法務省刑事局

法務省組織令第5条に規定されている主な所掌事務は以下のとおり^[1]。

• 刑事法制に関する企画立案に関する事務
• 検察権に関する事務
• 司法警察職員の教養訓練に関する事務
• 犯罪人の引渡し及び国際捜査共助に関する事務
• 法務省保護局の所掌以外の領域における犯罪の予防に関する事務

局長以下、多くには検事が任ぜられている。刑事局長は法務・検察キャリアにおいて刑法改正や刑事訴訟法改正を含めた刑事関連法案の審議や特別捜査部の捜査状況（逮捕許諾請求を含む）についての国会対策（国会答弁を含む）の最高責任者である。^[要出典]

本節出典：法務省組織令^[1]、法務省組織規則^[2]

• 局長
• 参事官(5人)（組織令第12条第1項）
• 総務課（組織令第28条）
  • 企画調査室（組織規則第8条第1項）
  • 企画官（組織規則第8条第1項）
  • 刑事調査官（組織規則第8条第1項）
• 刑事課（組織令第28条）
• 公安課（組織令第28条）
• 刑事法制管理官（組織令第28条）
• 国際刑事管理官（組織令第28条）