三重県議会

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三重県議会(みえけんぎかい、: Mie Prefecture Assembly)は、三重県に設置されている地方議会である。

設立1878年府県会規則による設置)
1947年地方自治法による設置)
議長
藤田宜三(新政みえ)
副議長
津田健児(自民党県議団)
概要 三重県議会 みえけんぎかい Mie-ken GikaiMie Prefecture Assembly, 種類 ...
三重県議会
みえけんぎかい
Mie-ken Gikai
Mie Prefecture Assembly
三重県の旗
種類
種類
沿革
設立1878年府県会規則による設置)
1947年地方自治法による設置)
役職
議長
藤田宜三(新政みえ)
副議長
津田健児(自民党県議団)
構成
定数48
院内勢力
  新政みえ (19)
  自民党県議団 (5)
  草莽 (3)
  公明党 (2)
  参政党 (1)
  欠員(1)
任期
4年
選挙
中選挙区制
小選挙区制
前回選挙
2023年4月9日
議事堂
三重県津市広明町13番地
三重県議会議事堂
ウェブサイト
三重県議会
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概要

任期は4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

経費削減、自治体の合併や人口減などの理由により定数は減少傾向にある。2015年平成27年)以降に実施の一般選挙より定数を45とすることが決定していた[1] が、後述する理由により51に戻された。議員の選出は中選挙区制小選挙区制を実施。

2021年5月12日、2023年に実施予定の次回選挙より、定数を48にする案が可決した[2]

事務局

議会事務を担当する事務局が設置されている。

  • 総務課 - 総務グループ・秘書グループ
  • 議事課 - 議事グループ・委員会グループ
  • 企画法務課 - 企画広聴・法務グループ・調査グループ

議会図書室

三重県議会議事堂1階にあり、地下1階に書庫を有する延床面積453平方メートルの図書室である[3]。事務局職員と県執行部職員が主に利用し、県議会議員の利用は全体の約9%である[3]。貸し出し比率は事務局職員72%、議員16%、執行部職員9%[4]。一般市民の利用も可能、資料の貸し出し不可[4]

歴史

  • 1879年明治12年)4月28日 - 第一回通常県会が開会[5]。最初に処理した案件は議員番号の決定と組合幹事の選出であった[5]。当時、三重県庁舎内に議場がなかったため、津の願王寺を借用して仮議場とした[6]。当時の県会の特色として、農民利益の擁護と支出抑制が挙げられる[7]
  • 1943年昭和18年)10月5日 - 三重県議会副議長の福島吉三郎が関釜連絡船崑崙丸」に乗船中、同船が雷撃を受けて沈没、死亡した[8]
  • 1948年(昭和23年)10月1日 - 三重県議会図書室規定が制定され、「三重県議会図書室」が設置された[3]
  • 1971年(昭和46年)7月7日 - 県域テレビ局三重テレビにより県議会中継を開始。これにより議員の出席率が向上したというエピソードが残っている。1990年(平成2年)12月、新しい議事堂が完成した[3]2008年平成20年)から従来の年4回開かれていた定例会が年2回(2〜6月と9〜12月)になった。

三重県議会の定数問題

三重県議会は前述のとおり平成27年以降に行われる選挙においては定数を45にすると条例で定められていた[1] が、そのあとも一票の格差を尊重する定数45派と、削減された南部の議員を中心とした定数51派のあいだで議論されてきた。

2018年2月定例議会に51派の中から議員定数を51にする条例案が提出され3月に可決[9]

定数48にする折衷案も水面下で議論されてきたが頓挫し[10]、最終的には45派の中から定数を45に戻す条例案が6月定例議会に提出されるが否決された[11]

またこの問題により第1会派の新政みえ、第2会派の自由民主党県議団ともに意見の食い違いから分裂、脱退者が出た[12]

2021年5月12日、定数を48にする案が可決した[2]

会派

民進党系の新政みえが第一会派。岩手県議会とともに旧民進党系会派が第一会派を占める数少ない都道府県議会の一つである。

2018年3月の議員定数削減問題の際、自由民主党県議団に所属する議員の多くが定数45議席への削減を求めたことに対し、定数51議席を維持するべきと主張する議員5名が新会派「自民党」を立ち上げて分裂[13]。従来からの自民党系会派「鷹山」を含め3つの会派に分かれていたが、2021年7月に「自由民主党県議団」と「自民党」が合流し、新会派「自由民主党」を発足させ、県議会第二会派となった。

また、「鷹山」は2019年5月に「能動」・「大志」の2会派が合流し、新会派の「草莽」となった。

その後、会派「自由民主党」は県議選を経て新政みえを抑え県議会最大会派となったが、同会派に所属する県議のうち5名が2025年5月1日「議会運営への違和感」などを理由に新会派「自民党県議団」を立ち上げたことで自民党系会派は再び分裂した[14]。また、これに伴い新政みえが再び最大会派となった。

さらに見る 会派名, 議員数 ...
会派名議員数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)
新政みえ19立憲民主党1・新政みえ6・無所属12314.3
自由民主党16自由民主党14.762
自民党県議団5自由民主党00
草莽3自由民主党1・無所属200
公明党2公明党00
参政党1参政党1100.0
日本共産党1日本共産党1100.0
現員47612.8
欠員1
定員48
2025年(令和7年)11月18日現在[15]
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選挙区

前述した定数問題の参考のために、定数51と平成26年に可決した定数45改正案[1]、令和3年5月に可決した定数48改正案[2]の選挙区を記載する[16]

さらに見る 選挙区, 市町 ...
選挙区市町定数51定数45(定数の増減)定数48(定数の増減)
津市選挙区津市777
四日市市選挙区四日市市777
松阪市選挙区松阪市444
桑名市・桑名郡選挙区桑名市木曽岬町444
鈴鹿市選挙区鈴鹿市444
名張市選挙区名張市222
亀山市選挙区亀山市111
伊勢市選挙区伊勢市43(-1)4(合区して -1)
鳥羽市選挙区鳥羽市12(合区して -1)
志摩市選挙区志摩市22
尾鷲市・北牟婁郡選挙区尾鷲市紀北町21(-1)3(合区して -1)
東紀州選挙区」に改称
熊野市・南牟婁郡選挙区熊野市御浜町紀宝町21(-1)
いなべ市・員弁郡選挙区いなべ市東員町222
伊賀市選挙区伊賀市332(-1)
三重郡選挙区菰野町朝日町川越町222
多気郡選挙区多気町明和町大台町21(-1)2
度会郡選挙区玉城町度会町大紀町南伊勢町21(-1)2
5145(-6)48(-3)
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役員・委員会

正副議長

選挙

選挙結果

さらに見る 政党, 公認 ...
第17回
2011年(平成23年)4月10日施行
 政党公認推薦
与党 自民192 21
公明20 2
みんな10 1
野党 みえ310 13
民主110 11
無所属 3- 3
391251
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さらに見る 政党, 公認 ...
第16回
2007年(平成19年)4月8日施行
 政党公認推薦
与党 自民182 20
みえ415 19
民主50 5
公明20 2
野党 共産20 2
無所属 3- 3
341751
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さらに見る 政党, 公認 ...
第15回
2003年(平成15年)4月13日施行
 政党公認推薦
与党 自民185 23
民主015 15
公明10 1
無所属 12- 12
312051
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議員報酬と諸手当

さらに見る 役職, 報酬 ...
役職報酬期末手当政務活動費合計支給額
議長月額 102万0000円[17]年間 495万4650円[18]月額 18万0000円 [19]年間 1935万4650円
副議長月額 90万0000円[17]年間 473万1750円[18]年間 1769万1750円
議員月額 83万0000円[17]年間 403万1725円[18]年間 1615万1725円
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  • 「三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」により規定[20][21]
  • 「三重県政務活動費の交付に関する条例」第3条、第4条 議員個人とは別に会派毎に、一か月当たり、15万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。(一部抜き書き)により規定[22]

議員年金

主な県議会議員出身者

その他

  • 藤田正美(藤田大助の父、99代三重県議会議長)
  • 末松充生(鈴鹿市長・末松則子の父、第90代三重県議会議長)
  • 北川正恭(元三重県知事・元衆議院議員)

事件・不祥事

県議による一般市民の住所無断公開

2021年4月、三重県議会の小林貴虎県議(自民党県議団)が、自身にパートナーシップ制度などに関して公開質問状を送ってきた伊賀市の男性カップルの氏名と住所を無断でブログに公開した[24]。小林貴虎県議はTwitterに「地方のパートナーシップ制度は国を追い込むための戦略」などと投稿していた[24]。三重県議会は、都道府県レベルでは初となる、性的指向や性自認を第三者に暴露するアウティングカミングアウトの強制を禁止する条例案を全会一致で3月に可決したばかりだった[25]

SNSでの誤情報発信

2022年10月、、小林貴虎三重県議が安倍晋三元首相の国葬に関して誤った情報を発信し混乱を招いたとして、辞職勧告決議案が提出された。SNSに「国葬反対のSNS発信の8割が、隣の大陸からだったという分析が出ているという」などと投稿し、騒動を巻き起こしていた。なお、採決は自民党などの反対で否決された[26]

関連項目

脚注

参考文献

外部リンク

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