ホロコースト否認
ナチスドイツのホロコーストについての定説を否認すること
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ホロコースト否認（ホロコーストひにん、ドイツ語: Holocaustleugnung、英語: Holocaust denial）とは、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人の組織的虐殺であるホロコーストの全体もしくは一部について、歴史学上の定説を否定する方向での修正を主張することである。またはそれらの主張そのものを指す。
なお、ドイツ語のLeugnungや英語のdenialは通常「否定」と訳すことが多いため、ホロコースト否定と呼ぶことも多い。従って、これらの主張者はホロコースト否定論者あるいはホロコースト否定派と呼ぶことが多いが、英語圏ではdenierと呼ぶことと同じくらいrevisionistと呼ぶ場合があり、日本語では歴史修正主義者（あるいは単に修正主義者）となる。また、日本の一部では見直し論・見直し論者とも呼ぶこともある。ただし、歴史修正主義はホロコースト否認だけを指すわけではなく、より広い意味を持つ用語でもある。
ホロコースト否認の主張を行うことは、ヨーロッパの大半の国やイスラエルとカナダの法律で明示的に禁止されているほか、反ユダヤ主義的行為とされ、人種差別を禁じた法律によって訴追される国もある。また2007年には国際連合総会決議61/255において、「ホロコーストが歴史的事実であるという認識の一部もしくはすべてを否定するいかなる行為も認めないように、全加盟国に求める」ことが採択されている[1]。
否認論の概観
ホロコースト否認論は、600万人に近い数のユダヤ人が第二次世界大戦中、ナチスによって虐殺された、という歴史的事実を否定することを核心に置いた現象である。この場合、否定はホロコーストの事実をはっきり見直すことのほか、該当の事件・事実を相対化することも含んでいる[2]。
修正主義者たちによれば、ユダヤ人絶滅は実際には起こらなかった[2]。ドイツ側当局はヨーロッパ・ユダヤ人の殺害をけっして計画しなかったし、ユダヤ人が虐殺されたという絶滅収容所なども建設したことも一度もなかった[2]。修正主義者たちの見るところ、1939年-45年のユダヤ人死亡者数が、まず30万人以上ということはありえず、死因も戦時の欠乏、困難、病気に帰せられるものであった[2]。
歴史学界における否認論の扱い
ホロコーストにより数百万人規模の計画的な殺戮が行われたこと、ホロコーストが中央で計画されたこと、およびホロコーストの実行におけるナチス指導部の役割のあったことは、膨大な物証、証言および文献によって、既に裏付けられているという認識が、近現代ヨーロッパ史の研究者で確立している[3][4]。この状況を2003年6月24日の欧州人権裁判所が下したいわゆる「ガロディ判決」では、「これらの事実は歴史家の問で論争の対象となっておらず、反対に明確に立証されている。」として、「ホロコーストのような明確に立証されている歴史的事実の事実性に異論を唱えることが、真理の探究に類似する歴史研究の分野にまったく属するものでない」としている[5]。
政治と否認論
ホロコースト否認論は学術的な見解に反するのみならず、「ドイツ・ナショナリズム、ネオナチズム、反シオニズム、反ユダヤ主義」が否認論の背景にあり[6]、ネオナチ等のナチズム再興を標榜する極右派の主要なイデオロギーとなっている。一方で左派や共産主義者、ユダヤ人にも否認論者は存在する[7]。「ホロコースト否認論の父」といわれるポール・ラッシニエもフランス共産党を経てフランス社会党に入った左翼であると紹介されている[8]。また、否認論者は左派であることが反ユダヤ主義者や人種主義者ではない証明であるとして、その「左派」さえ「否認論」を支持しているのだというかたちで「否認論」の正当性を主張しているが、反ユダヤ主義を「右翼」のみに帰するのは余りに単純な図式化であり、ラッシニエが所属していた社会党内におけるポール・フォールの派閥はユダヤ人であったレオン・ブルムと対立しており、反ユダヤ主義が猖獗していた[9][注釈 1]。
否認論は、主要なヨーロッパ諸国や、欧州連合の機関においては、公共空間におけるホロコースト否認論は、単なる歴史研究ではなく、政治的な意図を持った「扇動」として扱われる（ただし、虐殺の原因、経緯、および犠牲者数には研究者の間で議論があり、それらの学術研究は法的に禁止されていない）[3]。これは、否認論者がしばしば口にする「真理の探究」という口実の裏に、「ユダヤ人による歴史の偽造に対する非難」と「ナチ体制の名誉回復」という真の目的および結果がある[3]。
一方で、ドイツと交戦した国でも、イギリスやアメリカにおいては比較的寛容に扱われている。また戦後の中東問題で、イスラエルによる行為を非難する立場から、しばしば否認論が肯定的に取り扱われている。ロジェ・ガロディがフランスにおいてホロコースト否認による人種差別教唆罪に問われた際にも、欧州人権裁判所に対して「シオニズムとイスラエル政府を批判しただけ」と主張したが[5]「彼の主張はこの範囲にとどまらず」「実際には明白な人種主義的な目的を持っている」として却下された事例[10]もあるように、否認論側がイスラエルとシオニズム批判を否認論と結びつけることもある。
加藤一郎の主張
加藤一郎は、文教大学の教育学部教授であったが、日本では大学教授で明確なホロコースト歴史修正主義者は加藤以外確認されない。加藤は2009年頃に亡くなっている(石川裕之 2009)。加藤は以下のように述べている。
- ホロコーストは第二次世界大戦の最中から噂として流れはじめ、1942年12月17日には西側連合国が「ドイツ政府がヨーロッパにおいて野蛮なユダヤ人絶滅政策を行っている」とプロパガンダを行った[11]。
- ホロコースト否認派の中にナチスに共感を示す研究者がおり、ホロコースト否認派の主張がネオナチを政治的に利するかもしれない。しかし学説自体を学問的に検討すれば良いのであって、その学説の政治的功罪や政治的バックグラウンドや個人的利害を問題にすべきではない。殺人事件を例にとれば、歴史家は、その事件が本当に起こったのか（もしくは起こらなかったのか）、いつどのようにして起こったのかだけを明らかにすればよいのであって、その殺人事件を道徳的に断罪したり、その殺人事件を過小評価・否定することは特定の政治集団を利することになると非難したり、まして、その殺人事件を否定する歴史家は殺人犯を政治的に擁護しようとしており、殺人事件の被害者を冒涜しているなどと糾弾することは、まったく歴史家の任務ではない。ホロコースト修正派の学説を「荒唐無稽なもの」「まったく科学的根拠を欠いた」 ものと見なしていながら、一方ではその学説の普及を法的手段を使っ てまで抑圧しようとするホロコースト（肯定）派 の姿勢は、裁判にかけてまで、ガリレオ・ガリレイの「地動説」を抑圧しようとした中世のキリスト教会の姿勢を想起させる[12]。
- ホロコースト肯定派永岑三千輝は自身の著書で「右翼」とか「極右勢力」という用語を否定的なニュアンスでたびたび使っており、自分は「左翼歴史家」、「左翼勢力」であることを明らかにしていると指摘し、永岑の著書の記述「第二次大戦後、現在まで、世界の民族主義、人種主義、反民主主義、反ユダヤ主義の潮流は、ナチズム、ファシズムに共鳴して、その汚点をぬぐおうとする」という一文を裏返すと、「第二次大戦後、現在まで、世界の国際主義、人種平等主義、民主主義、親ユダヤ主義の潮流は、共産主義、社会主義に共鳴して、その汚点をぬぐおうとする」ということになる[13]。
- ホロコースト肯定派は一体どのような人生経験をすれば、自分たちを「正義の守護者」、「歴史の大審問官」の高みに置いて、「無知蒙昧」な一般大衆にむかって自説を「諭す」と同時に、異説を唱える人々を悪罵・中傷し、ひいては彼らに対する政治的・司法的弾圧を要求することができるのか？[14]。
- ドイツ当局とメディアは、政治的中道派の右に位置するものすべて、古めかしい保守派や愛国主義者も含むをひとまとめにして、「右翼」、「右翼急進派」、「右翼過激派」、「ネオナチ」と分類しており、ネオナチはメディアでは野蛮で不快な分子と扱われていますので、彼らを抑圧するのはやむをえないと考える人もいるだろうが、ネオナチはその異端的言論ゆえに訴追されるべきであるということに軽々しく賛成した人々は、もし自分が、国旗を掲揚したり国家を歌ったりして隣人に密告されて、ネオナチと中傷され、迫害されたとしても、文句を言うべきではない。ドイツで起っている事態はまさにこのようなことであり、アメリカでは普通の愛国心を表明することはごく当たりまえのことだがドイツでは政治的な傾向が左に傾いているために、同じような行為がネオナチとみなされ、迫害は独裁制に由来するというためばかりではなく、迫害は憲法にもとづく民主主義からの逸脱であるという意味からも抗議しなくてはならないとされている[15]。
- 歴史家はジンギスカンやモンゴル軍の犯罪を告発するために、研究すべきではないし、その悪行を取り繕うために研究すべきではない。ある歴史研究を、それはジンギスカンの犯罪を免罪しようとしていると批判する人物がいれば、その人自身の政治的動機が疑われるであろう。もし、疑われないとすれば、ジンギスカンについての歴史観を定めることができるのは、ジンギスカンの犠牲者と彼の敵だけになってしまう。同じ理屈がヒトラーと第三帝国にもあてはまり修正主義者もその論敵にも、自分たちに政治思想を持つ権利がある[16]。
否認論の言論
ヴィダル＝ナケは、否認論者の言論を次のようにまとめている[6]。
- ナチス・ドイツが意図した「ユダヤ人問題の最終的解決」は、東欧方面へのユダヤ人追放を意味する[6]。
- しばしばホロコーストの象徴とされるガス室は、存在していない[6]。
- 500万から600万というユダヤ人死亡者の数字は誇張であり、実数ははるかに少なく、数十万人程度である[6]。
- 第二次世界大戦の重要な責任は、アドルフ・ヒトラーになく、ドイツにもない。あるいはドイツはこの責任をユダヤ人と共有する[6]。
- 1930年代から1940年代の人類の最大の敵は、ナチス・ドイツではなくヨシフ・スターリンのソビエト連邦である[6]。
- ホロコーストは連合国、主にシオニストによってでっち上げられたものである[6]。
ホロコーストに関して、生存者、目撃者、歴史家によって提出された証拠は圧倒的な量ではあるが、否認論者はそれに対して、その「矛盾」を指摘することにより、ホロコーストに関する「通説」の立証は十分ではないとして、その否認をするべきだという立場をとる。彼らは主流であるホロコースト研究者を「大虐殺信奉派」「通説派」「定説派」などと形容している[4]。
しかし否認論者の主張は学界では認められていないと光信一宏は主張している[4][3]。
エルンスト・ツンデルなどの否認論者は、フレッド・ロイヒターがアウシュヴィッツのガス室跡地を調査したが、シアン化物の痕跡は見つからなかったとするロイヒター・レポートを、「強制収容所にガス室は無かった」と主張する上で重視している。ロイヒターは電気椅子などの死刑執行関連の器具販売会社を経営していた。しかしツンデル裁判においては証拠としての価値を認められなかった。一方で1994年にポーランドの公的機関であるクラクフ法医学研究所のヤン・マルキェヴィチらのチームが行った調査では、ガス室の跡地からシアン化物が発見されたという報告がある[17]。否認論者で化学者のゲルマー・ルドルフによるクラクフ報告への詳細な反論があり、シアン化物は誤差の範囲内だと主張している[18]。しかし、クラクフ報告では分析方法として微量拡散分析法を用いており、この方法ではロイヒターらの行った分析法の約300倍の感度があり、分析値のオーダーもロイヒターらの報告に示されるmg/kgではなく、μg/kgで示されている上に、クラクフ報告で採取された収容所内住居棟の7つのサンプルでは検出値は全て検出限界未満であった。ゲルマー・ルドルフの説に対しては、米国の反修正主義者であり化学者のリチャード・グリーンから詳細な反論もある[19]。これについてルドルフはリチャードに、さらに反論を行っている[20]。
否認論者は、論争を行うことによって世間の耳目を集める戦略にも出ている[4]。アメリカの懐疑論者マイケル・シャーマーは、フランスの否認論者ロベール・フォリソンが「餌をまいて『大虐殺信奉者』と彼が呼ぶ相手を引き寄せることを好む」と論評している[4]。リップシュタットは「否認論者とは議論しない」という原則を揚げているが、これは否認論者が議論においてホロコーストがあったか無かったかという二項対立に持ち込むことで、否認論があたかも重要な価値を持つかのように誤認させる目的があるためだとしている[4]。
「否認」ではなく「修正主義」であるという主張
ホロコースト否認論者、または「ホロコースト否認論者（修正主義者）」の多くは、「否認論」または「否認主義」という用語[21]を強く拒否し、「修正主義者（revisionist）」を用いている。その理由は、彼らによれば、彼ら（revisionist）は、ガス室やユダヤ人絶滅政策を否定しているのではなく、証拠の欠如を指摘しているだけなのだという。また、他の論者たちも、ガス室やユダヤ人絶滅政策が無かったと結論づけているのではなく、現時点では、証言以外に何も証拠（物証）が無いことを指摘しているだけで、証拠の提示を待っているのだと主張している。更に、「ホロコースト」の定義に幅があることから、ドイツによるユダヤ人迫害全般を否定している訳ではない事を強調する意味もあって、彼ら（revisionist）は、「否定論者（denier）」と呼ばれることを強く拒否する傾向がある。これに対して、ホロコースト否認、または「ホロコースト否認論」を批判する研究者は、「ホロコースト否認論者」が使う「修正主義（revisionism）」という用語に対して、故意にミスリードするものであると論評する[22]。
「ホロコースト修正」の立場を主張する論者は、適切な修正主義的原則をホロコースト史に適用すべく努めているとし、この視点において「ホロコースト修正主義」という用語が適切であると主張している。「ホロコースト否認論」の用語は「戦後のホロコースト観が描写するようなホロコーストは起こっていないとする論説」に用いるのに対して、「ホロコースト修正主義」という用語は、一次史料などからホロコーストの諸側面を考察するのに用いられる通常の史学的態度に使用されるとしている。一方で、この言説は、主流であるホロコースト研究においても大虐殺の詳しい原因（意図説・機能説論争）、ホロコーストの経緯、犠牲者の正確な数などなお研究者の問で意見・解釈の分かれる論点が多く存在している[23]ことを無視している[要出典]。
彼らが主張する「ホロコースト否認論」と「ホロコースト修正主義」の区別は一般的に受け入れられていない。2006年2月に独学の歴史家・作家[24]デイヴィッド・アーヴィングがホロコースト否定を理由にオーストリアで有罪判決を受けた時、イギリスのニュースメディアはアーヴィングに対して「修正主義者」という用語を頻繁に使用している[25]
ホロコースト肯定派は、修正主義派がホロコーストの否定や否認を行っていると主張しているが、実際の修正主義者はそんな事は言っておらずホロコーストの見解を修正しようとしているだけである。 ホロコースト肯定派側の主張に基づかない、本当の修正主義側の主張を簡潔に要約すると、おおよそ以下の通りである[26] [27] [28] [29] [30]。
否認論の主張と反論
見直し論者によってしばしば主張される言論詳細を以下に記す。ただし全ての論者が同一の主張をしている訳ではない[31]。（詳しくは脚注先の論文などを参照していただきたい。）
| ホロコースト見直し論 | ホロコースト見直し論を批判する立場 | ||
|---|---|---|---|
| 命令や計画性 |
首脳たちの発言や記録は正史派の主張と一致していない。 1942年5月30日のゲッベルスの日記にはヒトラーが移住させるように命じている事が記載されている。「総統はユダヤ人を中央アフリカに再定住（aussiedeln）させることを望んでいる。西ヨーロッパからユダヤ人を排除することが総統の目的である[45]。」 1942年6月24日、ヒトラーは「この戦争が終わったら、ユダヤ人がマダガスカルや他の国家に移住するまで、彼らのコミュニティーを攻撃する。」と発言。ユダヤ人絶滅命令を出していたら、戦争終了後、ユダヤ人が生き残っている可能性は無いのに、ヒトラーは戦争終了後もユダヤ人が生存している前提で話をしている[46]。 1942年11月23日、ヒムラーは親衛隊の前で以下のような演説を行っている。「ユダヤ人はドイツ国外に退去させられ、東へ移住し、道路や鉄道などインフラ整備に携わっているが、残虐な行為は一切行われてはいない[47]。」 1945年4月21日の大戦末期、ヒムラーは世界ユダヤ人会議の代表として来訪したノルベルト・マズアから質問を受けた。ヒムラーは、ユダヤ人はチフスに感染しており、我々はその感染拡大を食い止める為に、火葬場を建設し疫病で命を落とした遺体を焼却せざるを得なかった。収容所内でユダヤ人への残虐行為が発生したのは事実だが、自分自身がその犯人に罰を与えた。と説明し、ジェノサイド疑惑を否定した[48]。 1946年3月、ヘルマン・ゲーリングはニュルンベルク裁判で検察官サー・デイヴィッド・マクスウェル＝ファイフによるユダヤ人絶滅計画の嫌疑を全面的に否定し、ユダヤ人絶滅はヒトラーですら知らない事であり、ユダヤ人絶滅政策は存在しておらず本当はユダヤ人の移住政策であった。と証言した[49]。
なおベルゲン・ベルゼン収容所でガス室による大量虐殺が行われていた。という証言があり事実と考えられていたが、現在は調査によりガス室の証言は嘘であることが判明。ベルゲン・ベルゼン収容所にはガス室は存在していなかった[50][51]。ガス室が無かったことについてはベルゲン・ベルゼン強制収容所も参照すること。
アルトゥル・ザイス＝インクヴァルト 「1943年のヒトラーの話では、ユダヤ人をドイツから追放し、外国へ移住させるという事を話していた。ユダヤ人の絶滅の話は全く無かった[53]。」 ハンス・ハインリヒ・ラマース 「1943年、ラジオから連合国の放送が流れて、ユダヤ人が殺害されているという噂が広がった。私はこの件について調査を行った。ヒムラーにこの件を訴えると、ヒムラーは殺害は一切行っていないと否定した。ヒムラーは、ユダヤ人の絶滅について一言も言わず、ユダヤ人の移住の話だけをした。私がユダヤ人大虐殺の具体的な内容について初めて聞かされたのは、このニュルンベルク裁判である[53]。」 エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー 「ユダヤ人の絶滅について、全く知らなかった[53]。」 アルフレート・ローゼンベルク 「スラヴ人やユダヤ人の絶滅など、考えたことは一度も無い[53]。」 アルフレート・ヨードル 「戦時中、ユダヤ人の絶滅について、文書、口頭を問わず、聞いたことは一度も無かった。戦争が終わってから初めて聞いた[53]。」 ヨーゼフ・ビューラー 「私がハイドリヒから聞いた話では、総統はヒムラーに対し、ヨーロッパに居るユダヤ人をロシア地域に移住させるよう命令した。さらに総統は老齢や病弱、移住の負担に耐えられない虚弱なユダヤ人の為に、ユダヤ人居留地を設置するように命じた。私はこの話を聞いた時、ユダヤ人の移住政策は、ユダヤ人の為だけでなく、ドイツ国民の名誉と威信の為にも、人道的に行われると確信した[54]。」 ローフス・ミシュは1940年から1945年まで総統警護隊でヒトラーの側近として警護をしており、秘密の会議にも出席していたが、戦後、ユダヤ人絶滅について会議で議論された事は無く、聞いた事も無かった。と述べている[55]。 ドイツ軍人による反ヒトラー、反ナチスの反体制レジスタンス組織は、ヴィルヘルム・カナリス率いるドイツ軍諜報部アプヴェーアにも存在していた。 レジスタンス組織は、ヒトラーやナチスを批判出来る材料を探しており、連合国へ情報を流すつもりだった。 しかし、彼らがユダヤ人絶滅を知っていた形跡は無い。 普通の軍人、親衛隊員がユダヤ人絶滅作戦を知らなかったのは有り得るとしても、機密情報にアクセス出来る軍諜報部内でもユダヤ人絶滅を探知する事が出来ないのはおかしい[56]。
ユダヤ人を差別していたというが、これは連合国によるプロパガンダが入っている。 実際は、エアハルト・ミルヒ、ベルンハルト・ロッゲ、ヘルムート・ウィルバーグ（Helmuth Wilberg）のようなユダヤ系の将軍がヒトラーに仕えていた。 親衛隊や国防軍の中にも、数万人レベルでユダヤ系の兵士が参加していたという説がある。 また、黒人の兵士もヒトラーの軍隊に参加していた。 最盛期には約200万人の非ドイツ系の外国兵士や少数民族の兵士、具体的にはスペイン人、スラヴ人、フランス人、アラブ人が、ヒトラーの指揮下に入って連合軍、ソ連軍と終戦まで戦っていた。 これは現代のイスラエルやアメリカの軍隊に参加している外国人兵士の数と比べると、はるかに多い人数である。 ナチスドイツに、人種差別的な面が有ったのは事実かもしれないが、当時は世界中の国で人種差別を行っていた。 例えば、アメリカでは黒人がリンチにかけられ、殺される事があったが、ヒトラー政権下では黒人をリンチにかけるよう主張されることが無ければ、容認される事も無かった[57]。
ヨゼフ・ギンズバーグはユダヤ人のホロコースト修正派である。ギンズバーグはナチスドイツがユダヤ人迫害やユダヤ人追放を行っていたのは事実だが、ユダヤ人絶滅は行っていなかった。と主張した。ツンデル裁判（英: R v Zundel）では、修正派のツンデル側の証人となり出廷した[58]。ホロコースト修正主義者だったため、ユダヤ人団体から襲われて暴行されている。ギンズバーグが死亡した時、ユダヤ人団体からユダヤ人墓地への埋葬を拒否された。葬儀にはエルンスト・ツンデル（英:Ernst Zündel）ら修正主義者が参列し追悼の辞を述べた[59]。 |
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| ホロコースト生存者の人数の多さ |
正史派側の資料を検証してみても、数百万人単位で膨大な人数のホロコースト生存者が居る事が判明している。1981年12月、カナダ・ユダヤ人ニュースは西ドイツの連邦補償法（独:Bundesentschädigungsgesetz）（BEG)に関して、1980年末までに賠償請求が認められた者の数は「434万4378人」と報じた。フォーカス・オンの記事は、1953年10月から1983年12月まで西ドイツ政府が連邦補償法に基づき、合計「439万0049件」の賠償金を支払った。と指摘している[62][63][64][65]。 これらの賠償請求の大部分はユダヤ人からのものであり、ラウル・ヒルバーグは、これらの請求の約3分の2はユダヤ人からだと推定している。ヒルバーグの推定通り約3分の2がユダヤ人だとすると、1984年時点で連邦補償を受け取る資格のあるユダヤ人ホロコースト生存者は「約290万人」を超えていたことになる。しかも、この時点で、ポーランド、ソ連、ハンガリー、ルーマニア、チェコスロバキア等に居住するユダヤ人は西ドイツ連邦補償を請求する資格を持っていなかった為、実際のユダヤ人ホロコースト生存者の数は「約290万人」よりも、ずっと多かったのである[62][63][64][65]。 アトランタ・ジャーナル・アンド・コンスティテューション紙は、1985年時点でユダヤ人ホロコースト生存者のうち、連邦補償法による賠償を受け取っていたのは半数程度に過ぎないと推定している。この約50%という推定に基づくと、連邦補償法による賠償請求資格があるユダヤ人ホロコースト生存者の人数は「約580万人」居た事になる。 さらに、ホロコースト生存者のユダヤ人の中には、1953年10月の西ドイツ連邦補償法が制定される前に亡くなった者も居る為、1945年の終戦時点でのホロコーストの生存者数は「約580万人」よりさらに多い事になる[62][63][64][65]。 2021年の時点で、83カ国で「26万人以上」のホロコースト生存者がおり、多額の賠償金を受け取っている。これは76年前に発生した事件として考えれば、膨大な数のホロコースト生存者である。 もし、第二次世界大戦中にユダヤ人が600万人も死んでいたり、絶滅命令があったなら、これほど多くのホロコースト生存者は居なかったのである[62][63][64][65]。 |
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| 特別行動部隊（アインザッツグルッペン） |
アインザッツグルッペンがユダヤ人絶滅命令を受けた、あるいは絶滅計画を持っていたという形跡は存在しておらず、裏付ける資料も存在しない。アインザッツグルッペンの任務は、後方の非戦闘地域において、反体制的勢力、パルチザンなど、ドイツ軍や住民に対する敵対行為を行った者を特定、捕縛、排除することであった。また戦闘やソ連の焦土作戦によって荒廃した地域の社会復興も任務としていた。これには、地元住民の文化・宗教の復興も含まれていた[66]。
1985年、カナダで、エルンスト・ツンデルは、600万人を疑った為「ホロコースト記憶協会」により訴えられた。（この裁判については、（英: R v Zundel）を参照すること。）ホロコースト肯定派からは、ラウル・ヒルバーグが出廷した。ツンデル側についた弁護士ダグラス・クリスティ（Douglas Christie）は、ヒルバーグに対し幾つもの問題点を指摘し論争が発生した。以下は、アインザッツグルッペンへのヒトラー命令に関する論点において、ヒルバーグに反対尋問を行っている箇所である[67]。
アインザッツグルッペン裁判での弁護側の主張はこれを明確に示している。
オットー・オーレンドルフは絶滅命令があったという検察の主張を否定し、命令は無かったと証言した。 ユダヤ人とジプシーの射殺を認めたが、治安維持活動の一貫であり、人種や宗教による理由ではないと証言した。 ニュルンベルク裁判では、アインザッツグルッペンDにより約9万人が射殺された。と認定されたが、アインザッツグルッペン裁判ではオーレンドルフは、これを否定して実際は約4万人だと証言している。これらの証言は正史派の主張と異なるもので、疑念を生じさせるものである[68]。
1941年9月12日付の報告書には、「多くのユダヤ人がウラル山脈を超えてソ連の奥地に避難しており、我々アインザッツグルッペンはヨーロッパにおけるユダヤ人問題の解決に多大な貢献を果たしている。」 と書いている。この報告から、アインザッツグルッペンの指揮官が「ユダヤ人問題の解決」とは、ユダヤ人の絶滅ではなくユダヤ人の追放や移住のことだと認識していた事が判る[70]。 アインザッツグルッペンの上層への報告書には、犯人の処刑を行う事に対する正当な理由（テロを起こしたから等）を書いた文言が必ず添えてある。もし特定の集団に対する絶滅命令が存在してアインザッツグルッペンに下命されていたなら、「命令通りに絶滅を行いました。」と報告を書けば良かっただけである。しかし、絶滅命令を示唆するような報告書は存在しない[68]。
1941年8月29日のEM No.67、アインザッツグルッペンBの報告書によると、ユダヤ人女性が、ドイツ軍を騙して兵士を爆発物の近くに誘導して、起爆させ重症を負わせた。アインザッツグルッペンがテロ事件捜査に投入され、そのユダヤ人女性は逮捕された。その後、処刑された。その他に逮捕、処刑された者の中には、住民へ共産イデオロギーによる扇動行為を行った者や、狙撃を行った者、人民委員の者も居た[68]。これらは治安維持活動として行われている。
アインザッツグルッペンが大量に射殺した事を示す物的証拠は存在しておらず、連合国が提出している報告書のみに依存している状態である。正史派によると、百万人以上とされる射殺死体は隠蔽工作作戦のアクション1005（英:Sonderaktion_1005）によって掘り起こされ焼却されてしまったという。この作戦は極秘作戦であり、命令や報告は全て口頭で行われ、証拠書類は一切残さず、親衛隊は情報漏洩を防ぐ為にいかなる手段も厭わなかった。とされる。だが、百万以上の遺体を掘り起こし焼却し、物的証拠を隠滅した。という主張は、以下のように無理がある[29] [71] [72]。 物的証拠を残さずに、大規模な隠蔽作戦を行うのは不可能。 隠蔽作業場となるソ連領の範囲は120万平方キロメートルを超える面積であり、GPSなど無い時代にあちこちに埋まってる死体の正確な位置を特定するのは不可能。 作業期間内とされる約一年と一ヶ月の期間内に、腐敗した多くの死体を掘り出すのは時間的に不可能。さらにその約半分の期間はソ連は冬季期間となり地面が凍って掘ることが出来ないので、状況はもっと厳しい。 劣勢に陥った大戦中期以降で、ソ連領内で大規模な隠蔽作業を実施すれば、ソ連軍偵察機が飛来して黒煙を上げて燃える大量の遺体を発見し、偵察写真を撮影していたはずであるが、実際は隠蔽工作が実行された物的証拠となる偵察写真などは存在しない。 大量の燃料を用意する事が出来なかった為、死体の焼却自体が不可能。ソ連の厳しい環境下で野外で火を起こす事は困難であり、すぐに火が消えてしまうので死体の焼却は不可能。 仮に燃やしたなら大量に出るはずの炭や灰が発見されていない。燃え残った骨なども発見されていない。 |
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| ガス室 |
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| 焼却炉 |
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| 死亡者数 | 600万人説に関する疑義
ユダヤ人の人口の算出方法は、戦前のユダヤ人の人口から戦後のユダヤ人の人口を引くというやり方をおこなっている。この方法は、ナチスに殺されたユダヤ人の人数を以下のように誇張している[94]。 殺されたユダヤ人の多くは民間人ではなく、戦闘員やパルチザンだったので、虐殺に当たらない。 人口が減った原因は、連合軍による無差別攻撃や飢餓（連合軍の爆撃で輸送路が破壊された為）、病気、凍死、寿命などによるものである。 ソ連領域は多くのユダヤ人（ナチスから逃げてきたユダヤ人含む）が住んでいたが、戦前から大戦中、戦後にかけてソ連政府は、多くの国民を強制収容所（グラーグ）やソ連東部地域などに、移送をおこない殺害、死亡させている。これが原因で人口が減った。 終戦後ユダヤ人は大規模な移住している。人口の推定に用いられた調査は、戦後のかなり後に実施されているので、人口が減ったように見える。 ユダヤ人なのに、調査でユダヤ人である事を隠して申告しなかったので、人口が減ったように見える。 戦前および戦後のユダヤ人の推定人口は、人数を水増しする為に二重カウントしたりして不正確である。 特に共産主義国家の人口調査のデータは、信頼性が低く、信用する事が出来ない。
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| 収容所における死亡者数の欺瞞 |
実際に収容所で死亡した人数より、何百万人以上も多い人数が主張されていた事が判明している。 以下は、それが顕著であった収容所の例である。 アウシュヴィッツ収容所[112]
マイダネク収容所[113]
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| 公文書の解釈 |
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| 証言 |
1945年5月24日、ポーランドのユダヤ人収容者のヘンリク・タウバーは、ポーランド当局の調査に対し、アウシュヴィッツの犠牲者の数は約400万人である。と証言した。だが、タウバーは囚人であったため、収容所の管理記録などを見る事は出来ず、正確なアウシュヴィッツの犠牲者の総数は知らなかった[116]。
ニュルンベルク裁判において、弁護側はドイツの犯罪行為（主にホロコースト）に関する検察側の主張に反対する証拠を提出している。この証拠には、102人の証言と31万2022枚の宣誓供述書が含まれていた。 提出された膨大な量の証拠に対し、法廷は証拠の隠蔽をおこなった[117]。
通常の裁判では、「目撃証人」や「自白した者」に反対尋問を行うことが認められており、反対尋問を行う事により、証言の内容の矛盾や非合理性が指摘され、「証言」や「自白」を行った者が虚偽の証言だったことを認めるといった事態も起こり得る。だが、ホロコースト裁判においては、1985年のツンデル裁判以前に「目撃証人」や「自白した者」に対する適切な反対尋問が行われたことは無かった[118]。 |
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| ゲルシュタイン報告 |
ゲルシュタイン報告（英:Gerstein Report）はクルト・ゲルシュタインによって書かれたと主張されている書類である。1945年の大戦末期、ゲルシュタインはフランス軍に逮捕された。フランスに拘留中にゲルシュタインはゲルシュタイン報告を執筆したとされ、この報告書は戦後に大きな注目を集め、ホロコーストの資料の一つとなっている。ゲルシュタインは1945年に、拘留中に自殺したとされている。 「ゲルシュタイン報告」の内容は、約2500万人がガスで処刑された。と記載されているなど、矛盾や非合理性で満ちている。「25m2、45m3のガス室に700-800人が入った。」（1平方メートルあたり27人から32人が入ってる計算となる。[119]）と記載しているが、これだけの人数が部屋に入ることは絶対に不可能である。圧縮機械で部屋に圧入すれば可能だが、その時点で全員が圧死するので、ガス室は不要となってしまう[120]。 ゲルシュタイン報告では、ガス処刑について、殺害手段にディーゼルエンジンの排気ガスが使われた。と述べている。ゲルシュタインは工学の知識を持っている為、ディーゼルエンジンか？それ以外のエンジンか？エンジンの種類を間違える事はない。仮にエンジンを見ていなくても、エンジンの音で特定する事が出来た。ホロコースト修正派は、ディーゼルエンジン排気ガスの一酸化炭素の排出量が低いことを挙げて、ディーゼルエンジン排気ガスを殺害手段として使用したという説を批判してきた。批判を受けて、ホロコースト肯定派は、殺害方法はディーゼルエンジンではなくガソリンエンジンの排気ガスだったと、徐々に主張を変更し始め、ゲルシュタイン報告のディーゼル排気ガスの部分は間違っていた。と認め始めている[121]。 殺害方法が、本当にディーゼルエンジンおよびガソリンエンジンの排気ガスによるものなら、死因は一酸化炭素中毒である。ゲルシュタイン報告は死体が青く変色していた。と記載しているが、本当の一酸化炭素中毒による遺体は皮膚が鮮紅色になり、青くなる事はない。結論として、本当はガス処刑を目撃していない。という事になる[122][121]。 ゲルシュタインは自殺したとされているが、実際は連合軍による拷問で殺害された。という説も存在している[123]。 |
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| バビ・ヤール虐殺 |
バビ・ヤール虐殺（英:Babi Yar）とは、アインザッツグルッペンC部隊が、1941年9月29日から30日にかけて、キーウで3万3771人のユダヤ人を射殺した。とされる事件である。犠牲者数の3万3771人という人数はアインザッツグルッペンの報告書に基づいている。 実際にバビ・ヤール虐殺事件が発生した証拠は存在しない。 公開されているアインザッツグルッペン報告書は、戦後にコピーされたものであり、加筆されている。 このような文書は、歴史学や正当な裁判における有効な証拠にならない。 この報告書は、1941年10月7日当時、キーウには約30万人のユダヤ人が居たと記載している。 しかし、当時のキーウの人口は、戦争疎開の為、約85万人から約30万5000人にまで減少していた。 もし1941年10月7日時点でキーウにまだ30万人のユダヤ人が居るなら、キーウに居る全員がユダヤ人である。という事になる[124][125]。 一般的に犠牲者数は3万3771人とされるが、実際には様々な人数が主張されている[126]。
もし大量虐殺がキーウで起こっていたら、ソ連はすぐに察知して大々的なプロパガンダ宣伝を行ったはずである。 しかし、ソ連が、キーウでユダヤ人が多数射殺されたと初めて発表したのは、それから数ヶ月後も経った1942年1月6日のことだった。1941年9月26日、ドイツ軍はキーウでのテロ行為の報復として住民のユダヤ人を殺害することを決定したというが、証拠はない。その会議の席に、パウル・ブローベルが出席した。と主張されているが、ブローベルは9月24日に負傷して後送されており、現場に居なかった。9月28日、キーウ市にロシア語、ウクライナ語、ドイツ語のビラが貼られ、ユダヤ人に出頭を呼びかけたというが、証拠のビラのドイツ語には文法上の誤りが見られ、発行元が書かれてない[127]。 アナトリー・クズネツォフは、1929年8月18日にキーウで生まれ、のちに小説『バビ・ヤール』を執筆している。 バビ・ヤール事件の当時、クズネツォフはまだ12歳で、小説の信憑性は低く、さらに事件を伝聞情報のみで書いている。ディナ・ミロノヴナ・プロニチェヴァはユダヤ人女性で、バビ・ヤール事件を生き延びた唯一の人物とされている。 プロニチェヴァは大戦を生き延び、証言記録が12点残っている。 証言記録はたがいに内容が異なっており、歴史史料としての基準を満たしていない。 プロニチェヴァの証言を音声などで録音したデータは存在しない[124]。 現在の目撃証言は、銃殺で統一されているが、初期の目撃者は、棍棒、石、銃床、戦車、地雷、手榴弾、排気ガス、銃剣、ナイフ、生き埋め、溺死、注射、電気ショックなど、様々な方法による殺害を証言していた[124]。 バビ・ヤールで死体は発見されておらず、正史派は1943年9月に大規模な隠蔽工作が行われ、埋葬された死体を掘り起こし、焼却され隠滅が行われた。と主張している。 1943年9月26日に撮影されたバビ・ヤール地域の航空偵察写真には、平和的で穏やかな景色が広がっている。 木々や地形は変化していない、焼却煙も掘削穴も燃料貯蔵所も輸送路も存在しない。 バビ・ヤールに大きな変化は起こっておらず、大量埋葬や大規模焼却は無かった[124][128][28][125][129]。 |
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| ユダヤ人と共産主義、過激行為 |
共産主義革命家の中にユダヤ人が多く含まれていた事は周知の事実であり、 レフ・トロツキーによれば、ソビエト共産主義政権樹立時の指導者6人のうち5人がユダヤ人であった[130]。 1917年のソビエト政府は565人で構成されており、その内訳は、ロシア人32人、ポーランド人2人、チェコ人1人、ギリシャ人34人、フィンランド人3人、アルメニア人10人、グルジア人3人、ハンガリー人1人、ドイツ人10人、ユダヤ人469人であった[130]。 1920年当時、人民委員評議会は20名で構成され、そのうち17名がユダヤ人で、ロシア人はわずか3名であった。 陸軍人民委員は43名で構成され、そのうち34名がユダヤ人だった。 外務人民委員では17名中14名がユダヤ人、州人民委員では23名中21名がユダヤ人、内務人民委員では55名中45名がユダヤ人だった[130]。
カール・マルクス 「共産主義の父として知られている[131]。」 レフ・トロツキー 「1917年のロシア革命の火付け役[131]。」 ゲンリフ・ヤゴーダ 「悪名高いグラーグ（ソ連の強制収容所）組織の構築をおこなった[131]。」 その他の共産主義ユダヤ人については、人名リストも参照する事[131]。 共産主義政権は各地で大量虐殺を繰り返し（大粛清、ソビエト大飢饉 (1932年-1933年)、ホロドモールなど参照）、ステファヌ・クルトワの「共産主義黒書」によれば、共産主義による犠牲者数は約1億人にも達している[132]。 ヒトラーが第二次世界大戦中、ユダヤ人を強制隔離せざるを得なくなったのは、ユダヤ人グループが法を遵守しておらず民間人に偽装して戦闘を行っていた為である[133]。
ユダヤ人で共産主義者だったイリヤ・エレンブルグは、ソ連軍兵士へプロパガンダ扇動をおこない、民間人に対する殺人と強姦を引き起こした[136]。 |
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| 「矛盾」 |
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| ホロコーストは隠蔽されていたという主張 |
正史派は、ホロコーストを命じる命令や計画書、予算が存在しない事や、また数百万とされる大量の死体が発見されていない。という致命的欠点を解決する為に、隠蔽が行われていたからだ。という主張を行っている。 この正史派の主張には、幾つもの不可解な点が指摘されている。
正史派は、ナチスが大量虐殺を隠蔽しようとしていた。と主張しているにもかかわらず、同時に、ヒトラーは絶滅について話していた。と主張している。 これは明らかに、真逆の矛盾した主張であり、両立することが出来ない。 修正派は、大量虐殺が本当は起こっておらず、ヒトラーの言葉は誤訳されており、実際には絶滅ではなく、国外へ追放させる事について話していた。と主張している[52]。
正史派は、親衛隊は絶滅収容所から、多くのガス室殺人の目撃証人を解放したり、釈放した。と説明している。 目撃証人は戦後、裁判で証言を行い致命的な有罪判決に繋がった。 何故、数百万人とされる死体を完全に隠滅させたり、証拠文書を残さないよう、隠蔽工作によるホロコーストを行った。とされているのに、肝心の目撃証人を殺さず解放しているのか？明らかに矛盾している。 修正派は、本当は目撃証言者がガス室による殺人を見ていなかった。と指摘している[140][26]。
正史派は、例えば、アインザッツグルッペンの射殺報告書などが存在している。と主張している。 修正派は、何十万人、何百万人もの死体の隠滅よりはるかに簡単だったにもかかわらず、僅かな文書が焼却処分されてないのは、逆におかしいと指摘している。 少量ではあるが、このような書類が存在するのは、連合国側はナチスから、タイプライターやインク、印章などを押収して、書式を真似て偽造文書を作製していたからである[141][142]。
例えばヴァンゼー会議議定書、コルヘア報告などである。 正史派は、婉曲表現である「避難」「再定住」「移送」「特別措置」などの無害な表現を使って文書を作製し、隠蔽した。と主張している。 修正派は、婉曲表現は使用されておらず、文書にはそのままの事が書かれており、ユダヤ人は国外へ移送され、移住していた。と主張している[143]。
正史派は、隠蔽された状態で大量虐殺が行われた。と主張している。 修正派は、大量虐殺は隠蔽することが出来ず、不可能だった。と主張している。 例えば、最大の虐殺が行われたとされるアウシュヴィッツは、連合国側の偵察機により偵察写真が大量に撮影されているが、虐殺場面が写っている写真は実際には一枚も存在していない[144]。 連合国側が所持する証拠資料を検証しても、修正派側の主張が正しい事が示唆されている。 | ||
| ポーゼン演説 |
ポーゼン演説（英:Posen speeches）は、終戦後、連合国によって発見され、ニュルンベルク裁判では重要な証拠として扱われ、その後のプロパガンダ宣伝でも何度も引用された。音声データが存在しており、修正派、否定派に対する反論材料とされている。修正派は、ポーゼン演説の証拠は、捏造や改竄、歪曲の産物である。と主張している。
親衛隊大将であったゴットロープ・ベルガーがニュルンベルク裁判の法廷で音声を聞いた時、最初は、ヒムラーの声ではない。と否定する証言をした。 しかし、二回目に聞かれた時は、ヒムラーの声かもしれない。と答えた。 ヒムラーの声である証拠となるものは、ベルガーの証言のみである[145]。
この証拠物はアルフレート・ローゼンベルクのファイルから発見されたとされ、ニュルンベルク裁判に提出されたが、ニュルンベルク裁判の開廷中、この物件がどこで発見されたかは説明されず、ローゼンベルクにこの証拠について質問される事はなかった[146]。 ローゼンベルクはヒムラーの政敵であり、ヒムラーの音声データなどがローゼンベルクの手に渡るのは、おかしな話である[145]。
公開されている音声は、編集がされてないと説明されているが、実際にはおかしな音声部分が存在している。 「私腹を肥やすSS隊員は処刑される。容赦なく！」とヒムラーは演説する。 そして、その後「我々を殺そうとする連中を殺す道徳的権利と、国民に対する義務があった。」と言っている。 ヒムラーは腐敗した親衛隊を処刑する必要性について語っていたのに、その後突然、「我々を殺そうとするこの連中を殺すために」となっており、 話の途中から話題がいきなり移行してすり替わっている。 1945年のドイツ敗戦時、磁気テープが既に開発されており、切断して繋ぎ合わせて、録音を編集することは可能であった [147]。
この場面における Ausrottung や ausrotten という単語は、避難や疎開させるという意味で使用されており、絶滅の意味ではない[148][149]。 さらに、ヒムラーは、「ユダヤ人の Ausrottung が行われていることは、 NSDAPの綱領（unserem Programm）に含まれており、党員は皆知っている。」と述べている。 ドイツ語（独:25-Punkte-Programm）日本語（25カ条綱領）を参照すれば分かるように、ナチスの綱領には絶滅や殺害などの語句は書かれていない。 NSDAPの綱領は、「ユダヤ人については、ドイツの来訪客として居住し、外国人の扱いとなる。」（第4項、第5項等）と書かれている。このように、この文脈での Ausrottung の意味は、追放や退去について述べている[147]。 また、「我々を殺そうとするこの連中を殺すために」「dieses Volk, das uns umbringen wollte, umzubringen」の部分は、パルチザンたちを処刑する。という意味の部分である[147]。
ヒムラーが、大量の死体について話している箇所があるが、これは連合軍に大量虐殺されたドイツ人の死体について語っている[150]。 |
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| 「イスラエルのプロパガンダ」 |
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| 「ホロコーストが創作された理由」 |
ホロコーストが創作された理由については、以下のように複合的な理由が指摘されている。
第二次世界大戦中において、連合国の国民を戦争に協力させ、戦争を正当化する必要があったため[151]。
ホロコースト宣伝は、連合国による第二次世界大戦中、大戦後に行っている大量虐殺、集団強姦、無差別な破壊などの大規模な犯罪行為から目を逸らすための隠れ蓑として利用されている[152]。
終戦後、プロイセンなどのドイツ東部地域で行われた大規模なドイツ民族の絶滅、強制労働による搾取、ドイツの特許、科学者、工場設備、資産の収奪など、さまざまな行為を正当化するため。 さらにドイツ人に罪悪感を植え付け、復讐心を抑制するため[153][154][151]。
共産主義者にとっては、ホロコーストは共産主義による大量虐殺を隠蔽する為の目的がある。 カール・マルクス（ユダヤ人）によって、共産主義が提唱されて以来、共産主義政権は大量虐殺を何度も繰り返しており、ステファヌ・クルトワの「共産主義黒書」によれば、共産主義による犠牲者数は約1億人にも達している [132]。これは、共産イデオロギーによって引き起こされたものであり、他の政治とは比較にならない規模の大量虐殺となっている。600万人のユダヤ人絶滅と世界大戦の責任はヒトラーが負っており、それを疑問視する修正主義者たちは取り締まりの対象となり身柄が拘束されている。その一方、大規模な共産テロの弁護者たちは何の罪にも問われず、活動を続けている[132]。
イスラエルは、次のホロコーストを防止する。と主張して、ホロコーストを持ち出しては、自分たちの政策を正当化し、戦争を賛同させる為の口実としてきた。 「二度と繰り返してはならない」といった謳い文句は、イスラエルがアラブ系住民の絶滅を行うための口実として利用されている[151]
イスラエルやホロコースト生存者は、ドイツやその他の諸国、ホロコーストと関係があるとされる銀行や企業から、多額の賠償金や経済的利益を受け取ってきた。 さらに、ホロコースト生存者は、著書や講演による収益、「ホロコースト生存者」というだけで経済的利権を得ている。 ホロコースト産業によって生計を立てているホロコースト博物館、記念館、教育施設などはますます増加しており、 映画やテレビ番組でも、ホロコーストを題材にした膨大な量が製作されている。 親ユダヤのロビー団体は、大衆から多額の寄付をさせるために、ホロコースト宣伝を大々的に行っている[155][156]。 アウシュヴィッツ跡地は、人気のある巨大な観光施設と化しており、莫大な収益をもたらしている。 1989年には、89カ国からの観光客が70万人が訪れ、2008年には100万人を超える観光客数を記録し、2009年には観光客が約130万人にも達している[157]。
ポーランドにとって、ホロコースト神話はポーランド民族の礎であり、ドイツに対するイデオロギー的な対抗策、反ドイツな政策の正当化であり、将来、ドイツがプロイセンなどの領土返還を要求してきた場合の「安全策」となっている。 ポーランド人は、第二次世界大戦中および戦後にポーランド国内の少数民族（ドイツ人やユダヤ人）を迫害したという主張に対し、ホロコーストを持ち出してきて対抗している[158][159]。 |
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| 「ユダヤ人以外のホロコースト」 |
ナチスはユダヤ人600万人に加えて、ユダヤ人以外の人間も約500万人虐殺した。と主張されている。 だが、これはユダヤ人600万と同様に創作された人数で、証拠や根拠のある人数ではない[160]。 例えば、ニュルンベルク裁判でソ連の検察が、ザクセンハウゼン収容所でソ連軍捕虜「約84万人」が大量虐殺されたと主張したが、現在ではその主張は誤りだと判明してホロコーストの書籍から消されている[161]。
第二次世界大戦の開戦責任はドイツ側にあるとされ、大戦によりポーランドは多くの死者が出たと主張している。 開戦のきっかけとなったダンツィヒは人口比率的にも文化的にも言語的にもドイツのものであった[162]。 ポーランドとドイツはダンツィヒの帰属を巡って対立し、ポーランドは1939年3月25日から軍を部分的に動員し始め、1939年8月30日に総動員を宣言した。また、ポーランドがドイツ系住民に対して虐殺行為を行い[163][164]、ポーランドによる情報操作工作も行われた[165]。このポーランド戦は局地戦に過ぎなかったが、イギリス、フランスがドイツに対し宣戦布告を行った為に、世界大戦に拡大する事になった[163][166]。ヒトラーは1939年の時点で世界大戦の準備は全くしていなかった[167]。ポーランドは、大戦中のポーランド国内の死者は「約600万人」だと主張している。その内訳は、ポーランド国内のユダヤ人が「約300万人」で、ユダヤ人以外が「約300万人」となっている。このような主張は、ポーランドによる対ドイツ・プロパガンダであり、根拠や証拠が全く存在していない。また、この主張の中には、現在のポーランド領土（東プロイセン、東ポメラニア、シュレージエン）の戦後の人口が、戦前の人口より「約300万人」近く減少している。というものがある。だが、この地域に住んでいたのはドイツ人住民であり、戦後にポーランドがこの地域を占拠して、ドイツ人に対する民族浄化を行い、人口が激減している。つまり、実際はポーランドによるドイツ人犠牲者の人数であった[158]。戦後、ポーランドはドイツ人住民の虐殺をおこない、それで減少したように見える人口をナチスによる仕業だと主張している。ポーランドはドイツに対し戦後賠償を求めると主張しているが、実際はポーランドの方がドイツに損害を与えているのであり、ポーランドが東部ドイツ領土を不法占拠してる事や、反ドイツ・プロパガンダを宣伝する事で、ドイツ側に与えている損害は累計で約44兆ドルにも達すると試算されている[163]。
大戦中にソ連で膨大な死者が出た。と主張されており、ドイツ側の責任にされている。 独ソ戦は、ソ連がドイツを攻撃しようとしていた為、ヒトラーがこれに先手を打って、対ソ連戦が開始される事となった[168][169][170][171]。攻撃を受けたソ連軍は撤退する時に焦土作戦を行い、残留したソ連市民やドイツ軍に損害を与えようとした。焦土作戦は、数百万人のソ連市民の強制移住、工場、鉄道車両、倉庫、農業機械、家畜、穀物の移送や撤去、全ての鉱山、住宅地、公共施設、記録、文化遺産の破壊や焼却、そして占領下に取り残された市民の飢餓が含まれていた。ドイツ側の記録では「ソ連軍は撤退前に食糧を組織的に全て撤去もしくは破壊している。占領した都市の住民は、ドイツ軍から食料を供給されて生きるか、飢え死にするか、という状況になっている。ソ連指導部は、ドイツ軍に対しソ連市民へ食糧供給を強要する事で、既に悪化しているドイツの食糧事情をさらに悪くしようとしている。」としている[172]。ドイツは、焦土作戦を受けたソ連占領区域での経済回復のために多大な協力を行い、大量の援助物資をドイツから送っている。占領下のソ連領に対するドイツの経済援助額は、当時のドイツの国民総生産（GNP）の約1%、1942年と1943年のドイツにおける総投資額の約4分の1に相当している[172]。
多くのソ連市民がドイツ軍の進撃を共産主義からの解放として歓迎していた為、ソ連のパルチザンはドイツ軍の制服を着用して、占領下にあるソ連住民の虐殺を行い、ドイツ軍とソ連市民との憎悪を煽る離間工作をおこなっている。 パルチザンは民間人に偽装して攻撃を行い、捕まえたドイツ軍兵士を拷問し、必ず殺害していた。虐殺死体を発見したドイツ軍の対パルチザン戦闘は民間人を巻き込んだ凄惨なものとなった[173][174]。 ヒトラーは、レニングラードからの降伏は拒否するように主張したが、これは大量の市民に対する食料や医薬品の提供が不可能な為であった。またレニングラードの方からも降伏の申し出が行われた事は無かった。ドイツ軍側の包囲網は完全なものでは無く、レニングラード市民は脱出が可能な状態であった[175]。 ドイツ軍の捕虜になったソ連軍兵士が大量死した主因として、ソ連が捕虜の取り扱いを定めたハーグ条約とジュネーブ条約の締結を拒否した事、ソ連軍が捕らえたドイツ軍捕虜を虐殺していた事、赤十字とドイツが協議して、ドイツに居るソ連軍捕虜への食糧支援をソ連に要請したが、ソ連政府は食糧支援はドイツの援助になる。として拒否していた事が挙げられる [176] [172]。ソ連指導部は、ソ連軍捕虜が大量死することで、プロパガンダ宣伝をおこないソ連軍の士気を高めドイツへの降伏を防止しよう。としていた。ソ連軍捕虜は、戦後、強制的にソ連に移送され、戦わなかった裏切り者やナチス協力者とされ、殺されたり強制収容所に入れられた[176][172]。
連合軍による大量の無差別爆撃により、道路や鉄道などのインフラや生産施設が破壊され、ドイツの勢力圏は飢餓状態に直面した。西側連合軍は強制収容所に到達し、そこで大量の死体を発見し、大量虐殺が行われた。と発表した。しかし、検死の結果は、病死や栄養失調であり、ガス殺の遺体は一体も発見出来なかった。これは修正主義者側の説明と一致している[160]。（ダッハウ、ベルゲン・ベルゼンなどを参照。）また、連合軍は、自分たちの爆撃や機銃掃射により殺害した遺体を並べて写真を撮って、ナチスによる虐殺だと報道している[160]。 |
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| 「言論の自由」 |
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否認論の歴史
ニュルンベルク裁判
1945年11月から翌1946年8月にかけて行われたニュルンベルク裁判は連合国による戦後秩序の形成で画期的であったが、歴史修正主義の「生みの親」ともなった。歴史学者の武井彩佳は、「ドイツが名誉を回復したいのであればニュルンベルク裁判を否定すれば良いと考えたドイツ人がいても不思議ではない」として、その論拠を以下のとおり列挙した。[180]
- 戦勝国が実施する裁判は正当性を欠く。
- 「平和に対する罪」や「人道に対する罪」といった法概念は犯罪が起こった当時確立していなかったため、事後法で遡及的に裁いてはならないとする法の大原則に反する。
- 連合国側の戦争犯罪が問われることがないのはダブル・スタンダードである。
- ニュルンベルク裁判は戦争責任を一般市民を含めたドイツ人全体に帰し、その残虐性を民族的な特質であるとする「集団罪責論」に基づいており、ユダヤ人全体を犯罪者としたナチの人種論と大差はない。
1940年代
ドイツでは敗戦直後、歴史の修正がテーマとなる以前の状態であり、むしろ戦前はそれほど悪くなかったという認識が優勢であった。例えば1948年の世論調査では、ナチズムは良い理念だが実行の仕方が悪かったという意見に約6割が賛同し、指導者としてのヒトラーを肯定的に評価する意見は3割を超えていた[182]。
むしろ戦後すぐにホロコーストの否認論が発信されたのはフランスであった。フランスではドイツの傀儡政権であるヴィシー政権が国家的に対独協力を進めていたからである[183]。
例えば1948年にフランスのジャーナリストで文芸評論家のモーリス・バルデシュは『ニュルンベルク、または約束の地』 (Nuremberg ou la Terre promise)を著したが、彼はその中でニュルンベルク裁判を否定しユダヤ人にこそ第二次世界大戦の原因があり、彼らが連合軍と共謀して強制収容所を捏造したのだと主張した。また対独協力を正当化するために、第二次世界大戦中にユダヤ人は600万人も死亡しておらず、80〜90万人が病死したに過ぎないとも主張した。バルデシュはフランスのファシズムの潮流に位置付けられる人物で、アクション・フランセーズの雑誌『ジュ・スィ・パルトゥ』の編集者を務め、ソルボンヌ大学で教えたこともあった。義兄に対独協力者として処刑された作家のロベール・ブラジヤックがおり、敬愛していた彼が処刑されたことでバルデシュはホロコーストの否認論に向かったとされている[184]。
またフランスのジャーナリストポール・ラッシニエも「ホロコースト生存者」の証言に疑義を呈した。彼は1949年の『戦線を越えて』(Passage de la ligne)や1950年の『オデュッセウスの嘘』(Le Mensonge d'Ulysse)といった著書で強制収容所の実態を極端に歪曲する主張を展開したため、フランスのホロコースト否定論の始祖と位置付けられている。彼によれば強制収容所では囚人の中から選ばれる監視役の「カポ」が最も残忍であり、むしろドイツ人の親衛隊員は人道的ですらあったという。また門の前で夜通し見張りに立っていた親衛隊員でさえ強制収容所の中で起こっていたことにはほとんど何も気が付かなかったため、ドイツ人がこうした実態を知らないのは当然だとしてドイツ無罪論を説いた。The Holocaust Story and the Lies of Ulysses
1964年には『ヨーロッパ・ユダヤ人のドラマ』でガス室を始めとする戦後の通説に疑義を投じた。The Holocaust Story and the Lies of Ulyssesラッシニエは社会主義者、非暴力主義者で、ドイツ占領下のフランスでレジスタンスに身を投じ、ユダヤ人をスイスに脱出させる活動などを行なっていた。そのために自らがゲシュタポに捕えられてブーヘンヴァルト強制収容所 とミッテルバウ＝ドーラ強制収容所に収容された。戦後、レジスタンス活動によりフランス政府から最高位の勲章を受けている。
否認論者達はラッシニエを「ホロコースト修正主義の父」と呼び、現在も彼の著作をホロコーストに関する通説に異議を申し立てた学術的な研究として引用している[4]。また、シオニストがホロコーストの捏造を行ったという見解は後世にも引き継がれている[185]。
またラッシニエと同時期に、ルーマニア系ユダヤ人であるブルグ(Burg)も、戦後語られ出した「ガス室」などによるユダヤ人大量殺戮の主張に疑問を抱き、収容所を自ら調査するなどしている。
1950年代
1950年代の冷戦体制の中、東西対立の最前線に押し出された西ドイツでは戦勝国の安全保障体制に組み込まれるべく、非ナチ化し過去を反省して犠牲者に謝罪すべきだというヒトラー時代の「公的」な解釈が形成された。一方で一般市民の間ではナチ時代は全面的に悪しきものとは見做されていなかったため、ヒトラー時代の政治的な解釈と国民の実態にはギャップが生まれた。こうした中で戦争責任と戦争犯罪の否認論が書籍、雑誌、政治団体の機関紙、東欧を追われたドイツ人道鏡団体のニューズレターなど、さまざまなメディアで見られるようになった。例えばヨアヒム・フォン・リッベントロップの未亡人アンネリーゼは亡夫の意向を編纂した『ロンドンとモスクワの間で』(Zwischen London und Moskau)を出版し、さらに自らドイツの戦争責任を見直す著作を数々発表した[186]。
また1950年代のドイツ社会は戦前からの明白な連続性の上にあった。連合国の非ナチ化政策によって古参のナチは処罰されるか、再教育によって転向させられたことになっていたため、ナチ体制なき後もナチズムを支持するものは「ネオナチ」と呼ばれたが、現実には連続的なナチズム支持者であった。こうした集団は1950年代ごろから政治的に組織化され、1949年に結成された社会主義帝国党は1951年の地方選挙で躍進し、1950年にはドイツ帝国党 (DRP)が生まれた。 そうした中で特にホロコーストの否定を続けたのは戦後のネオナチズムを代表する人物、オットー・エルンスト・レーマーであった。彼は自ら発行する雑誌『正義と真実』などでホロコースト否認論や歴史修正主義的な発信を続けた。彼は国防軍の指揮官でヒトラー暗殺未遂事件を鎮圧したことで知られるが、戦後は社会主義帝国党の副代表やイスラエルと敵対するエジプトの軍事顧問などを務め、ナチズムを貫いた。試訳：オットー・レーマー少将は語る 歴史的修正主義研究会試訳
1960年代
コロンビア大学の歴史家ハリー・エルマー・バーンズは晩年ホロコースト否認論の姿勢をとるようになった。バーンズは立場的には主流派に属する歴史家であり、歴史修正主義運動の初期の指導者の一人である。戦間期には反戦的な著述家で、第二次世界大戦後、ドイツと日本への批判は米国の参戦を正当化するための戦時プロパガンダに過ぎず、その正体が暴かれる必要があると考えた。バーンズは晩年の著作でホロコーストを戦時プロパガンダに含まれるとした。同様に反戦的歴史修正主義の立場をとってきた著述家ジェームス・J・マーティンはバーンズに倣ってホロコース否認論の姿勢を示した[187]。
アメリカ人の歴史家デイヴィッド・ホッガンは1961年に発表した第二次世界大戦の原因を論じた『強制された戦争』 (Der Erzwungene Krieg)、1969年には、ホロコーストを見直す最初の本の一つである『600万人の神話』を執筆した[188]。ホッガンは一流大学教授の経歴もあり、ホロコースト否認論運動初期の中心的人物の1人となった。
1970年代
1970年代にはヨーロッパと北米でほぼ同時にホロコースト否認論が登場し、ホロコースト否認論の本やパンフレットの出版が始まった。また国際的な背景としては相次ぐ中東戦争におけるイスラエルの勝利の影響を強く受けた。ユダヤ陰謀論の支持者は、イスラエルが1967年の第三次中東戦争と1973年の第四次中東戦争で勝利したことを、シオニストによる世界支配と受け取った[189]。
ただしホロコースト否認論は登場した時期が同じでも地域的な特質があった。北米のアメリカやカナダは移民国家であったゆえに明白に人種主義的な性格が見られ、加えてアングロサクソン系の国家では「表現の自由」を重視し、悪しき意見にも発言の自由を認めるという法的伝統が存在するため、ホロコースト否認論を支持するかどうかは個人の自由に帰した。一方で大陸ヨーロッパ諸国、つまりドイツやフランスでは特定集団に関する歴史の否定は人種主義的な表現とされ、刑事罰の対象となるため、あくまで歴史の記述の問題であるとされた[190]。
1973年、ドイツ系アメリカ人で中世英文学を研究する大学教授、オースティン・アップが『600万人の詐欺』(The Six Million Swindle)と題されたパンフレットを出版した。彼はここでホロコーストで600万人が殺害されたというのはイスラエルが西ドイツから補償金を詐取するための「嘘」であると主張し、1952年に結ばれた総額約30億マルクを支払うという補償協定の根拠となる事実は存在しないとした。
1974年、アウシュヴィッツ周辺のモノヴィッツで天然ゴムに代わる素材の開発に従事していた元親衛隊員のティース・クリストファーゼンが回想録『アウシュヴィッツの嘘』(Die Auschwitz-Lüge)を出版し、ドイツのユダヤ人政策は批判されるべきであるが、戦後のアウシュヴィッツ像はあまりにも誇張されたもので、クリストファーゼンがアウシュヴィッツ周辺で勤務していた当時、ユダヤ人ら被収容者は虐待されていなかったと証言した。戦争末期は別として、大戦中前半はユダヤ人への待遇は戦後語られるような劣悪なものではなかったという。また、被収容者のための売春宿があったことや、当時アウシュヴィッツに勤務していた同僚のドイツ人の中には、ユダヤ人と友情を結んで戦後も文通を続けた者などもいた事実を挙げて、戦後のアウシュヴィッツ像は虚偽であると主張した。更には、クリストファーセン自身が、ビルケナウ収容所における衛生状態の劣化に懸念を抱いて、ユダヤ人の処遇を改善するよう上司に提案したことがあったことや、ユダヤ人の中にはドイツよりもソ連を恐れる者がいて、ソ連に対するドイツの勝利を期待していたユダヤ人がいたことなどをも述べている。
1976年にアーサー・バッツが『20世紀の大ペテン』(The Hoax of the Twentieth Century: The Case Against the Presumed Extermination of European Jewry)、 1977年にデイヴィッド・アーヴィングが『ヒトラーの戦争』を発表、ベストセラーとなったことから、ホロコースト否認論の代表的な論客と見なされている。これらの著述はホロコーストに対する疑義として現在も否定論者の間で重要視されている[191]。
1978年3月18日には、リチャード・ヴェラルの著書『600万人は本当に死んだのか？』(Did Six Million Really Die?)のフランス語訳を刊行した国民戦線のフランソワ・デュプラ（Francois Duprat）がユダヤ人組織に殺害され、妻も腕と足を失った[177][192]。同1978年、ソルボンヌ大学で文書鑑定を専門としていたロベール・フォリソンが『ル・モンド』紙に「ガス室」の存在に疑問を投じる記事を発表しフォリソン事件が起きた。フォリソンは「ガス室」を欺瞞 (fraud) と呼び、「この欺瞞の犠牲者は、（ドイツの）支配者たちを除くドイツ人と、全てのパレスチナ人だ」と述べ、この問題がパレスチナ問題と密接に関係することを指摘し、アウシュヴィッツ収容所の観光客に公開されている「ガス室」が戦後に改造されて作られたものだったことを暴露した。その後、1989年9月16日、ユダヤ系団体のSons of Jewish Memory（ユダヤの記憶の子供）から襲撃され、顎と顔を砕かれ重傷を負った[177]。Sons of Jewish Memoryの犯行声明文には「ホロコースト否定派をぶるぶる震えさせろ」とあった[177]。
1979年、大戦中ドイツ空軍部隊将校として自らアウシュヴィッツを短期間訪れた経験を持つ西ドイツ（当時）の判事ヴィルヘルム・シュテークリッヒは、裁判官の視点からニュルンベルク裁判をはじめとする戦後の「戦犯」裁判と、ホロコーストを徹底的に検証したとする『アウシュヴィッツの神話』(The Auschwitz Myth - Legend or Reality)を刊行したが、1980年にはシュトゥットガルト裁判所の命令によりドイツ国内で頒布禁止とされ、発売日に書店から回収された。
1978年、米国でウィリス・カートによって歴史見直し研究所 (IHR) が創設された。これは「ホロコーストの俗説」に異議を唱える組織であり、英語圏における否認論の広がりにおいて中心的な役割を果たしている。IHRは科学的な歴史修正主義を標榜し、ネオナチの背景を持たないジェームス・J・マーティンやサミュエル・エドワード・コンキン三世のような支持者を歓迎し、またラッシニエやバーンズの著作の英訳を販売している。ホロコースト肯定者はIHRの支持者はネオナチや反ユダヤ主義者であり、出版配布されている資料の多くはホロコーストに疑問を呈することを専らとしている団体であると攻撃している[193]。IHRは「我々の組織はホロコーストを否認しない」と表明している。 「数多くのユダヤ人が強制収容所やゲットーに追放された事実、あるいは多くのユダヤ人が第二次世界大戦で殺害された事実については論争は存在しない。修正主義の学者達は証拠を提出している。この証拠はヨーロッパ・ユダヤ人を絶滅するというドイツの計画は存在しなかったこと、600万のユダヤ人が戦時中に死んだとする推定が当てにならない誇張であることが示されている。この証拠に対して「絶滅派の連中」(exterminationists) は反駁することができずにいる。ホロコースト、すなわち約600万というユダヤ人が皆殺しにされた (そのほとんどがガスによる) と伝えられていることは悪い冗談であり、これはキリスト教徒や、教養があり誠実で正直な人ならどこの人にも悪い冗談と見なされるべきことである。」[194]。
IHRは「殺人を目的としたガス室がアウシュヴィッツに存在したという（検証可能な）証拠」に対して50,000米ドルの賞金を提示したのでアウシュヴィッツの生存者メル・メーメルシュタインは証拠を提出した。しかしIHRは賞金を支払わないので個人的苦痛に対する損害賠償訴訟を起こし、勝訴、40,000米ドルを受け取った。裁判所はホロコーストの史実については法的に争う事柄ではないと宣告した。そもそもIHRは出された証拠を「それは証拠ではない」という目的のため言ってみれば挑発のためだけにこのような賞金を設定したのであって裁判に訴えられるのは予想外の事態であった。
1980年代
IHRはユダヤ主義者から暴力による襲撃を繰り返し受けており、1981年6月26日、1982年4月25日には放火、1982年9月5日には事務所へ発砲をうけ[177]、1984年7月4日にはシオニストグループによって放火され多くの資料が焼失した[177]。 否認論者側はこれを焚書行為と糾弾し、ゲルマール・ルドルフは「異なる意見を抱いているだけで、非人間、悪魔、害虫、下等人種とみなしていいのだろうか? ナチスはそれをやったから非難されているのではないか? 扇動的な表現をすることは、ファシスト的、ナチス的、人種差別主義的ではないか」とユダヤの過激派を批判した[177]。
1984年、カナダの高校教師ジェームズ・キーグストラは授業で資料の一部としてホロコーストに関する戦後の通説に疑問を呈する教材を使用し反ユダヤ主義的主張をしたとして告発され、有罪宣告を受け、解雇された。1988年7月18日にはキーグストラの自宅が放火された[177]。
プリンストン大学教授で、左翼と見なされていた歴史家アーノ・マイヤーは、は、1988年に『天はなぜ曇らなかったのか？』 [195] において、（1）ドイツははじめからユダヤ人を絶滅する計画ではなかったと考えられる、（2）アウシュヴィッツで死亡したユダヤ人の多くは故意の殺害ではなく、病死や飢餓の犠牲者であった等の考察を述べている。メイヤーの問題提起はニューズウィークでも取り上げられ、日本の西岡昌紀にも影響を与え、マルコポーロ事件が発生した。
1987年、ブラッドリー・スミスが「ホロコーストに関する公開討論委員会」 (CODOH) を創立。CODOHは、ホロコーストの通説を問題とする新聞広告をアメリカ合衆国内の大学学生新聞に打つ試みを繰り返している。掲載の諾否は新聞によって異なるが、編集長がどちらの判断を下しても、ほとんどの新聞は表現の自由を理由として、あるいは反ユダヤ主義的な言論は慎むべきであるという理由で、自らの判断を擁護する論説を掲載している。この広告キャンペーンによって、1990年代初期に多くの学生新聞にCODOHの広告が掲載され、全国的な議論を巻き起こし、ニューヨーク・タイムズも取り上げた。
ツンデル裁判とロイヒター・レポート
元カナダ居住者のエルンスト・ツンデルはサミスダット・パブリッシング (Samisdat Publishing) という出版社を運営し、リチャード・ヴァーラルの著書『600万人は本当に死んだか』などの書物を出版した。 1985年、ツンデルは「ホロコーストを否定する書物を配布、出版した」として「虚偽の報道」罪で裁判にかけられ、オンタリオ州地方裁判所によって有罪宣告、15箇月の禁固刑を言い渡された。この事件は大きく注目され、多くの活動家が表現の自由を訴えて、ツンデルの表現の権利を擁護しようと介入し、1992年にカナダ最高裁判所が「虚偽の報道」法は憲法違反だと宣言し、彼の有罪判決は覆された『カナダの歴史検証主義：ツンデル裁判』～ロベール・フォリソン
この裁判では、最初の質問が発せられただけでたちまち、ホロコーストの歴史に関する世界最高権威であるはずのラウル・ヒルバーグ （検察側証人）が、アウシュヴィッツはおろか、ナチスの強制収容所を一箇所たりとも調査した経験のない事実が判明した。そして〈ユダヤ人絶滅政策〉と研究書の中で彼が呼んでいるものについて、計画書も、執行組織も、中枢機関も、予算も、検査機関も存在したためしのないことを認めざるを得なかったのである。弁護側が、ドイツ人が計画書もないままにいかにして数百万人のユダヤ人の虐殺という壮大なプランを実行できたのか説明を求めると、ヒルバーグは、ナチスの様々な機関の中での「官僚同士の心中の合意による信じ難い以心伝心による」と答えた。 ホロコースト裁判 ―ツンデル裁判記録より――
検察側証人でありアウシュヴィッツでガス殺を目撃したとされるアーノルド・フリードマンは問い詰められ、答えに窮した末に、自分は確かにアウシュヴィッツ・ビルケナウにいたが（しかもそこでは強制労働は一度限り、ジャガイモの荷卸をさせられただけだった）、ガス殺に関しては、話に聞いたことを繰り返しただけだと述べた。『カナダの歴史検証主義：ツンデル裁判』～ロベール・フォリソン
検察側証人でアウシュヴィッツ・ビルケナウでガス殺を目撃したとされるルドルフ・ヴルバの著書は、ヒムラーが1943年1月にビルケナウ収容所の新たな〈ガス室〉付き火葬炉の落成式に訪れるシーンから始まる。ところが実際にはヒムラーが最後にビルケナウを訪問したのは1942年7月であり、1943年1月には新たに建設中だった火葬炉群の最初の一基さえ、完成からは程遠い状態にあった。 彼はツンデルの弁護士クリスティーに四方八方から攻められ、法廷で、自著が〈詩法上の破格語法〉つまり詩人に許されるフィクションの範疇で解釈すべきものだと告白した。『カナダの歴史検証主義：ツンデル裁判』～ロベール・フォリソン
この裁判で1988年にツンデルが弁護側証拠として米国のフレッド・ロイヒターに依頼して作成した「ロイヒター・レポート」は、一般にガス室とされている建造物では技術的な問題からガスによる殺人は不可能であると結論づけている。
1995年5月20日にはツンデル自宅へ爆弾が届く[177]。 その後、ツンデルはウェブサイトを立ち上げて主張を宣伝した。このウェブサイトに対する告訴に対して、2002年1月、カナダ人権裁判所はカナダ人権法に違反しているとの判決を下した。2003年2月、アメリカ合衆国移民帰化局はテネシー州において移民法違反の容疑でツンデルを別件逮捕し、数日後カナダに身柄を送還した。そこでツンデルは難民認定を受けようとしたが、2005年1月まで拘留され、11月にドイツで起訴された[103]。
1990年代
1993年には、当時マックス・プランク研究所の臨時職員であったゲルマー・ルドルフの「ルドルフ・レポート」がロイヒター・レポートと同様の結論を提示した。批判としてはインターネット上で発表された Richard J. Green のものがある。「ルドルフ・レポート」は極右運動家のオットー・エルンスト・レーマーの裁判において被告側の弁護資料として用いられた。試訳:アウシュヴィッツとビルケナウの「ガス室」に関する技術的・化学的考察
1998年、アメリカの歴史家デボラ・E・リップシュタットは著書『ホロコーストの否認[196]』 において、アーヴィングが意図的に事実をゆがめて書いていると非難した。これに対してアーヴィングが彼女と出版社のペンギン・ブックスを提訴したが、訴えは棄却され、裁判所ではリップシュタットの考察が正しいと認定された[197]（アーヴィング対ペンギンブックス・リップシュタット事件）。[198]
1998年10月、ユダヤ系の The Scribe誌は「神の存在を否認する者は罰せられるべきである」「ホロコーストへの正しい態度とは、神の敵であるわれわれの敵に罰を与えることである」として、否認論者こそが「われわれの敵」であり、この人々は「ホロコーストに関与し、参加したとみなされるべきである」し、否認論者の頭には「死刑宣告」とある、と述べた[199]。
フランスではホロコーストの否認は1990年代に否認主義 (négationnisme) として顕著になってきたが、この動きは遅くとも1960年代にはピエール・ギヨームなどのフランス左翼政治家の中に存在していた[200]。1990年代には、フランス共産党の理論的指導者であったフランスの左翼系哲学者ロジェ・ガロディが、「ガス室」をはじめとする従来の「ホロコースト」言説に疑義を提出し、イスラエルが政治的にこの言説を利用してきたと論じた。 『偽イスラエル政治神話』近年、フランスでは左派右派を問わず、否認論が広く展開している。その主張はホロコーストを越えて広がり、戦後それを最大限に利用してきたイスラエル批判にも繋がっている。この中には「ユダヤ人資本家」への批判、聖書にあるカナン人虐殺への指摘、シオニズムに対する批判などが含まれる[201]。
1990年代半ば以降、インターネットが大衆化するにつれてホロコースト否認論者やその他のグループを含む多くの組織が新たに国際的な登場をしてきた。他方、1970年代後半から頻発した否認論者への暴行や関係出版社への放火なども多発し続けた[177]。1996年9月にはイギリスの歴史評論社印刷所に爆弾放火が行われ、1999年1月16日にはバルセロナの書店Libreria Europaが放火された[177]。
2000年代
オーストリアでは、公共の場におけるホロコースト否認は犯罪であり、アーヴィングが1989年に行った演説を理由に逮捕状が出されていた。2006年、アーヴィングはホロコースト否定の罪によって、オーストリアにおいて起訴され、その場において、「私は1989年にホロコーストを否定したが、1991年にアイヒマン論文を読んでからは認識を改めた」「ナチスは数百万人のユダヤ人を殺した」「具体的な数字は知らない。私はホロコーストの専門家ではない」と、自らの否定説を撤回したが、3年の懲役刑を受けた[202]。オーストリア内務省の決定で、アーヴィングは国外退去処分とされた。 2006年12月21日、帰国したアーヴィングは、「ホロコースト否定の主張をこれからも繰り返す。」と話し、「アウシュヴィッツなどの収容所で死亡した人の殆どは殺されたのでは無く、病気で亡くなった。」、「ドイツやオーストリアがホロコースト否定を禁止する法律を廃止するまで、彼らの商品をボイコットするべきだ。」と主張した[203]が、2007年10月には、第二次世界大戦中のヨーロッパのユダヤ人の運命に関する自分の見解を再考していると発表した。彼は、釈放後、ナチの些細な通信記録集の中に、SS少佐ヘルマン・ヘフレによるメモを発見したと語り、このメモには「S」「B」「T」と記されており、アーヴィングによれば、これはソビボル、ベウジェツ、トレブリンカの強制収容所を指す暗号だという。彼は、この文書が本物である可能性は80%だと考えており、ホロコーストに関する他のいかなる証拠よりも本物らしく思えたと述べた。また「もしこの文書が本物なら、何も起こらなかったとする修正主義者たちの見解は否定される」とも述べ、彼はナチによって約240万人のユダヤ人が殺害されたと考えており、アウシュヴィッツは絶滅収容所ではなく、ヒムラーがヒトラーに隠れて殺害を命じたと信じている[204]。
2010年代
2019年1月のイギリスの調査では、調査対象となった英国人の5パーセント（推定260万人）がホロコーストが実際に起こっておらず、信じていない。と答えた[205]。
2020年代
2026年2月7日、ホロコースト修正主義者らが主要メンバーを招集し、オンライン上でホロコーストアカデミーサミット（ホロコースト学術会議）を開催した。サミットではホロコースト関連の様々な議論が行われた[206]。
「ホロコースト産業」論
ユダヤ人指導者がホロコーストを利用して金銭的または政治的な利益を得ており、「ホロコースト産業」 (Holocaust industry) や「ショアー・ビジネス」 (Shoah business) という用語もある。たとえば、1996年、スイスの主要銀行に対し、ホロコースト犠牲者のものとされる休眠口座に眠る預金の返還を求めるユダヤ人の集団訴訟が起こされた。1997年、ドラミュラ大統領兼経済相は「あたかもスイスにもかつて強制収容所があり、ホロコーストの主犯であったかのような非難だ。賠償金の要求はまるで脅迫のようなもの」として、これを「ゆすり・たかり」と非難したが[207]、イスラエルやアメリカの圧力を受け謝罪を余儀なくされる。1998年、休眠口座の調査は続行中だったが、銀行側が今後支払い要求に応じないことを条件に12億5千万ドルを支払うことで政治決着した。2001年10月13日、英紙タイムズはスイスの独立請求審判所による調査の結果を報じ、それによれば休眠口座の総額は6千万ドル程度に過ぎず、ほとんどは少額で、処理した10,000 件近い請求のうち確認できた口座は200件だった。
ユダヤ人政治学者ノーマン・フィンケルスタインは、2002年、このようなユダヤ人団体の行動をホロコーストを利用して利益を得るものとして批判する『ホロコースト産業』を著した。このユダヤ人団体などからホロコースト否定論者とされ非難を浴びた。しかし、フィンケルスタインは『ホロコースト産業』において「ホロコーストを利用して利益を得るユダヤ人団体」を批判したのであって、ホロコースト否定論を唱えている訳ではない。著名なホロコースト研究家であるラウル・ヒルバーグや、ユダヤ系であるノーム・チョムスキーはこのような見解を支持している[208]。一方で「産業論」はホロコースト否定論者に好意的に用いられることもしばしばある。
また、ホロコーストはユダヤ人にとって道徳的優位の道具として用いられているという言説はしばしばある。1987年、ベルリン自由大学教授エルンスト・ノルテが「過ぎ去ろうとしない過去」で、ホロコーストは歴史上の多の虐殺と大して変わらないものであるのに、かつて迫害されたユダヤ人はいまでは「永く特別に取扱われ、特権化されている」などと述べ、論争となった（歴史家論争）[209]。1988年2月10日にはノルテ教授の車が放火される[177]。また1998年には作家のマルティン・ヴァルザーがフランクフルト書籍見本市の平和賞受賞講演で、ホロコーストがドイツ人に対して「道徳的棍棒」として使われていると述べて元ドイツ・ユダヤ人中央評議会議長イグナツ・ブービスとの間に「ヴァルザー論争」が起こった[210]。彼らもホロコーストの存在自体を否定したわけではないが、否定論者には彼らの言説が、ホロコーストがユダヤ人に利益にもたらしている証明として、しばしば利用されることもある。
2001年2月にドイツのシュピーゲル誌が発表した世論調査結果によると「ユダヤ人団体は、自身が利益を得るために、独に対し過度の補償要求をしていると思うか」との設問に対し、ドイツ人の15%がそうだと答え、50%が部分的にせよそうだ、と回答している。また2003年12月に行われたイギリスのガーディアン誌の世論調査では「ユダヤ人は自分たちの利益のためにナチス時代の過去を利用し、ドイツから金を取ろうとしているか」という質問に全体の1/4が「そう思う」と返答し、1/3が「部分的だが真実」との認識を示すなど「ホロコースト産業」論も現在のドイツにおいて広く受け入れられている。
2008年11月、聖ピオ十世会の司教リチャード・ウィリアムソンは「ユダヤ人600万がガス室で殺害されたことは史実ではない」と語り[211]、ユダヤ人の死亡者総数は約20万から30万人だと主張した（これは歴史修正主義者の説とほぼ一致する数である）。ウイリアムソンら聖ピオ十世会の聖職者は1988年に叙任問題で自動破門されていたが、教皇ベネディクト16世は聖ピオ十世会との宥和を目指すため、2009年1月に彼らの破門を解除した。バチカンは破門解除にあたってウィリアムソンの発言を知らなかったと釈明している。ベネディクト16世はホロコースト否認をくりかえし非難しており、ウィリアムソンは後に聖ピオ十世会からも追放された。
イスラム圏における概況
イスラム教国家においては、ホロコーストに対するユダヤ人への同情論が、結果的にシオニズムの容認とパレスチナからのパレスチナ人追放へと繋がったとする反発から、ホロコースト否認論が近年台頭してきている。中東では、パレスチナの政治グループだけでなくシリアやイランの政府の人間がホロコースト否認を表明しており[212]、2005年にはイランのアフマディーネジャード大統領が「ホロコーストは無かった」などとホロコーストを否定する発言を行って非難を受けた。
ホロコースト否認論はイスラム世界では比較的新しい動きである。名誉毀損防止同盟 (ADL) の副理事ケネス・ジェイコブソン (Kenneth Jacobson) はハアレツ (Haaretz) 紙のインタヴューに応えて次のように述べている。
西側の学者によるホロコースト否認論を適用することはイスラム世界において比較的新しい現象である。彼らの姿勢は、ホロコーストが起こったことは真実だが、パレスチナ人がその代償を負担するべきではないという極めて当然のものである。
ファタハの協同設立者の1人でパレスチナ解放機構の指導者の一人であるマフムード・アッバースはモスクワ東洋大学で1982年に歴史学の博士号を取得したが、学位論文は『ナチスとシオニスト運動の指導者との秘密の関係』と題するものであった[213][214]。なお、ソ連は1960年代からナチスとシオニスト指導部との秘密の結び付き (en:Zionology) を主張し、それを押し進めてきていた。彼がその博士論文を基に1983年に書いた『もう一つの顔: ナチスとシオニスト運動との秘密の関係』 では次のように述べられている。
シオニスト運動の関心事は (ホロコーストの死者) を誇張し、それによって利益を拡大することにあるようだ。これは彼らが国際的世論とシオニズムとの連帯を勝ち得るために (600万という) この数字を強調させる動機になっている。多くの学者がこれまでに600万という数字について議論し、ユダヤ人の犠牲者数を数十万人に修正するという驚くべき結論に達した。[215]
アッバースはまた、2006年3月にハーレツ紙のインタヴューでこう述べている。
私はホロコーストについて詳細に書いており、数字について議論するつもりはないと言っている。私は歴史家の議論を引用したのであって、そこではさまざまな数の犠牲者が言及されていた。ある者は1200万人と書き、ある者は80万人と書いていた。私にはその数字について論争しようとは思っていない。ホロコーストはユダヤ民族にとって恐ろしくかつ許すことのできない犯罪であり、人間には受け入れることの出来ない類の人道に対する罪である。ホロコーストは恐ろしいことであって、私がそれを否認したなどとは誰にも言わせない。[216]
ホロコーストの修正は、現在、様々なアラブ人指導者によって恒常的に宣伝され、それが中東全域の各種メディアを通じて広まっている[217]。2002年8月にはアラブ連盟のシンクタンクで、アラブ首長国連邦副首相のスルターン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン (Sultan Bin Zayed Al Nahayan) が議長を務めるザーイド協同追求センター (Zayed Center for Coordination and Follow-up) がアブダビでホロコースト修正シンポジウムを開催した[218]。ハマースの指導者たちもまたホロコースト修正を宣伝している。
2005年12月の演説で、イランの大統領マフムード・アフマディーネジャードはホロコーストがイスラエルを守るために広められた「おとぎ話」だと述べ、国際的非難の新しい波を誘った。「彼らはユダヤ人の虐殺の名の下に伝説を捏造し、神よりも、宗教よりも、預言者たちよりも高い位置にそれを捧げ持っている」と述べ、またユダヤ人を迫害したのはドイツやオーストリアとして、迫害の責任を負うのはイスラエルの国家のために土地を手放しているパレスチナ人ではなくドイツやオーストリアであり、イスラエルはこれらの国々に移転するべきだと主張した。さらにイスラエルのユダヤ人をアメリカ合衆国に移住させることを提案している[219]。
2006年3月6日、イラン国営日刊紙Jomhouri-e Eslami（Jomhouri Islami/ジョムホーリ・イスラーミ）の準公式的記事は、元ドイツ連邦共和国首相ヘルムート・コールがドイツにおけるイラン人ビジネスマンたちとの夕食会の席で、イラン大統領マフムード・アフマディーネジャードの発言「ホロコーストは作り話」という件に関し「心底賛成する」と述べ、また、「アフマディネジャド大統領が言ったことは、我々が胸に深く秘めていたことだ。我々はこのことを長い間言いたかったが、言う勇気がなかった」とも述べたと伝えた[220]。しかし後にコール自身が公式にこの発言を否定し、その根拠も存在するため、これは誤報であったことが判明した[221]。
2006年4月24日には、「究極の真実を明らかにするために」ホロコーストの真の規模を独立の立場から再び査定することを求めた[222]。米国ではイスラム教徒公共問題協議会en:Muslim Public Affairs Councilがアフマディーネジャードの発言を非難した[223]。同年12月にはテヘランで、ホロコーストの存在に否定的・懐疑的な立場を取る著名人・識者を集めたホロコースト・グローバルヴィジョン検討国際会議が開かれた。一方、ハマースの政治指導者であるハーリド・マシャアル (Khaled Mashal) はアフマディーネジャードの発言を「勇敢だ」と評価し、「イスラム教徒はイランを支持するだろう。それはイランが彼らの想い、特にパレスチナの人々の想いを言葉にしてくれるからだ」と述べた[224]。
2007年1月26日の国連総会本会議は、ホロコーストの「全面的、部分的否定」を非難し、すべての加盟国に対してホロコーストの否定とそのための活動を禁止する措置を執ることを勧告する決議案が103カ国の共同提案によって提出された。この決議は投票なしで採択されたが、イランは不参加で「偽善的」と批判した[225][226]。
2013年、新たにイラン大統領に就任したハサン・ロウハーニーは、CNNのインタビューで、「ナチスがユダヤ人だけでなく非ユダヤ人に対して行った犯罪を含め、歴史上起きた人類に対するあらゆる犯罪が批判されるものであると言えます。彼らがユダヤ人に対して犯した犯罪が何であれ、我々は断固非難する。」と語った[227]。これに対し、イランのメディアはCNNがロウハーニー大統領のコメントを捏造したと非難した[228]。
同年、イランの最高指導者アリー・ハーメネイーは、ノウルーズの演説で、ホロコーストの真実性に疑問を呈し、「ホロコーストはその実態が不確かな出来事であり、それが実際に起こったことだとしても、どのようにして起こったのか不明だ。」と発言した[229][230]。
2023年12月20日、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領は、ホロコーストはイスラエル建国を正当化する為に捏造された嘘だと主張した。（サウジ通信社、AP経由）アサド大統領は、ホロコーストで600万人のユダヤ人が殺害されたという証拠は無いとし、「確かに、強制収容所はあったが、これが人道問題でも現実に起こった問題でもない。政治化された問題である。（ユダヤ人）600万人の事を話すより、何故独ソ戦で殺された2600万人のソ連人については話さないのか。」「あの戦争で誰が何人殺されたのか？（ユダヤ人の）600万の方が大事なのか？」と語った[231]。
日本における概況
日本においては、フォリソンなど欧米の否認論者の言説を紹介する形で否認論が展開された。ユダヤ陰謀論論説で知られる宇野正美もしばしばホロコースト否認論説を著書に残している。
1994年にはジャーナリストの木村愛二が雑誌『噂の真相』に「シンドラーのリストが訴えたホロコースト神話への大疑惑」と題した記事を寄稿した[232]。1995年には著書『アウシュヴィッツの争点』（リベルタ出版）を発表、言論規制の動きに警鐘を鳴らした。木村の問題提起に触発された本多勝一は、一時的にではあるがホロコースト否認論に関心を抱き、当時、本多が編集長を務めていた『週刊金曜日』に木村による連載を企画した。
マルコポーロ事件
- 1995年、当時厚生省職員であった医師の西岡昌紀が「ナチ『ガス室』はなかった」という記事を『マルコポーロ』誌に掲載したことが国際的非難を呼び、最終的に『マルコポーロ』紙は廃刊となった（マルコポーロ事件）。記事の中で西岡は「ナチス・ドイツがユダヤ人を迫害した事は明白」として当時のドイツのユダヤ人政策を支持する立場ではないことを明確にした上で、ドイツはユダヤ人を迫害したが「絶滅」までは計画しておらず、収容所でユダヤ人が大量死した原因は発疹チフスなどによるもので、アウシュヴィッツ等の収容所に処刑のためのガス室は存在しなかった、連合国はそれら病死したユダヤ人の死体の映像をガス室の犠牲者であったかのように発表・宣伝した、等の考察を発表した。なお同記事は、数回のシリーズの第一回として書かれた記事であった。
江川紹子はマルコポーロ事件の直後、マルコポーロの西岡記事を支持しないと明言した上で、サイモン・ウィーゼンタール・センターが文藝春秋に対して行なった広告ボイコットの手法を「民主主義の枠を超えている」と批判[233]、月刊誌『噂の真相』やジャーナリストの長岡義幸などもこの問題を巡る言論弾圧の空気を批判し、「ガス室」についての判断は留保しつつも、西岡を擁護している。木村愛二は『マルコポーロ』の記事がイスラエル建国とホロコーストの関係に全く言及していない点を批判している[234]。
西岡自身はその後、パソコン通信上の発言と1997年の著書[235]において、細部の記述には誤りがあったと自ら認めつつ、ホロコースト否認の立場を維持、ホロコースト否認論者に対する言論規制の動きを「ファシズムと呼ぶべきもの」と呼んで批判した。
ジャーナリストの田中宇は、ホロコーストをめぐる言論状況について「常識と異なる結論に達したら「犯罪者」にされるというのは、分析が禁じられているのと同じ」であるし、またヨーロッパではホロコーストの事実性を検証の対象にすることさえ禁じられようとしていると指摘している[103]。また、シオニストの中でも過激派と、国際協調主義を信奉する労働党系の中道派（左派）とでは意見が対立していると指摘している[103]。
1997年には自らの否定説を梶村太一郎と金子マーティンによって批判された木村愛二が、掲載誌の『週刊金曜日』と著者の二人を名誉毀損で告訴しているが、1999年2月に全面敗訴している。この際裁判所は「ホロコーストは世界にあまねく認められた歴史的事実」という認定を行っている[236]。
2014年産経新聞が11月26日付の同紙東海・北陸版（約5000部）にホロコーストを否定する書籍の全面広告を掲載し、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」より抗議を受け、謝罪を行った[237]。
ホロコースト否認論を規制する法律
いくつかの国においては、ホロコーストなどのナチスの犯罪行為を「否定もしくは矮小化」した者に対して刑事罰を適用する法律が制定されている。
ヨーロッパ州では特に多く、ドイツの刑法130条、フランスのゲソ法などが代表的であり、オーストリア[238][239]、スイス[240]、ベルギー[226][241]、ルーマニア[242]、チェコ[243]、リトアニア[244]、ポーランド[245]、ルクセンブルク[226]、ロシア[246]、ウクライナ[247]にも同様の法律がある。
アメリカやイギリス、オーストラリア、ブラジルなど、ホロコースト否認論そのものを禁止する法律は無いが、名誉毀損や民族間の憎しみの助長やヘイトスピーチを禁止する法律があり、それらの国では「ホロコースト否定」をユダヤ人差別として裁く事例もある。フランスにおいて人種的憎悪教唆罪で有罪判決を受けたホロコースト否認論者ロジェ・ガロディは、これらの法律が欧州人権条約に違反しており、ホロコーストを否定する権利を侵害されたとして欧州人権裁判所に訴えたが、同裁判所は全員一致でガロディの訴えを棄却している。更に裁判所は判決文の中で、「ホロコーストは明確に立証された歴史的事実であり、それに対して虚偽であるとして異論を唱えることは人種主義とナチズムの復興をはかり、反ユダヤ主義を激化させる目的があると認定し、否認論の表現を認めることは却って人権の基礎となる正義と平和を侵害するものである」と述べた[3]。
2003年のヨーロッパ委員会による「サイバー犯罪条約への追加議定書」[250]では、人種差別的で排外主義的な行為の犯罪化に関する協約で、第6条に「大量虐殺や人道に対する罪の否認、矮小化、是認、正当化」が上げられているが、まだ法律化されていない段階にある。
また、これらの国の中にはナチズムに関するナチの象徴を公に使用することを禁止している場合もある。加えて、ホロコースト否認を禁止している国々では、同時に他人種・他民族に対するヘイトスピーチを禁じるなど、公的な場での発言を制限する法体系が存在していることが指摘されている。『ホロコースト否定と法律』を執筆したロバート・カーンによると、「米国やイギリス、元イギリス植民地のようなコモンロー諸国と、ヨーロッパ大陸の大陸法諸国とで違いがある。大陸法の国々では一般的により規範的である。同時にそれらの国々では、裁判官は審問官として証拠を集めて提示し解釈するが、英米の当事者主義と違い、大陸法の国での裁判は公正さが第一であり、裁判官が審判として機能し真実に到達することを目的としている。」と評している[251]。
2007年1月26日の国連総会本会議には、ホロコーストの「全面的、部分的否定」を非難し、すべての加盟国に対してホロコーストの否定とそのための活動を禁止する措置を執ることを勧告する決議案が103カ国の共同提案によって提案され、可決された[226]。
ホロコースト否定を法で規制することについては、上述したガロディなどのホロコースト否定派を中心に批判されている。一方で、ホロコースト否定派ではない人物からも言論の自由の観点から批判の声がある[252]。
