佐野裕子
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| 佐野 裕子 さの ゆうこ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1970年9月14日（55歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・岐阜県各務原市[2] |
| 出身校 |
岐阜県立岐阜高等学校[2] 東京大学法学部[1][2] |
| 在任期間 | 2024年11月25日[3] - 2026年1月22日[4] |
| 在任期間 | 2023年8月1日[5] - 2024年11月25日[3] |
| 在任期間 | 2022年6月1日[6][7] - 2023年8月1日[5] |
佐野 裕子（さの ゆうこ、1970年9月14日- [1] ） は、日本の警察官僚。
佐賀県警察で初の女性課長、兵庫県警察で2人目・捜査第二課で初の女性課長、静岡県警察で初の女性部長・警視正、鳥取県警察で初の女性本部長、警視庁警務部長などを務めた。
岐阜県各務原市出身[2]。岐阜県立岐阜高等学校を経て[2]、東京大学法学部を卒業後[1][2]、1993年 (平成5年)、警察庁に入庁 (田中俊恵、青山彩子、滝澤依子に続いて女性として4人目。入庁同期に杉内由美子。) [1][2][8][9]。警察庁生活安全局生活安全企画課係長時代の1996年には司法試験に合格した[8][10][11]。
生活安全部門が長く[12]、入庁後、佐賀県警察本部生活安全部生活安全課長、警察庁生活安全局生活安全企画課課長補佐、兵庫県警察本部刑事部捜査第二課長、 人事院事務総局人材局研修指導課専門官 (行政官国内研究員 (司法修習コース) )、警察庁生活安全局少年課理事官などを歴任[8][9]。警察大学校での3か月間の研修では、警視庁新宿警察署西口交番で2週間の実務修習を経験した。初任地の警視庁麻布警察署では、職務質問を契機とする覚せい剤所持事件の検挙や、業務上横領事件の被疑者取調べなど多くの現場に立ち会い、宿直勤務をはじめとする様々な機会を通じて第一線の警察官と本音で語り合い、現場の警察官が抱える苦労を肌で感じた[8]。
また、警察庁生活安全局生活安全企画課係長として盗難被害品の回収と流通防止を目的とした古物営業法の改正作業に携わる一方[13]、佐賀県警察本部生活安全部生活安全課長としては23名の課員と一丸となり、子どもや高齢者の犯罪被害防止や少年の非行防止に取り組んだ。さらに、国際連合薬物犯罪事務所に出向した際には、東南アジアにおける人身取引対策プロジェクトの企画・立案・実施に従事した[8]。
警察庁課長補佐としては、少年課で少年非行防止対策を、国際課でG8等犯罪対策関係国際会議への対応を、生活安全企画課での安全・安心なまちづくりやDV・ストーカー対策を、それぞれ担当した[8]。
その後の兵庫県警察本部刑事部捜査第二課長の際には、100名の課員とともに統一地方選と参院選の選挙違反の取締りに全力で取り組み、贈収賄事件や振り込め詐欺の検挙にも力を注いだ。また、警察庁生活安全局少年課理事官の際には、少年非行防止対策、少年事件捜査の指導、児童ポルノ事犯などの福祉犯対策、被害児童支援施策等の取りまとめや方針作りに携わった[8]。
2012年4月27日、静岡県警察本部警務部長兼静岡市警察部長に就任 (静岡県警察で初の女性部長・警視正)[14][15]。約11か月の在任中、女性警察官の割合を全体の1割に引き上げる方針を打ち出し、女性警察官の採用や昇進・幹部登用を推進した[10][16][17]ほか、裾野警察署の新設を行った[17]。また、静岡市警察部長として静岡市暴力団排除条例の施行を受け、静岡市と暴力団の排除に関する合意書の締結も行った[18]。
その後、警察庁長官官房総務課警察行政運用企画室長、警察庁長官官房参事官 (高度道路交通政策担当)を歴任[1]。警察庁長官官房参事官 (高度道路交通政策担当)の際には、自動運転の安全な導入に向けた環境整備を担った[19]。
2018年3月29日、鳥取県警察本部長に就任 (鳥取県警察で初、岩手県警察・山梨県警察に続いて全国で3人目の女性本部長)[12][19][20][21][22][23]。約1年5か月の在任中には、児童相談所との虐待情報の共有に向けた取り組みを開始したほか、勤務する署の管轄エリアに居住するという制限の緩和や、引っ越しを伴う異動の内示時期の前倒しなどを進め、警察職員の働き方改革に取り組んだ[24][25]。また、男性職員にも育児への参加を促す通知を発出し、1歳未満の子どもがいる男性職員に対しては上司などから個別に育休取得を促す声がけを徹底した結果、男性警察官・職員の育休取得率が8割に達するという成果を上げた[26][27]。
その後、警察庁交通局交通企画課長、内閣官房内閣審議官 (内閣人事局)などを歴任[1]。
2023年7月19日、警視庁生活安全部長に就任[5][28][29][30]。約1年4か月の在任中には、都内に拠点を置く演劇関係4団体とチケット転売を防ぐ協定を結び[31]、東京都薬剤師会とオーバードーズ対策のための覚書を締結した[32][33][34]。また、能登半島地震を受け、被害者に寄り添って避難所で生活相談や防犯アドバイスなどを行い、被災者のケアにあたる15人体制の「きずな隊」を派遣した[35][36]。