下野幸助
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| 下野 幸助 しもの こうすけ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1976年11月7日(49歳) |
| 出生地 |
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| 出身校 |
豊橋技術科学大学工学部卒業 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了 |
| 前職 |
内閣官房職員 アイシン精機社員 |
| 所属政党 |
(民主党→) (民進党→) (三重民主連合→) (立憲民主党/新政みえ(重徳G)→) 中道改革連合 |
| 公式サイト | 三重県議会議員しもの幸助 Official Site |
| 選挙区 | 三重県第2区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2024年10月30日[1] - 2026年1月23日 |
| 選挙区 | 鈴鹿市選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2011年4月30日 - 2024年10月10日 |
生い立ち
三重県鈴鹿市生まれ[3]。鈴鹿市立白子小学校、鈴鹿市立鼓ヶ浦中学校を経て、電気工事業を営む父の影響で鈴鹿工業高等専門学校に進学[4]。その後、豊橋技術科学大学に編入[5][3]。短期留学先のカナダで安全保障の重要性を痛感し内閣情報調査室へ就職[4]。情報収集衛星の開発計画などに携わった[4][5]。
2008年3月に慶應義塾大学大学院経営管理研究科を修了し、アイシン精機に入社。2010年11月に退社[3]。
三重県議会議員
内閣情報調査室で北朝鮮のミサイル対応などにあたるうち、政治への関心がふくらんだことから、民主党の政治セミナーに通い、岡田克也らに感化され本格的に政治家を目指した。鈴鹿市に戻り、2011年の三重県議会選挙鈴鹿市選挙区で初当選。4期半ばまで13年半務めた[5]。
2期目までは民主党公認で立候補したが、民進党解党後の2019年三重県議会議員選挙では旧民進党出身者で構成される政治団体「三重民主連合」公認で3選[6]。2020年に(新)立憲民主党の結成に参加した[7]。2023年三重県議会議員選挙では立憲民主党籍のまま新政みえ公認で立候補し4選[8]。
国政進出
三重2区を地盤としていた中川正春が2023年6月に引退を表明[9]。立憲民主党三重県連は2023年7月、後継候補として下野を擁立することを発表した[10]。
2024年6月25日朝、伊勢若松駅南側の歩道で演説中、大学職員の男に両手を首締められるなどし、右頬打撲など2週間のけがを負った[11]。男は8月19日に傷害容疑で逮捕されたが、その後不起訴になった[12]。
2024年10月9日に衆議院が解散。同月10日に三重県議の辞職を申し出て三重県議会本会議で許可された[13][14]。同月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙では、三重2区で自由民主党前職の川崎秀人を破り、初当選した[15]。
2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙では、川崎に敗れ、比例復活もできずに落選。
人物
政策・主張
憲法
- 憲法改正について2024年衆院選時の読売新聞社のアンケートで「今の憲法を改正することに賛成ですか、反対ですか」と問われたのに対し、「どちらかといえば賛成」と回答している[16]。
- 憲法改正について2024年衆院選時のNHKのアンケートで「憲法9条を改正し、自衛隊を明記することに賛成ですか。反対ですか」と問われたのに対して無回答だった[17]。2024年衆院選時の読売新聞社のアンケートで「憲法を改正して、自衛隊を明記することに賛成ですか、反対ですか」と問われたのには「どちらかといえば賛成」と回答した[16]。
ジェンダー
- 選択的夫婦別姓制度について2024年衆院選時の読売新聞社のアンケートで「夫婦の名字について、どの考えに最も近いですか」と問われたのに対し、「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」と回答している[16]。
- 同性婚について2024年衆院選時の読売新聞社のアンケートで「同性同士の結婚を法律で認めることに賛成ですか、反対ですか」と問われたのに対し、「賛成」と回答している[16]。
経済
- 経済成長について2024年衆院選時の読売新聞社のアンケートで「経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、あなたの考え方に近いものは」と問われたのに対し、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答している[16]。
- 日本銀行の金融政策について、2024年衆院選時の読売新聞社のアンケートで、2024年にマイナス金利政策を解除し、今年3月に政策金利を0〜0.1%程度に引き上げ、7月には0.25%程度への追加利上げを決めた日銀の対応について考えを問われたのに対し、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答している[16]。
社会保障
- 社会保障費について2024年衆院選時の読売新聞社のアンケートで、高齢化などの影響で増え続けている中、社会保障制度の維持に関して考えを問われたのに対し、「どちらかといえば給付を減らすべきだという考えに近い」と回答している[16]。