冨安泰一郎 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1968-01-12) 1968年1月12日（57歳）[1]出生地 日本・福岡県福岡市[2][3]出身校 東京大学法学部[2]在任期間 2025年7月1日[4] - 現職 日本の官僚冨安 泰一郎とみやす たいいちろう 2022年生年月日 (1968-01-12) 1968年1月12日（57歳）[1]出生地 日本・福岡県福岡市[2][3]出身校 東京大学法学部[2] デジタル審議官在任期間 2025年7月1日[4] - 現職 デジタル庁統括官（戦略・組織グループ長）在任期間 2021年9月1日[5] - 2025年7月1日[4] 内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理（副政府CIO）内閣官房番号制度推進室次長内閣府大臣官房番号制度担当室次長在任期間 2020年7月20日[6] - 2021年9月1日[5]テンプレートを表示 冨安 泰一郎（とみやす たいいちろう、1968年〈昭和43年〉1月12日[1] - ）は、日本の財務・デジタル官僚。デジタル審議官。 福岡県福岡市出身[2][3]。筑波大学附属駒場高等学校を経て[3]、1990年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、大蔵省に入省[2]。大臣官房調査企画課に配属[7]。 その後、主税局総務課長補佐（歳入）、財務省主計局主計官補佐（厚生労働第五係主査）、主計局主計官補佐（厚生労働第一、二係主査）、主計局総務課長補佐、内閣官房内閣総務官室（内閣官房副長官秘書官（事務担当））、古川元久経済財政担当大臣兼国家戦略担当大臣秘書官（事務担当）、主税局税制第三課長、主計局主計官（司法・警察、経済産業、環境担当）、理財局国有財産企画課長、理財局財政投融資総括課長、財務総合政策研究所総務研究部長を歴任[A]。2018年6月4日には森友学園問題に関連し、減給20%・3カ月の懲戒処分を受けた[16]。 2020年（令和2年）7月20日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理（副政府CIO）兼内閣官房番号制度推進室次長兼内閣府大臣官房番号制度担当室次長に就任[6]。デジタル庁設置法やデジタル社会形成基本法の提出するなどのデジタル庁設立に向けた取り組みに携わった[17]。 2021年（令和3年）9月1日、デジタル庁が発足。同庁統括官（戦略・組織グループ長）に就任[5]。 2025年（令和7年）7月1日、デジタル審議官に就任[4]。 脚注 注釈 出典 1 2 政官要覧社 2022, 784頁. 1 2 3 4 “行政デジタル化新時代／デジタル庁統括官 冨安 泰一郎”. 時評社. https://www.jihyo.co.jp/topics/gyouseidigitaljidai04-1.html 2022年5月28日閲覧。 1 2 3 “毎日フォーラム・霞が関人物録 福岡県（下）”. 毎日新聞 (2023年9月8日). 2025年12月26日閲覧。 1 2 3 『令和7年7月1日付 デジタル庁人事』（PDF）（プレスリリース）デジタル庁、2025年7月1日。https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/5e9eb988-8ff1-4a6b-b40f-aca967cab0a9/e84c2228/20250624_news_member_notice_01.pdf。2025年7月30日閲覧。 1 2 3 『令和3年9月1日付 デジタル庁人事』（PDF）（プレスリリース）デジタル庁、2021年9月1日。https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/916c0f02-a2af-4427-bcd6-c529c9a58409/20210901_news_01.pdf。2022年5月28日閲覧。 1 2 『人事異動（令和2年7月20日）』（PDF）（プレスリリース）財務省、2020年7月20日。https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2020.07.20_42.pdf。2022年5月28日閲覧。 ↑ 『大蔵省の憂鬱：挫折したエリート行政』日本経済新聞社、1992年4月発行、232頁 ↑ 『職員録 平成12年版 上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、414頁 ↑ 『財務省職員録 平成16年版』大蔵財務協会、2003年12月発行、7頁 ↑ 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、99頁 ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28043_Y3A620C1EE8000/ 2022年6月5日閲覧。 ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年7月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDF09H0D_Z00C14A7EE8000/ 2022年6月5日閲覧。 ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ22H07_S6A620C1EE8000/ 2022年6月5日閲覧。 ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年7月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ10H06_Q7A710C1EE8000/ 2022年6月5日閲覧。 ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年7月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33066890X10C18A7EE8000/ 2022年6月5日閲覧。 ↑ “財務省が処分する20人”. 日本経済新聞. (2018年6月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31324100U8A600C1EAF000/ 2023年9月20日閲覧。 ↑ “デジタル庁統括官が語る、デジタル庁の役割と目指す方向とは？”. さくマガ. さくらインターネット (2021年10月6日). 2022年6月5日閲覧。 リスト ↑ [8][9][10][11][12][13][14][15] 参考文献 『政官要覧 令和4年春号』政官要覧社、2022年1月27日。 官職 先代二宮清治 デジタル審議官第3代：2025年 - 次代(現職) 先代新設 デジタル庁統括官（戦略・組織グループ長）2021年 - 2025年 次代蓮井智哉 Related Articles
