グリー (企業)

日本の東京都港区にあるインターネット企業 From Wikipedia, the free encyclopedia

株式会社グリー: GREE, Inc.)は、東京都港区本社を置く日本インターネット企業[1]グリーホールディングス株式会社: GREE Holdings, Inc.)の完全子会社[5][2]コンピュータエンターテインメント協会正会員。ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) の「GREE」を運営し、ソーシャルメディア事業の中核としている。

概要 種類, 本社所在地 ...
株式会社グリー
GREE, Inc.
本社が所在する六本木ヒルズゲートタワー(2016年8月16日撮影)
本社が所在する六本木ヒルズゲートタワー
(2016年8月16日撮影)
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
106-0032
東京都港区六本木六丁目11番1号
六本木ヒルズゲートタワー[1]
設立 2024年令和6年)8月21日[1][2]
業種 情報・通信業
法人番号 3010401184710 ウィキデータを編集
事業内容 GREE Platform事業、ソフトウェアおよびシステム等の開発事業[1][2]
代表者 代表取締役社長 藤本真樹[1][2]
資本金 1億100万円[1]
発行済株式総数 20株
純利益
  • 8億8,588万5,000円
(2025年6月期)[3]
総資産
  • 30億6,443万3,000円
(2025年6月期)[3]
従業員数 169人(2025年1月1日時点)[1]
決算期 6月30日
主要株主 グリーホールディングス 100%
関係する人物 田中良和(創業者)
外部リンク https://cp.gree.net/
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市場情報
東証プライム 3632
2008年12月17日上場
本社所在地 日本の旗 日本
106-0032
東京都港区六本木六丁目11番1号
六本木ヒルズゲートタワー
概要 種類, 機関設計 ...
グリーホールディングス株式会社
GREE Holdings, Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[4]
市場情報
東証プライム 3632
2008年12月17日上場
本社所在地 日本の旗 日本
106-0032
東京都港区六本木六丁目11番1号
六本木ヒルズゲートタワー
設立 2004年平成16年)12月7日[5]
業種 情報・通信業
法人番号 8010401055923
事業内容 グループ会社の経営管理等[5][2]
代表者 代表取締役会長社長 田中良和[5][2]
資本金 1億円(2022年6月現在)[6][7][8]
発行済株式総数 1億7974万9700株(2022年6月30日現在)
売上高 増加749億6093万円(2022年6月期)
営業利益 増加114億9893万円(2022年6月期)
純利益 減少101億2193万円(2022年6月期)
純資産 減少909億3093万円(2022年6月現在)
総資産 減少1167億3093万円(2022年6月30日現在)
従業員数 1,542人(グループ全体・2025年12月末現在)[2]
決算期 6月30日
主要株主
主要子会社#グリーホールディングスのグループ会社」参照
関係する人物 藤本真樹(CTO)
外部リンク https://corp.gree.net/jp/ja/
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本項では、持株会社であるグリーホールディングス株式会社についても記述する。

概要

創業者の田中良和が個人的な趣味として一人で開発したSNSGREE」の利用者増加により、個人での運営が困難な規模となったことから、2004年2月21日付で「GREE」の運営母体としてグリー株式会社を設立した。設立当初の本社所在地は東京都港区白金で、1回目の本社移転以降は全て六本木に所在する(4丁目→3丁目→4丁目→6丁目)。

2010年平成22年)には、2010年度の日本でのテレビCM放送回数が2万4646回と、2位のソフトバンクモバイルの2倍以上の差をつけて1位になったと、CM総合研究所で報じられた。

2011年(平成23年)9月9日には、東証1部の日次の売買代金でトヨタ自動車を抜いて連日1位と日本経済新聞で報じられた。また、東京証券取引所の上場企業として時価総額が100位となり「大型株」となったと、日経クイックニュースでで報じられた。

2011年(平成23年)12月6日には、世界最大級のゲームプラットフォームとなる「GREE Platform」の構築を発表。日本国内のGREEと買収した米OpenFeintを統合し、現時点1.5億ユーザー(当時)を1年で3億ユーザーに倍増させ、将来的に10億ユーザーを目指すとした。翌2012年(平成24年)5月24日には「GREE Platform」の正式展開を開始した。

2015年(平成27年)には、2008年12月に上場して以来、初の最終赤字を計上した。

GREE Labs(グリーラボ)では、グリー株式会社主催の「オープンソーステクノロジー研究会」を毎月開催する。また、取締役CTOである藤本真樹によるPHPフレームワーク「Ethna」の開発も行う。[要出典]

沿革

  • 2004年平成16年)
    • 12月7日 - 東京都港区白金にGREEの運営を目的としたグリー株式会社を設立。
  • 2005年(平成17年)
    • 7月 - グロービスキャピタルパートナーズに対して、第三者割当増資を実施。
    • 7月 - 東京都港区六本木四丁目11番13号 ランディック六本木ビル6Fに本社移転。
  • 2006年(平成18年)
    • 7月 - KDDIに対して、第三者割当増資を実施。
  • 2007年(平成19年)
    • 2月 - 東京都港区六本木三丁目5番27号 六本木YAMADAビル6Fに本社移転。
  • 2008年(平成20年)
  • 2010年(平成22年)
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
  • 2017年(平成29年)
    • 7月7日 - 欧米市場向けの戦略拠点を担っていた米子会社のGREE International Entertainment(GIE)を同日付で閉鎖し、海外でのゲーム開発事業から撤退すると発表。
  • 2022年令和4年)
  • 2023年(令和5年)
    • 1月 - REALITY Studios株式会社を設立。REALITY XR cloud株式会社を設立。
  • 2024年(令和6年)
    • 8月21日 - 後述の持株会社体制に移行する目的で株式会社グリーを設立[2][17]
    • 11月1日 - GREE Studios株式会社を設立[18]
  • 2025年(令和7年)
    • 1月1日 - 2024年9月27日開催の定時株主総会での承認を前提として、グリー株式会社はグリーホールディングス株式会社に商号変更すると同時に同社のプラットフォーム事業並びに開発事業を株式会社グリーに同日付で会社分割により承継[2][17]WFSポケラボを吸収合併、およびWFSのコンシューマゲーム事業をGREE Studiosへ承継[18]

グリーホールディングスのグループ会社

ゲーム・アニメ事業

  • WFS(2014年2月設立)
  • グリーエンターテインメント(2021年7月設立)
  • GREE Studios(2024年11月設立)
  • グリー(2024年8月設立)

メタバース事業

  • REALITY
  • REALITY Studios
  • BLRD PTE. LTD.

DX事業

  • Glossom(2013年11月設立)
  • グリーライフスタイル
  • ExPlay(2016年4月設立)
  • アウモ
  • ジョブダ(2023年7月設立)

マンガ事業

  • DADAN

投資事業

  • グリーベンチャーズ(2011年11月設立)
  • STRIVE
  • GREE Capital Partners, LLC.

特例子会社

  • グリービジネスオペレーションズ(2012年5月設立)

過去のグループ会社

  • グリーアドバタイジング
  • グリービジネスオペレーションズ(2012年5月設立)
  • スマートシッター(2014年7月設立)
  • レッスンパス(2015年1月設立)
  • セカイエ(2015年1月子会社化)
  • リミア(2015年7月設立)
  • ファンプレックス(2015年10月設立)
  • GREE VR Capital, LLC.(2016年2月設立)
  • ポケラボ(2007年11月設立)

関連企業

  • アニマティック
  • オルトダッシュ
  • ジープラ
  • Epic Voyage

広告展開・スポンサー番組

不祥事・訴訟等

GREEに関する問題

釣りゲー訴訟

特許侵害問題

2018年1月24日、グリーは、フィンランドのゲーム会社Supercellが開発・運営するゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」「クラッシュ・ロワイヤル」2作品に、自社の保有する特許が使用されていると主張し、訴訟を起こした[22]。Supercellは特許侵害を否定しつつも2018年1月4日に本作より一部機能を削除すると発表し、和解が成立したことから2019年1月に本機能は復旧された。グリーは米国連邦裁判所にも提訴しており、連邦裁判所はSupercellに対して2020年9月に約850万ドル(約8億9200万円)の損害賠償支払いを命じ、侵害が故意によるものだったと認定した[23]。2021年5月10日には残りの3件について約9210万ドル(約100億円)の支払いを命じる評決を下した[24]

脚注

関連項目

外部リンク

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