内閣府政策参与

内閣府が対応すべき各種分野において、日本の国籍を有し、高度で優れた専門的識見と経験等を有する人材を任命し、任じられた当人は内閣府に対して直接意見を言い、また精度の高い重要な情報提供や助言を行う要職である。

設置根拠は、「内閣府本府組織規則（平成13年内閣府令第1号）」に規定されている^[3]。

1. 本府に、参与を置くことができる（別称として本府参与とも呼ぶ）^[4]
2. 参与は、宮内庁、公正取引委員会、国務大臣をもってその長に充てることと定められている機関及び金融庁の所掌に係るものを除く重要な府務のうち特に定める重要な事項に参与する
3. 参与は、非常勤とする

の3項目を内容とする。

任命される者は、民間議員を含めた元議員や中央官庁の事務次官級の官僚経験者、上場企業の役員など、高度な専門的知見や経験を有する者であり、各種の分野・業界等に限られたものではなく広いネットワークや、そこから得られる多種多様な精度の高い重要な情報をもとに内閣府の政策立案・実行・評価など過程においてとても重要な役割りを担う^[5][6][7]。このように中央官庁での要職を担うため、基本的に任命者は高級官僚（幹部）と同様に執務室としての個室や秘書、公用車などが充てられることが多い。