株式会社立学校

私立学校の一亜種であり、学校紹介資料によっては「私立学校」として扱っている場合もある。

日本では2004年から2009年春までに全国で高等学校21校、中学校1校及び小学校1校が設置された（大学については株式会社立大学を参照）。既存の学校と違い、カリキュラムを自由に組んで特色を打ち出すことができたり、校舎や運動場等の施設についての条件が緩いのが利点であるが、逆に私学助成金が受けられず^{[注釈 5]}、また学校法人への寄付には認められている税制上の優遇措置がないという財政的に不利な点がある^[1]。

この不利な点のためか、中には学校法人立に転換した学校も存在する。また、特区制度が地域おこしの手法として用いられることもあって、所在地も地方の辺地に偏っているのも特徴である。

現在は小学校（LCA国際小学校、LCAきたかる森のインター小学校およびフェリーチェ玉村国際小学校）、小中一貫校の瀬戸SOLAN学園初等中等部を除き、株式会社立の学校は通信制高等学校のみである。

いずれの場合も株式会社直営であり、学校法人立として運営していない学校を指す。そのため以下のように、設立に株式会社が関わっていても学校法人が設立され、そこが運営している場合は学校法人立として扱われ、株式会社立としては扱われないことになっている。

既述のとおり、学校法人立の学校と比べ財政的に不利な点もあって^[6]、約4割の学校が赤字に陥っている。また、大半が通信制高校であり、多くの生徒が特区認定を受けた地域にある本校に通学する機会は数日間のスクーリング^{[注釈 7]}のみと少なく、地域おこしとしての効果も限定的であった^{[注釈 8]}。

さらに、一部では設置母体となったサポート校等の活動と渾然一体となり、本来は禁止されているサポート校でのスクーリング実施^{[注釈 9]}等の教育上問題のある学校も見受けられた^[1]。

このため、政府は本制度を全国で解禁しない方針を固め、既設校は希望すれば学校法人に移行できるよう支援することとした^[7]。

構造改革特区法に基づく株式会社立の通信制高校の7割が、同法が禁じている特区外での教育活動をしているとして、文部科学省は規制に乗り出す方針を固めた。また、教育内容に関しても「不適切な状態にある」として、質の改善を促すとした。文部科学省の担当者は「脱法行為であり、教育の質も低く、高卒資格取得を売りにしたビジネス」と指摘したが、これに関する朝日新聞夕刊の記事^[8]については、「記事は、不正確」と答弁している^[9]。