内閣情報会議 From Wikipedia, the free encyclopedia 内閣情報会議（ないかくじょうほうかいぎ）は、日本の内閣における会議。 内閣情報会議は、各情報関係機関の連絡調整によって、内閣の重要政策に関する国内外の情報を総合的に把握するため、1998年10月に内閣に設置された。内閣官房長官が主宰する関係省庁次官級の会議であり、年2回開催される。2008年3月の閣議決定により、参加省庁が増えたほか、政策立案への情報分析がより重視されることとなった。 組織 議長: 内閣官房長官 委員: 内閣官房副長官（政務2、事務1）、内閣危機管理監、内閣情報官、警察庁長官、防衛事務次官、公安調査庁長官、外務事務次官、海上保安庁長官、財務事務次官、金融庁長官、経済産業事務次官、国家安全保障局長。 合同情報会議 関連項目 内閣情報委員会…戦前における同様の組織。その後、内閣情報部を経て、情報局に発展。 外部リンク 官邸における情報機能の強化の基本的な考え方 平成19年2月28日 情報機能強化検討会議 - ウェイバックマシン（2007年11月19日アーカイブ分） 情報と情報保全 平成22年5月 内閣官房 - ウェイバックマシン（2010年6月15日アーカイブ分） 表話編歴 日本の情報機関 内閣情報会議 合同情報会議 内閣官房※ 内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター 国家安全保障局※ - 情報班 国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会 防衛省※・自衛隊 (防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課 自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊 統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室 陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室 陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自)関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星 警察庁※・都道府県警察 （警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班（マル自） 警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習） 警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊 道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課警察署 - 警備課 - 公安係、外事係 関連項目：公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム） 国土交通省 海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官 法務省 （法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所 関連項目：公安検察 外務省※ （外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット 国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室 ※合同情報会議の構成機関 Related Articles
