公正労働基準法
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公正労働基準法（こうせいろうどうきじゅんほう、 Fair Labor Standards Act of 1938, FLSA）は、1938年にアメリカ合衆国において制定された連邦法律。通称は「賃金と時間法（Wages and Hours Bill）」と呼ばれる。1940年に発効した。フランクリン・ルーズベルト大統領によって、この法律は1935年の米国社会保障法以来最も重要なニューディール政策として称えられた。
この法律は1932年に、ヒューゴ・ブラック上院議員によって起草された。彼は1937年にアメリカ合衆国最高裁判所判事（陪席裁判官; Associate Justice）に任命された。しかし、この法案に含まれた週最高30時間制労働は多くの雇用主に強く反対され、1938年に1日最高8時間、週最高40時間制労働を規定する修正案が制定された。
週最高44時間制労働を導入し（その後1944年に週最高40時間制労働に短縮）、一時間$0.25の最低賃金を制定した。いくらかの職種における超過勤務の時間給を5割増しと規定した。16歳未満の児童による就学時間内の労働や「苛酷な児童労働」を禁止し、児童就労に実質的に最終符を打った。アメリカ合衆国労働省の賃金時間部を設立した。
エクゼンプト
2009年以降、免除（エクゼンプト）ではない労働者は、時給7.2 ドル以上の最低賃金が適用され、週に40時間を超える労働に対しては1.5倍の割増賃金を払う義務がある[1]。16歳以上の従業員である場合、残業可能時間に上限はない[1]。
FLSAにおいては、最低賃金、残業代、労働時間管理、未成年労働における基準を定めているが[1]、第13条(a)(1)の規定により、特定の従業員は免除（exemptions）されうる[2]。この場合、最低賃金と時間外手当が適用されない[2]。
exempt対象者には、執行役（executive）、管理職（Administrative）、知的専門職（Professional）、コンピュータ職、外販セールス職が含まれる[3] 。
- Executive Exemption [2] - 週給1,128ドル以上(2025年1月1日～2026年12月31日まで) [4]。採用・解雇・昇進・異動といった人事権を持っている必要がある。
- Administrative Exemption [2] - 週給1,128ドル以上(2025年1月1日～2026年12月31日まで)[4]。経営に関する事務的・非肉体労働にあたる。
- Professional Exemption [2] - 週給1,128ドル以上(2025年1月1日～2026年12月31日まで)[4]。高度な科学知識を持つ知的作業、あるいは芸術・創造・独創的クリエイティブな職にあたる。
- Computer-Related Occupations Exemption [2] - 週給1,128ドル（時給45.57ドル）以上。システムアナリスト、プログラマ、SE職など。(2025年1月1日～2026年12月31日まで)[4]
- Outside Sales Exemption [2] - セールス職で、ほとんどの時間を雇用主の施設以外で働く。
肉体労働・反復作業などに従事するブルーカラー労働者は、いかなる高給でもexemptとはならない[2]。
2024年6月28日にテキサス州東部地区連邦地方裁判所により、2024年7月1日施行のホワイトカラー・エグゼンプション俸給要件引き上げについて、テキサス州政府職員に限り一時差し止め命令を出したため、2024年7月1日時点でテキサス州政府職員は引き上げ前の週給684ドル以上（管理職と運営職のエグゼンプションであれば、年間賃金総額 10万7,432ドル以上の場合は、要件の1つでも満たせば適用。コンピュータ・技術者エグゼンプションで時給契約の場合は、時給27.63ドル以上）が対象となっている。なお、この命令による影響のあるテキサス州政府職員は100人未満である[5]。
