ヨータイ
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機関設計
監査等委員会設置会社[1]
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 5357 2013年7月15日上場廃止 |
| 本社所在地 |
 日本〒597-0093 大阪府貝塚市二色中町8番1号 |
| 設立 | 1936年（昭和11年）8月1日 |
| 業種 | ガラス・土石製品 |
| 法人番号 | 8120101038845 |
| 事業内容 |
耐火れんがの製造・販売 不定形耐火物の製造・販売 ニューセラミックスの製造・販売 製紙用クレーの製造・販売 窯炉設計 築炉工事 |
| 代表者 | 代表取締役社長 田口三男 |
| 資本金 | 26億54百万円 |
| 発行済株式総数 | 20,664,000株 |
| 売上高 |
連結：291億28百万円 単独：289億26百万円 |
| 営業利益 |
連結：36億2百万円 単独：34億52百万円 |
| 純利益 |
連結：38億78百万円 単独：36億32百万円 包括利益：39億3百万円 |
| 純資産 |
連結：325億31百万円 単独：325億85百万円 |
| 総資産 |
連結：425億31百万円 単独：424億78百万円 |
| 従業員数 |
連結：531[83]人 単独：510[83]人※1 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
|
| 主要子会社 | 営口窯耐進出口有限公司 100% |
| 外部リンク | https://www.yotai.co.jp/ |
| 特記事項：経営指標は 2024年3月 第126期 有価証券報告書 ※1：従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 | |
株式会社ヨータイ（英: YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.）は、本店を大阪府貝塚市に置く、耐火物やファインセラミックスの製造などを行う企業である。
本社・支社・研究所
沿革
- 1936年（昭和11年）8月 - 耐火煉瓦製造を主たる目的として、大阪セメント株式会社（現：住友大阪セメント株式会社）その他の出資により、大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立。資本金100万円。
- 1937年（昭和12年）9月 - 岡山クレー工場（現：吉永工場第二製造所、岡山県備前市）を建設、操業開始。
- 1938年（昭和13年）1月 - 日生工場（岡山県備前市）を建設操業開始。
- 1947年（昭和22年）12月 - 本店を大阪市北区西天満二丁目に移転。
- 1947年（昭和22年）12月 - 東京出張所（現：東京支社、東京都文京区）を開設。
- 1949年（昭和24年）9月 - 大阪証券取引所に株式を上場。
- 1951年（昭和26年）6月 - 三石工場（現：吉永工場第三製造所、岡山県備前市）を買収。
- 1955年（昭和30年）4月 - 九州出張所（現：九州支社、北九州市小倉北区）を開設。
- 1960年（昭和35年）6月 - 本店を大阪市北区西天満四丁目に移転。
- 1962年（昭和37年）4月 - 吉永工場（岡山県備前市）を建設操業開始。
- 1985年（昭和60年）4月 - 研究開発部門を統合し技術研究所（岡山県備前市）を設置。
- 1987年（昭和62年）6月 - 商号を株式会社ヨータイに変更。
- 1988年（昭和63年）5月 - 本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目（桜橋プラザビル）に移転。
- 1993年（平成5年）10月 - 大阪窯業株式会社を吸収合併、貝塚工場（大阪府貝塚市）、瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）ほかを承継。
- 1997年（平成9年）12月 - 大阪証券取引所の市場第1部銘柄に指定。
- 1998年（平成10年）10月 - 子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併。
- 2003年（平成15年）6月 - 本店を大阪府貝塚市二色中町8番1に移転。
- 2004年（平成16年）7月 - 営口新窯耐耐火材料有限公司（中国遼寧省大石橋市）へ出資。
- 2005年（平成17年）5月 - 営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化。
- 2013年（平成25年）7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所との現物株市場統合に伴い、東京証券取引所の市場第1部に指定替え。
- 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所のカテゴリ再編に伴い、プライム市場に移行[2]。
- 2023年（令和5年）6月 - 営口窯耐進出口有限公司（中国遼寧省大石橋市）を設立。
- 2023年（令和5年）12月 - 営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡。
- 2025年（令和7年）5月 - 株式会社麻生の子会社であるASNFホールディングス合同会社が、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで35.44%の株式を取得[3]。
