
- REALITY Studios
- BLRD PTE. LTD.
DX事業
- Glossom(2013年11月設立)
- グリーライフスタイル
- ExPlay(2016年4月設立)
- アウモ
- ジョブダ(2023年7月設立)
マンガ事業
- DADAN
投資事業
- グリーベンチャーズ(2011年11月設立)
- STRIVE
- GREE Capital Partners, LLC.
特例子会社
- グリービジネスオペレーションズ(2012年5月設立)
過去のグループ会社
- グリーアドバタイジング
- グリービジネスオペレーションズ(2012年5月設立)
- スマートシッター(2014年7月設立)
- レッスンパス(2015年1月設立)
- セカイエ(2015年1月子会社化)
- リミア(2015年7月設立)
- ファンプレックス(2015年10月設立)
- GREE VR Capital, LLC.(2016年2月設立)
- ポケラボ(2007年11月設立)
関連企業
- アニマティック
- オルトダッシュ
- ジープラ
- Epic Voyage
広告展開・スポンサー番組
現在の提供番組
なし
過去の提供番組
太字は一社提供番組。
- 日本テレビ系
- TBS系
- V6 LOVE VICTORY ※年末深夜特番、6分提供
- EXILE魂 ※MBSとの共同制作、但し2011年11月までは30秒だった。
- E-Girlsが!モンクの叫び
- さんまのSUPERからくりTV
- テレビ東京系
- バカソウル
- 探検ドリランドシリーズ[注 1]
- 絶対防衛レヴィアタン
- 聖戦ケルベロス 竜刻のファタリテ(事実上最後の提供番組)
- ごるふなでしこ(土曜11時台時代)
- FOOT×BRAIN
- 出没!アド街ック天国
- neo sports
- テレビ朝日系
- フジテレビ系
- すぽると! ※平日版(隔日)・土曜版共通
- めちゃ×2イケてるッ!
- 爆笑 大日本アカン警察
不祥事・訴訟等
GREEに関する問題
釣りゲー訴訟
- 2012年(平成24年)2月23日 - グリーが、自社の釣りゲーム「釣り★スタ」に似たゲーム配信による著作権侵害を受けたとしてディー・エヌ・エー(DeNA)に対し配信差し止めと損害賠償を求めていた訴訟について、東京地方裁判所はDeNAによる著作権侵害を認め、配信差し止めと2億3460万円の損害賠償支払いを命じた。DeNAは「主張が認められなかった」として即日控訴。
- 2012年(平成24年)8月8日 - 控訴審の知的財産高等裁判所(高部眞規子裁判長)は、DeNAに対し配信差し止めと損害賠償支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、グリーの請求を棄却した。グリーは即日、上告を表明した[19]。なお、テレビ東京系で放送の『バカソウル』と『探検ドリランド』のレギュラー番組は通常通り放送された。
- 2013年(平成25年)4月16日 - 上告審の最高裁判所は、グリーの上告を棄却。これにより知財高裁の判決が確定した[20][21]。また、テレビ東京系で放送された『バカソウル』と『探検ドリランド -1000年の真宝-』、『絶対防衛レヴィアタン』のレギュラー番組は通常通り放送。
特許侵害問題
2018年1月24日、グリーは、フィンランドのゲーム会社Supercellが開発・運営するゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」「クラッシュ・ロワイヤル」2作品に、自社の保有する特許が使用されていると主張し、訴訟を起こした[22]。Supercellは特許侵害を否定しつつも2018年1月4日に本作より一部機能を削除すると発表し、和解が成立したことから2019年1月に本機能は復旧された。グリーは米国連邦裁判所にも提訴しており、連邦裁判所はSupercellに対して2020年9月に約850万ドル(約8億9200万円)の損害賠償支払いを命じ、侵害が故意によるものだったと認定した[23]。2021年5月10日には残りの3件について約9210万ドル(約100億円)の支払いを命じる評決を下した[24]。