ミャンマー軍の徴兵制

ネ・ウィン選挙管理内閣時代（1958年 - 1960年）の1959年、国家奉仕法が制定された。マウンマウンは「国民奉仕法の根本原則は、国防のためだけでなく、軍の不忠な指導者による軍事クーデターを防ぐことも目的としていた」と述べており、国家奉仕法の第1条（２）で国民に徴兵義務が課せられていたが、実際に実施されたかは不明である^[1]。

1964年から1965年にかけて、ミャンマー軍（以下、国軍）の新しい軍事ドクトリンとして、人民戦争理論が導入され、その際、民兵組織の導入とともに、2年間の兵役義務が検討されたが、実現しなかった^[2]。

1974年に制定された新憲法では、第170条で「すべての国民は、ビルマ連邦社会主義共和国の独立・主権・領土保全を守り抜く義務を負うものとし、それは崇高な義務である」と、第171条で「すべての国民が法律に従い、（a）軍事訓練を受け、（b）国家防衛のために兵役に就く」と規定したが、結局、これも実施されなかった^[2]。

このように国軍は、長らく兵力の補充をほぼ志願兵に依存し、医師や技術者といった専門家の徴兵にのみが実施されていたようである。しかし国際労働機関（ILO）の1988年の報告書では、「ミャンマー全土で、未成年者を含む国軍や様々な民兵組織への強制徴兵が定期的に行われていた。これは、いかなる兵役義務法に基づいて行われたものではなく、本質的に恣意的なものであったようだ」と指摘されている^[1]。

2008年憲法では第386条で「すべての国民は、法の規定に従い、軍事訓練を受け、軍務に服する義務がある」と規定され^[3]、2010年11月にミャンマー連邦市民兵役法が、SPDC政権下で滑りこみ気味に制定されたが、2024年まで実施されたことはなかった^[4]。

2024年2月10日、国家行政評議会（SAC）が徴兵制の実施を発表した^[5]。前年の1027作戦の敗北以降、内戦が激化して深刻な兵力不足に陥り^[6]、退役軍人、脱走兵、無断欠勤の兵士を呼び戻し、民兵も駆り出しても足りず、実施に踏み切ったとされる^[7]。同年3月27日の国軍記念日のパレードで、ミンアウンフラインは徴兵法と予備役法によって国防力が強化されると述べたが、パレードは規模が縮小され、深刻な兵力不足が露呈した格好だった^[8]。

ちなみに1027作戦に参加したミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）^[9]、タアン民族解放軍（TNLA）^[10]、アラカン軍（AA）^[11]、その他、ワ州連合軍（UWSA）^[12]、カチン独立軍（KIA）^[13]、シャン州軍 (南)（SSA-S）^[14]など、内戦の激化に伴い、主な武装勢力のほとんどが徴兵制を実施ているのが現状である。

国内の若者1,400万人が徴兵対象者となり、これは同国の人口5400万人の26％に匹敵する^[15]。同法の内容は以下の通りである^[7]。

• 対象：①18～35歳までの男性、18～27歳までの女性②専門職の男性は18～45歳まで、同女性は18～35歳まで。
• 徴兵期間：①は2年、②は3年。ただし非常事態下では5年まで延長可。
• 徴兵猶予の対象：健康診断で基準外、公務員、学生、親の介護が必要、麻薬常習の治療中、収監中。在外就労者・留学生も猶予されるが、帰国後に徴兵。
• 徴兵免除の対象：聖職者、既婚女性（シングルマザー含む）、身体障害者、健康診断永久不適格者、当局が不適格と判断した者
• 徴兵逃れの罰則：手続きの不履行は3年以下の懲役または罰金、またはその両方。虚偽にもとづく手続きは同5年。

徴兵は2024年4月下旬頃から開始され、1回あたり約5,000人を対象に、6か月間の軍事訓練を実施する方式とされている。これにより、年間約6万人が徴兵対象となると見積もられた^[16]。

また、徴兵実施直後には、世論の反発を考慮したためか、女性の徴兵は当面見送ると発表された。しかしその後、エーヤワディ地方域、バゴー地方域、タニンダーリ地方域など一部地域においては、女性の徴兵が実施されているとの報道もある。女性徴集兵については、前線に投入される可能性は低く、主として補助的・事務的業務に従事すると指摘されている^{[17][18][19][20]}。

徴兵は順調に進行し、2026年2月までに第19期生が卒業し、約10万人が徴兵されたと報じられている^[21]。結果、国軍の戦力は大幅に増加し、2026年現在、前線で戦う国軍兵士の60～80％は徴集兵で、少数の正規兵が徴集兵を指揮する指揮系統が確立しているとされる^[22]。

2026年現在、徴集兵訓練プログラムは全国の15の軍事訓練学校で実施されているが、国軍はこれを27まで拡大する方針を発表している^[23]。

しかし、当局は徴兵ノルマを達成するために、拉致・監禁・脅迫・暴力を伴う強制的な徴兵を行っており、当局の代わりにそのような強制徴兵を行う中間業者が全国で活動しているとも報じられている^[24]。特に貧困層の若者が標的とされ、当局は100万～150万チャットの奨励金を提示したり、生活必需品を提供して、徴兵を承諾するように促しているとされる^[25]。

また、軍事訓練学校では、恣意的な給与減額、制服や必須装備の自費負担、訓練費用の不正徴収などの汚職・腐敗が横行しており、脱走を試みた訓練生は長期勾留や拷問などの処罰を受けると報じられている。当局は、訓練学校周辺の住民に対し、脱走兵に関する情報提供を行った者に報奨金を支払う制度を設けているとされる^[23]。

このような状況下、徴兵逃れが広く横行しており、徴兵対象となった若者の中には、賄賂を支払う、あるいは代替要員を手配することで兵役を回避する例が多く報じられている。こうした代替要員は、やはり貧困層の若者から調達されるケースが多く、仲介者や当局関係者を通じて数百万チャットで取引されているのだという^[26][27][23]。また、徴兵を逃れるためにタイなどの海外へ逃亡したり^[28]、国民防衛隊（PDF）や少数民族武装組織（EAO）に入隊する者もいると報じられている^[29][30]。

こうした事態に対応して、SACは、2024年5月1日に早くも、若者の海外逃亡を防ぐために23歳～30歳の男性の海外就労を禁止し^[31]、2025年1月には、その対象を18歳～35歳に拡大した^[32]。

徴兵の実施によって兵力が一定程度回復したことは、2025年半ば以降に国軍が反転攻勢に転じた要因の一つであったとされる^[22]。

一方、徴集兵は前線において、地雷原踏破要員やポーターとして危険度の高い任務に投入されており、恐怖心を和らげるために麻薬が投与されているとも報じられている。国軍の戦死者の大半が徴集兵だという報告もなされている^[23]。