ライフネット生命保険

第二次世界大戦後初、日本国内では74年ぶりに内外の保険会社を親会社とせずに設立された独立系生命保険会社である。

2015年4月20日、大手総合通信キャリアのKDDI(au)と資本・業務提携を締結したうえ同社を引受先とする第三者割当増資を実施した。これに伴い、KDDIが筆頭株主となった。ライフネット生命は、「調達した資金で新たなサービスの創造を目指したい」とコメント^[5][6]。なお、会長の出口治明は資本提携の狙いを、「信用の補完」と説明している^[7]。

2023年8月30日、三井住友フィナンシャルグループと資本業務提携を締結した^[8]。

2026年4月30日、大手航空会社の日本航空(JAL)と新たに資本業務提携を締結したことを発表^[9]。これにより、JALは同年6月をめどに、KDDIグループで金融持株会社のauフィナンシャルホールディングス(au FH)から保有するネットライフ生命の株式18.32%(294億円相当)をすべて取得する^[10]。なお、ネットライフ生命とau FHの資本提携は解消されるが、KDDIとの業務提携は引き続き行われる。

保険外交員をなくした直販のネット生保として創業した^[11]。

国内の保険業界で初めて、生命保険の手数料部分「付加保険料」と原価部分「純保険料」の比率を全面開示した。^[12]

2011年保有契約件数10万件を突破、2012年死亡保険の保有契約高1兆円を突破するなど業績を伸ばし、2012年3月東証マザーズへの上場を果たした。その一方で、2012年度の新規契約は0.1％減と開業以来初めて前年を下回り、13年度は前年同期比23.8％減、14年度は前年同期比39％減と減少し、2012年度に年間6万685件あった新規契約は2014年度には2万7982件まで減り、同社の新規契約の急速減が指摘されている^[13][14][15]。

2013年12月には、教保生命保険(韓国)と合弁で、教保ライフプラネット生命保険(韓国)を開業させた。また、同社は2014年5月に、医療保険及び生命保険の商品改訂を発表するとともに^[14]、店頭窓口における保険商品の販売を開始(ネットのみであった販売チャネルに対面販売を追加)した^[16]。

2014年11月、新株発行により、教保生命保険の議決権比率が高まり、教保ライフプラネット生命保険がライフネット生命の関連会社から外れる^[17]。

2008年11月、国内の保険業界で初めて^[21]、生命保険の手数料部分「付加保険料」と原価部分「純保険料」の比率を全面開示した^[22]。生命保険業界では、契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられるが、付加保険料には、営業職員や代理店への手数料、保険会社の利益などが含まれており、これまで手数料部分の開示はタブーとされてきた。これに対し出口治明は、「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」と手数料開示の理由を説明している。

この手数料の開示は、各方面に大きな波紋を起こしたが、週刊ダイヤモンドの記事で「世界でも有数の保険大国である日本で開示が望まれるのは当然の流れ」と紹介されるなどの評判も生んだ^[23]。その一方で、「純保険料」からは危険差益、利差益という利益が発生するため、「純保険料」を保険の原価として宣伝するのは誤りとする批判もある^[24]。実際、同社の保険料内訳表では、純保険料が全体の保険料の占める割合が60 - 80％であることが示されているが^[25]、2013年度の同社の保険料収入7537百万、保険金等支払1,196百万であり、保険料収入のうち、保険金や給付金の支払いに使われているのは15.8％に過ぎない。この一方で、危険差益は1,141百万円となり、保険金等支払額に近い額の危険差益が純保険料から創出されている^[26]。このように、純保険料の一部は、将来の保険金支払いの原資にもなり、純保険料の一部は、保険会社の利益になる。純保険料の割合が高いからといって、必ずしも、支払った保険料の高い割合が保険加入者に保険金支払いとして還元されるわけではない。

同社は、毎月の契約申込数が13年4月から15年3月までの24ヶ月連続で前年割れ、毎月の新規契約数が13年5月から15年9月までの29ヶ月連続で前年割れとなっており^[27][28][29]、同社は「新契約件数の前年同期比減少」を経営課題として掲げ、2014年から保険プラン提案コンテンツの改善・保険相談サービスの充実化・保険の見直しを訴求する新CM放映等の施策を進めている^[30]。しかしながら、これらの施策によっても、目標とする新契約業績の成長を実現できなかったため、同社は経営目標に掲げた経常収益の達成に当初の想定以上の時間を要すると判断。中期計画の経営目標である2015年度の経常収益150億円を95億円に引き下げることを2014年の中間決算にて発表した^[31]。 新契約件数が低迷している要因として、会社は、マーケティングのやり方、客の利便性の不足、競争環境の変化の3つが主な要因であるとしている。その一方で、同業他社と比べて、ライフネット生命の保険商品が最安値でないことは、低迷の要因ではなく、保険商品自体は、会社として競争力があると認識している旨を示している^[32]。 2012年度に年間60,685件あった新規契約は、2014年度には27,982件まで減っていることから、ライフネット生命は、新契約業績の底上げを継続的な課題として掲げている^[33]。 2016年の新規契約件数は27,482件であり、2017年4月に保有契約件数が24万件を突破した。2017年前半の月平均新規契約件数は2,822件となっており、2016年の月平均新規契約件数2,290件を上回っている^[34]。

• 日経スペシャル カンブリア宮殿 生命保険を見直せ！（2011年7月14日、テレビ東京）^[35]

• 一時期であるが提供するパターンが多い。主に在京局(情報・報道系^{[注 1]})、在阪局(バラエティ^{[注 2]})制作の番組のスポンサーにつきやすい。主にスポンサーがつかない時の番組のスポンサーとしても有名である。
• 関西テレビ制作火曜夜9時枠の連続ドラマ（関西テレビ、2019年7月からの一時期。）　　　　　　　　
• 土曜プレミアム (フジテレビ）

遅れネット、不定期、1回限り、特別放送、再放送は除く。

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