児童の権利に関する条約

4つの原則

児童の権利に関する条約で規定されている子どもの権利を実現するために大切な考え方として、以下の4つの原則が挙げられている。

1. 差別の禁止 子ども本人やその親の人種、国籍、性別、意見、障害、経済状況その他いかなる理由によっても差別されることなく、同条約の定める子どもの権利を享受できること。
2. 子どもの最善の利益 子どもに関することが決定されるときは、その子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えること。
3. 生命、生存及び発達に対する権利 すべての子どもの生命が保護され、その発達を妨げられることのないように、医療、教育、生活の支援を受けられること。
4. 子どもの意見の尊重 子どもが、自身に関係のあることについて自由に意見を表明し、その子どもの意見を、子ども自身の発達に応じて、成年者が考慮すること。

子どもの権利主体性

児童の権利に関する条約では、子どもは単に保護を与えられるだけの存在ではなく、自ら権利を持つ主体とされている^[3][4]。

おとなの責任

児童の権利に関する条約第5条の規定により、子どもに対しては、単にその父母のみならず、地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者も、その子どもの発達しつつある能力に適合する方法で、適当な指示及び指導を与える責任を有するとされている^[5][6]。

意見表明権

児童の権利に関する条約第12条の規定により、子どもは「意見表明権」を有する。聴かれる権利とも称される^[7][8]。意見表明権により、子どもは、自己に関係のあることについて自由に意見を表明し、自らの発達に応じて、成年者からその意見を考慮されることができる。たとえ乳幼児であっても、泣いて嫌がる等の表現行為は、子どもの意見表明として受け止められることとなる^[9]。

遊ぶ権利

児童の権利に関する条約は、子どもの「遊び」を発達に不可欠な要素と捉えており、同条約第31条の規定により、子どもは、休息・余暇、その年齢に適した遊び、レクリエーション、文化的な生活、芸術に参加する権利を有するとされている^[10][11]。

児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書

子どもを人身売買することや、児童ポルノ等の性的搾取の禁止を強化することを内容としている。2002年1月18日に発効^[13]。

武力紛争における児童の関与に関する選択議定書

18歳未満の子どもを戦闘行為に従事させないことを規定したもの。2002年2月12日に発効^[14]。

通報手続きに関する選択議定書

国内的手続によっても子どもの権利侵害が救済されなかった場合に、子どもの権利委員会に救済を申し立てることができることを規定したもの。2014年4月14日に発効^[15]。