内閣官房参与

日本の内閣官房の役職のひとつ From Wikipedia, the free encyclopedia

内閣官房参与(ないかくかんぼうさんよ、英語: Special Advisor to the Cabinet[2])は、国家公務員役職の一つ。各種分野において専門的な立場から内閣総理大臣(首相)に情報提供や助言を行うことを職務とする。通称は内閣参与首相参与[1]

所属機関内閣官房
根拠法令内閣官房に参与を置く規則
創設1987年11月7日
概要 日本内閣官房参与 Special Advisor to the Cabinet, 所属機関 ...
日本の旗 日本
内閣官房参与
Special Advisor to the Cabinet
五七桐紋
所属機関内閣官房
任命内閣総理大臣
高市早苗
根拠法令内閣官房に参与を置く規則
創設1987年11月7日
創設者中曽根康弘
通称内閣参与
首相参与
俸給日額 2万6400円(非常勤)[1]
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概説

内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、情報提供や助言を行うため、首相側近や首相のブレーンと呼ばれる[3]

人数制限はなく、通常は複数人置かれている。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府総理大臣官邸で一人ずつ執務室が与えられているが[3]、権限が明確でなく、国会での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある[4]。また、内閣官房参与の上に内閣特別顧問が存在する。

設置根拠は「内閣官房に参与を置く規則(昭和62年11月7日内閣総理大臣決定)」であり[5]

  1. 内閣官房に当分の間、参与を置くことができる
  2. 参与は首相の諮問に答え、意見を述べる
  3. 一般職の非常勤の国家公務員である

の3項目を内容とする[4]

内閣官房参与の一覧

2025年12月現在の参与

過去の参与

発令日の古い順に記載する。

菅義偉内閣では以下の13人が任命されていた。

脚注

関連項目

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