ヘルメス 450
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ヘルメス 450
アメリカ合衆国税関・国境警備局のヘルメス 450
- 用途：偵察機、観測機
- 分類：無人航空機
- 製造者：エルビット・システムズ
- 運用者：
イスラエル（イスラエル航空宇宙軍）他 - 運用開始：1998年
- 運用状況：現役
ヘルメス 450（Hermes 450）は、イスラエルのエルビット・システムズが開発した無人航空機（UAV）。
本項では、イギリス向けの改良型ウォッチキーパーについても記述する。
V字尾翼を持つ推進式のプロペラ機であるが、細い円筒形の胴体に短いアダプターを介して主翼を乗せるという、シンプルかつ独特な外見を持つ。エンジンにヴァンケルエンジンを採用しているのも特徴。離着陸には滑走路を使用する。派生型として、航続時間を延長したヘルメス 450LEや武装化を可能にした攻撃機ヘルメス 450S[1]も存在する。
主な想定用途はISTAR（情報収集・監視・偵察・目標捕捉）やELINT（電子情報収集）、COMINT（通信情報収集）で、武装化が可能[2][3]である。武装化された攻撃機は、2011年のイスラエルによるスーダン領域内の「イランの攻撃目標」への空爆で実戦運用が報告された[1]。
操縦は高度に自動化されているため、オペレーターはセンサーの操作に集中でき1人での制御が可能。専用のUGCS（Universal Ground Control Station）には予備を含めて2台のコンソールがあるため、1つのUGCSから2機を同時に制御することも可能である。このUGCSは後に開発されたヘルメス 900とも互換性がある。
なお、名称の数字はkg単位の最大離陸重量を意味するものであるが、あくまでも機体規模の目安であり、本機の実際の最大離陸重量は500kgを超えている。
ウォッチキーパー
イギリス陸軍は、砲兵隊向けの弾着観測・目標捕捉用UAVとして、ヘルメス 450をタレスUKが改良したウォッチキーパー WK450（Watchkeeper WK450）を導入している。外見はほとんど変わっていないが、天候に影響されずに地上の移動目標を探知できるよう、EO/IR（電子光学/赤外線）センサーと合成開口レーダーを組み合わせて装備している。機体は分解してコンテナに収容でき、地上管制ステーション（GCS）もコンテナ式になっているため、トラックで容易に展開することができる。
エルビット・システムズとタレスUKの合弁事業として設立された合弁会社U-Tacs（UAV Tactical Systems）が主契約社となり、2007年7月15日に54機を発注、2010年6月の就役を目指したが、初飛行が2010年4月14日にずれ込み、最終的に就役は2014年となった。このため、イギリス陸軍は繋ぎとしてベース機のヘルメス 450を緊急調達することとなった。
2014年にはアフガニスタンに送られて実戦投入されたが、翌年10月には「引き渡し済みである33機の大半は保管状態にあり、実戦使用されているのは数機で、訓練済みのオペレーターは6名のみ」と報じられている。
2019年2月、ウォッチキーパーがイギリス陸軍における完全作戦能力（FOC）を宣言したことが報じられた[4]。
運用国
アゼルバイジャン
ボツワナ
ブラジル- ブラジル空軍にてRQ-450の名称で運用。
コロンビア
クロアチア
キプロス
イギリス- ウォッチキーパーの他ヘルメス 450も運用しており、後者はH-450と呼ばれることもある。
ジョージア- イスラエル
- イスラエル航空宇宙軍では"Zik"と呼称されており、同軍の第161飛行隊、別名ブラック・スネーク[5]及び砲兵隊 (イスラエル)[6]が運用している。
北マケドニア
メキシコ
フィリピン- フィリピン空軍が4機を導入[7]。
シンガポール- 2000年代からシンガポール空軍が運用しており[8]、2022年時点で9機以上のヘルメス450を保有している[9]。2025年末より、後継としてヘルメス900を導入中[8]。
タイ- タイ王国陸軍にて、2025年時点で4機を保有[10]。
アメリカ合衆国- アメリカ合衆国税関・国境警備局などで運用。
注目すべき実戦運用例
ワールド・セントラル・キッチン職員殺害
2023年10月にパレスチナ・イスラエル戦争が発生すると、翌年2024年4月1日に、人道支援NGOのワールド・セントラル・キッチン (WCK) の3台の車両がガザ地区中部に位置するデイル・アル・バラフの倉庫に支援物資を届けた後、イスラエル国防軍との事前調整にも拘わらず、「非戦闘地域」を走行中に同軍のヘルメス450からのミサイル攻撃を受け[11][12]、7人の職員が殺害された[13][14][15]。死者には、オーストラリア人、ポーランド人、英国人、米国とカナダの二重国籍者、パレスチナ人が含まれており、国際社会から大きな批判を受け、WCKや連携する非営利団体の支援活動が一時停止した[13][14]。イスラエル軍は「重大なミスと手続き違反」を認め2人の将校を解任したと発表したが、WCKのエリン・ゴア最高経営責任者は、同軍は「自らおかした失敗について、納得のいく調査を行うことはできない」と指摘し、第三者機関による独立委員会による調査を要求した[15][16][17]。国連のアントニオ・グテーレス事務総長も同様に独立調査が必要だとの認識を示した[17]。
