中原裕彦

長野県駒ヶ根市出身^[2]。長野県伊那北高等学校を経て^[2]、東京大学法学部を卒業後、1991年 (平成3年)、通商産業省に入省^{[1][7][2][10]}。

入省後、通商産業省機械情報産業局産業機械課課長補佐、法務省民事局参事官室、経済産業省経済産業政策局産業組織課知的財産政策室長、経済産業省経済産業政策局産業組織課長、内閣府政策統括官 (経済社会システム担当)付参事官 (市場システム担当)、経済産業省大臣官房審議官 (経済社会政策担当)、文化庁審議官などを歴任^[1][10]。

経済産業政策局産業組織課の際には、商法、独占禁止法、倒産法等の企業法制およびこれらに関連する税制の見直しを担当し、商法の見直しとして株式交換・株式移転制度や会社分割法制の創設に向けて法務省と議論を交わすとともに、商法の特例を盛り込んだ産業活力再生特別措置法の策定や民事再生法における再建計画前の営業譲渡や担保権消滅請求制度等の創設に尽力した^[11]。

また、法務省民事局参事官室では商法の抜本改正に向けた作業に携わり^[11]、内閣官房では規制改革実施計画や未来投資戦略などの政府の成長戦略の策定を担うとともに、規制に縛られず新技術を実際の現場で試行できるようにし、問題がなければ新技術・サービスを社会実装できるようルールを変更する仕組みである「規制のサンドボックス」制度(新技術等実証制度)の創設を主導した^[12]。

2025年7月1日、第7代内閣府知的財産戦略推進事務局長に就任^{[3][7][8][9][13][13]}。高市内閣の戦略投資対象17分野の1つに位置付けられたコンテンツ産業のさらなる成長に向け、官民投資ロードマップの策定や、生成AI事業者向けのガイドライン案である「プリンシプルコード」の検討を行っている^[14]。

• 1991年4月- 通商産業省入省^[1][10]、立地公害局総務課^[10]
• 1993年6月- 大蔵省証券局総務課^[10]
• 1995年6月- 人事院長期在外研修員 (アメリカ・コーネル大学留学)^[10]
• 1997年6月- 通商産業省産業政策局産業組織課総括班長^[1]
• 1998年7月- 通商産業省産業政策局産業組織課課長補佐^[1]
• 1999年6月- 通商産業省機械情報産業局産業機械課課長補佐^[1]
• 2000年10月- 通商産業省産業政策局産業組織課課長補佐^[1]
• 2001年1月- 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐兼法務省民事局参事官室^[1][10]
• 2002年7月- 中小企業庁長官官房政策調整課課課長補佐兼制度改革審議室長^[1][10]
• 2003年6月- 法務省民事局付＝法務省民事局参事官室^[1][10]
• 2005年10月- 経済産業省経済産業政策局企業行動課産業税制専門官^[1]
• 2006年6月- 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課課長補佐 (企画担当)^[1][10]
• 2007年5月- 経済産業省経済産業政策局産業組織課知的財産政策室長^[1]
• 2011年7月- 経済産業省経済産業政策局産業組織課長^[15][16]
• 2012年5月- 内閣府政策統括官 (経済社会システム担当)付参事官 (市場システム担当)兼内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当参事官^[1][10][17]
• 2013年1月- 内閣府政策統括官 (経済社会システム担当)付参事官 (市場システム担当)兼内閣府本府行政改革推進室参事官兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)^[10][18]
• 2014年7月- 経済産業省経済産業政策局産業組織課長^[19][20]
• 2015年10月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房一億総活躍推進室参事官^[1][21][22]
• 2016年6月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房日本経済再生総合事務局参事官^[23][24]
• 2017年6月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房日本経済再生総合事務局参事官兼内閣府大臣官房参事官 (企画調整担当)^[1]
• 2019年
  • 3月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房日本経済再生総合事務局参事官兼内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室参事官兼内閣府大臣官房参事官 (企画調整担当)^[25]
  • 7月- 経済産業省大臣官房審議官 (経済社会政策担当)^[6][26]
  • 12月- 経済産業省大臣官房審議官 (経済社会政策担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室次長^[27]
• 2020年
  • 10月- 経済産業省大臣官房審議官 (経済社会政策担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房成長戦略会議事務局私的独占禁止法特例法案準備室次長^[28]
  • 11月- 経済産業省大臣官房審議官 (経済社会政策担当)^[29]
• 2021年7月- 文化庁審議官兼内閣府知的財産戦略推進事務局次長^{[1][5][30][31][32]}
• 2023年7月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房文化経済戦略特別チーム副チーム長兼文部科学戦略官＝文化戦略官兼文化庁付^[4][33]
• 2025年7月- 内閣府知的財産戦略推進事務局長^{[3][7][8][9][13]}

アメリカ・コーネル大学に留学した際には、「制度の経済学」の一端を学んだ^[11]。

2020年には世界経済フォーラムによるアジャイル50の「公共分門を変革する最も影響力のある5人」に選出された^[12]。