サポート校

サポート校という呼称は通称であり、高等専修学校や各種学校、あるいは学習塾等のいわゆる無認可校であることもあるが、令和3年文部科学省令第14号による学校教育法施行規則等の改正^[1]に伴い通信教育連携協力施設という位置付けが規定されたことから、同規則第4条第2項第2号に基づき、通信制の課程を置く高等学校の学則に記載して所轄庁（都道府県知事等）の認可（学校教育法第4条第1項）を受けた施設もある。

サポート校は高等学校の通信制の課程に在籍する生徒を対象とし、学習支援や通信課程の教科補習を提供する場である。

サポート校には、教育職員免許法が適用されない^[2] ため、教員は教員免許状を所持している必要はない。もっとも、所持自体を妨げるものではなく、サポート校において普通教員免許状を所持して一条校の非常勤講師の任用資格を持つ教員も少なくなく、特別免許状・臨時免許状の交付を受けているサポート校教員も一部にいる。

なお、通信制課程における教育課程の面接指導は、教員免許状を所持する（本校とされる対象の「通信制の課程」を置いている高等学校または中等教育学校の）教員が行わねばならぬことになっている^[3] ため、本校の教諭もしくは当該科目の教員免許を持つ非常勤講師の授業を必ず受けることとなっている。

しかし、一部の広域通信制高等学校では、添削指導や面接指導、試験などを提携する民間教育施設（いわゆるサポート校）に委託し、学校と雇用関係がなく、かつ教科の教員免許を有していない職員がこれらを実施していた例があった^[4][5]。三重県のウィッツ青山学園高校では、全国40か所以上に設置されたサポート校において教育活動が行われており、本校がその内容を正確に把握していなかったこと、さらに教員免許の失効者が授業を実施していた事例も確認された^[4][5]

文部科学省は、ウィッツ青山学園高校の事例などを受けて、2016年度から「集中改革プログラム」において広域通信制高校への監視を強化する方針を打ち出した。^[4][5][6]。