古川元久

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愛知県名古屋市生まれ（現住所は名古屋市千種区）^[6][7]。愛知県立旭丘高等学校卒業後、東京大学に入学。1字違いの古川禎久は同級生で、入試の際に隣の席であった^[8]。東大在学中の1986年、20歳で司法試験に合格。1988年、東京大学法学部（民法ゼミ^[9]）卒業後、大蔵省（現財務省）入省。1993年、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院に留学し、国際関係論を専攻した。翌1994年、大蔵省を退官^[10]。

1996年、旧民主党結党に参加。第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で愛知2区から立候補。新進党公認の青木宏之、自民党元職の田辺広雄に次ぐ3番目の得票数だったが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、初当選した。1999年7月、本会議で国旗及び国歌に関する法律に賛成票を投じた。

2000年の第42回衆議院議員総選挙では、愛知2区で前回敗れた青木宏之（保守党公認）を下し、再選。2003年に3選。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で4期目の当選を果たす。同年9月12日、民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明^[11]。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では前原誠司の推薦人に名を連ねた^[12]。同年、世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの1人に選出された^[13]。

2007年には古川、近藤正晃ジェームス、堂前宣夫の3人でNPO法人「TABLE FOR TWO International」を設立した^[14]。

同年、鳩山由紀夫内閣で内閣府副大臣（経済財政、科学技術、行政刷新）に任命され、国家戦略担当大臣である菅直人副総理の下で初代国家戦略室長も務める。翌2010年6月、菅直人内閣で内閣官房副長官に就任し、菅直人第1次改造内閣まで務める。

2011年2月、党役員人事により民主党代表代行に就いた仙谷由人の下、代表代行補佐に起用される。同年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明^[15]。菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日投開票）では前原誠司の推薦人に名を連ねた^[16]。同年9月、野田内閣で国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策）に任命され、初入閣した。併せて、「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（社会保障・税一体改革担当）」、「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（宇宙開発担当）」を担当する国務大臣も兼務した。

2012年2月10日、野田改造内閣の発足に伴い、「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（社会保障・税一体改革担当大臣）」のみ辞令を解かれた（後任は副総理として入閣した岡田克也）。同年7月12日、内閣府への宇宙政策委員会設置に伴い「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（宇宙開発担当大臣）」を廃止。同日、新設された内閣府特命担当大臣（宇宙政策）の補職辞令を受けた。

2012年10月、野田第3次改造内閣発足に伴い退任し、衆議院内閣委員長に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党公認、国民新党推薦で出馬。与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、愛知2区で自由民主党新人の東郷哲也らを下し、6選。なお古川は第42回衆議院議員総選挙において愛知2区で当選して以来、4回の総選挙で対立候補に誰一人比例復活を許さなかったが、この総選挙では自民党の東郷が比例復活により当選した（古川自身も、初出馬の選挙では比例復活で当選している）。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党公認で愛知2区から出馬し、自民党の東郷に比例復活すら許さない票差をつけ、7選^[17]。

2015年、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長に就任した^[18]。

2016年9月15日の民進党代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねた^[19]。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明^[20]。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日投開票）では前原誠司の推薦人に名を連ねた^[21]。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙には希望の党公認で出馬し^[22]、自民党の田畑毅を破り8選^[23]。同年11月、党幹事長に就任^[24]。

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加し、希望の党に引き続いて党幹事長に就任^[25]。同年9月11日、党代表代行に就任。9月18日からは党政治改革推進本部長も兼務。

2019年10月29日、国民民主党憲法調査会の会長に就く。9条への自衛隊明記案など自民党の改憲4項目について「わが党として反対だ」としたうえで「憲法議論は積極的に行っていく」と述べた^[26]。

2020年7月15日から国民民主党と立憲民主党の合流協議が再開するが、国民民主党側で結局意見がまとまらず、8月11日、同党の玉木雄一郎代表は「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明した。続いて、自身は合流に参加しない意向を示した^[27]。同日、古川は新聞の取材に対し「代表と行動を共にする」と述べ、合流新党への不参加を表明した。同年9月15日に不参加組による新・国民民主党の設立大会が開かれ、古川は党国会対策委員長に就任した^[28]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、自民党新人の中川貴元を破り9選（中川は比例復活で当選）^[29][30]。

2024年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、愛知2区からは古川、中川、日本維新の会公認の室園幸志、日本共産党公認の酒井健太朗の4人が立候補した^[31]。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時直後に東海テレビは古川の当選確実を報じ^[32]、古川は10期目の当選を果たした。中川は比例復活もならず議席を失った^[33][34]。11月13日、党代表代行に就任^[35]。12月4日の党両院議員総会にて不倫問題が指摘された玉木代表の処分が役職停止3カ月と決定し、その間は古川が代表業務を代行することとなった^[36]。

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、自民党が全国的に圧勝する中で自民党新人の辻秀樹、減税日本・ゆうこく連合の梅村忠司、日本共産党の酒井健太朗を相手に小選挙区で11選^[37]。辻は比例復活となった。

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[38]
  • 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答
  • 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答
    • 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
    • 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
  • 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答^[39]
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[40]
  • 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「ある程度評価する」と回答
  • 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「回答しない」と回答。理由について、「現時点ではまだ判断できない」と回答。
  • 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「一律5%への引き下げ」と回答。
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[41]
  • 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば成長を重視すべきだ」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答
    • 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
    • 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[42]
  • 10%の消費税率について、「税率を一律5%に引き下げるべきだ」と回答
  • 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「無回答」と回答

• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[43]
  • 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答
  • 中国に対して、日本政府は「強い態度で臨むべきだ」と回答
  • 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に「賛成」と回答
• 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[44]
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきだ」と回答
  • 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきだ」と回答
  • 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめこうした法律が日本に必要かどうかについて、「非該当」と回答
• 非核三原則については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回答^[43]
  • 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答^[45]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答^[39]
  • 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答^[40]
  • 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答^[42]
• 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と回答^[43]
  • 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
    • 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価しない」と回答^[46]
    • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に賛成か反対かについて「非該当」と回答^[44]
  • 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「どちらかと言えば評価しない」と回答^[47]
• 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答^[43]
  • 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答^[45]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば賛成」と回答^[39]
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[45]
  • 敵基地攻撃能力の保有に「反対」と回答
  • 歴史問題や領土問題などで対立する中国や韓国との向き合い方について、中国に対しては「より強い態度で臨む」、韓国に対しては「政府の今の外交方針でよい」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[38]
  • 防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」と回答
  • 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば賛成」と回答
  • 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答
  • ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答
  • 能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば賛成」と回答
  • 日米関係、日中関係、日韓関係のいずれの強化にも（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[39]
  • ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
  • 台頭する中国との付き合い方について、「より強い態度で臨むべきだ」と回答
  • 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
  • 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[40]
  • 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答
  • 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「その他」と回答
  • 防衛力の強化について、「回答しない」と回答。理由について、「防衛力強化は必要だが、金額ありきではなく中身が重要」と回答。
  • 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて、「5類型は撤廃すべき」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[41]
  • 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答
  • 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば賛成」と回答
  • 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[42]
  • 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答
  • アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応を日本政府として批判すべきかどうかについて、「無回答」と回答
  • 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答
  • 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答

• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[43]
  • 今後のエネルギー政策について、原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答
  • 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答
• 2014年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開に「どちらとも言えない」と回答^[43]
• 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[47]
  • 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらとも言えない」と回答
  • 今すぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらとも言えない」と回答
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[45]
  • 政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標は妥当だ」と回答
  • 原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電を今後も活用する」と回答^[38]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[39]
  • 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「今の目標でいい」と回答
  • 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答
  • 原発について、「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度は今後も「今の程度でよい」と回答^[40]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電を今後も活用する」と回答^[41]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[42]
  • 原発の利活用に関して、「既存の原発を最大限利活用すべきだ」と回答
  • 経済成長と環境問題の関係について、「無回答」と回答

• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[43]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法改正して二院制から一院制にすることに「反対」と回答
• 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
  • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答^[46]
  • 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「賛成」と回答^[44]
• 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答し、改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治・緊急事態条項を列挙した^[47]
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[45]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 緊急事態条項を憲法に設けることに「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「無回答」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[38]
  • 今の憲法を改正することに「賛成」と回答
  • 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持、環境権、知る権利やプライバシー権、衆院の優越性強化、参院選の合区解消、政党の位置づけ、首相の衆院解散権の制約、憲法裁判所の設置、国と地方の役割、緊急事態条項の創設、臨時国会の召集期限、その他」と回答
  • 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば賛成」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[39]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答
  • 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[40]
  • 今の憲法を改正する「必要がある」と回答
  • 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[41]
  • 今の憲法を改正することに「賛成」と回答
  • 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定、環境権、知る権利やプライバシー権、衆院の優越性強化、参院選の合区解消、政党の位置づけ、首相の衆院解散権の制約、憲法裁判所の設置、緊急事態条項の創設、臨時国会の召集期限」と回答
  • 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「賛成」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[42]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答
  • 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答

• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の女性が天皇になることに「賛成」と回答^[45]
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[38]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[39]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答^[40]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[41]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[42]
  • 皇族の減少対策について、女性皇族を結婚後も皇室に残せるようにすることも、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子にできるようにすることも「どちらもできるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答

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著作の一部はデジタル化されており、国立国会図書館デジタルコレクションなどで公開されている。

単著

• 『豊かさの罠: 「縦破壊」による日本新生への建白書』（PHP研究所, 1995年）国立国会図書館書誌ID:000002453428 ISBN 4-569-54897-0 doi:10.11501/13861778
• 『はじめの一歩: いまあなたにできること』（PHP研究所, 2006年）ISBN 4-569-64021-4
• 『財政破綻に備える : 今なすべきこと (ディスカヴァー携書;146)』（ディスカヴァー・トゥエンティワン, 2015年）ISBN 978-4-7993-1577-4
• 『きみがもし選挙に行くならば: 息子と考える18歳選挙権』（集英社, 2016年）ISBN 978-4-08-781607-5

共著

• 『日本を元気にする地域主権 : 中央集権と官僚制に決別する時がやってきた』（枝野幸男, 逢坂誠二, 古川元久, 片山善博, 玄葉光一郎, 仙谷由人, 小川淳也ほか地域主権研究会 共著、江口克彦, 前原誠司 編, PHP研究所, 2008年）ISBN 978-4-569-70228-5
• 『新・資本主義宣言 : 7つの未来設計図』（古川元久, 水野和夫 共著, 毎日新聞社, 2013年）ISBN 978-4-620-32203-2
• 『正義の政治経済学 (朝日新書; 809)』（古川元久, 水野和夫 共著, 朝日新聞出版, 2021年）ISBN 978-4-02-295119-9

論壇雑誌等への寄稿（一部）

• 古川元久 (1992) 証券取引等監視委員会の概要. 金融財政事情, 43巻28号, pp.40-45. ISSN 1345-3033 doi:10.11501/2659914
• 古川元久 (1995) 甘えん坊に世間知らず｢こんな役所に誰がした｣ 元大蔵官僚の打ち明け話話. 月刊現代, 29巻7号, pp.210-217. doi:10.11501/3367578
• 石原伸晃, 古川元久, 小原由紀子 (1998) 特集 緊急座談会 先送りは許されない金融再生のポイント 大手銀行を破綻認定せよ. 週刊東洋経済, 5510号, pp.34-40.
• 古川元久 (1998) 核心インタビュー 大蔵省にもはや復権の日はこない. 月刊現代, 32巻5号, pp.142-143. doi:10.11501/3367611
• 古川元久 (2000) わたしの1000字告白 貧乏自慢. オール讀物, 55巻5号, pp.481-481. doi:10.11501/4437632
• 古川元久, 前原誠司, 末松義規 (2000) 「変われないなら、替われ」民主党若手議員が先制パンチ 自民党に明日はない!. 諸君!, 32巻10号, pp.102-112, ISSN 0917-3005 doi:10.11501/3368790
• 野田佳彦, 前原誠司, 古川元久 (2003) 民主党再生ファイナルプラン--「政権への執念」を喚起しなければこの党は消滅する. Voice, 302号, pp.140-151. ISSN 0387-3552
• 古川元久, 大塚耕平, 浅尾慶一郎, 細野豪志, 松井孝治 (2003) 一〇〇〇万人移民受け入れ構想--日本を「憧れの国」にしたい。民主党若手の共同提案. Voice, 309号, pp.142-149. ISSN 0387-3552
• 大岩雄次郎, 古川元久, 中村まづる (2007) 第2部会 経済の危機を克服する (第48回政策研究フォーラム全国会議 危機克服の処方箋は何か). 改革者, 48巻5号, pp.6-13.
• 古川元久, 松井孝治, 小川淳也 (2007) 霞が関人材バンクに効果なし. Voice, 354号, pp.128-137. ISSN 0387-3552
• 江藤拓, 木原誠二, 古川元久 (2008) 誌上座談会 若手国会議員の真剣バトル 「道路建設」か「ガソリン値下げ」か (どこが「消費者主役」の政治なのか!). サンデー毎日, 87巻4号, pp.23-26. ISSN 0039-5234
• 峰崎直樹, 古川元久, 三木義一 (2010) 座談会 民主党は税制をどう変えようとしているのか (特集 正念場に立つ鳩山政権). 世界, 通算803号, pp.119-129. ISSN 0582-4532
• 森信茂樹,古川元久 (2011) 森信茂樹が問う霞が関の核心 社会保障と税、一体改革のカギを握るのは番号制度. 時評, 53巻12号, pp.50-59. doi:10.11501/11680839
• 古川元久 (2012) わが国の宇宙開発戦略、その未来 宇宙は人類に残されたフロンティア、ロマンと実用性のバランスを. 時評, 54巻10号, pp.37-43. doi:10.11501/11680849
• 古川元久 (2012) 古川元久国家戦略担当大臣に聞く、｢日本再生戦略｣ 被災地復興、福島再生なくして日本の再生はない 共に練り上げた政策を実行に移していく (検証・民主党政権3年 生活者重視へ、政策は確実に変わり始めている). 連合, 25巻7号, pp.4-6. ISSN 0916-3476
• 古川元久 (2013) 政治家インタビュー 原発ゼロ政策が後戻りすることはありません (特集 旗印なき解散・総選挙 : 何が問われるべきか). 世界, 通算838号, pp.126-131. ISSN 0582-4532
• 小泉進次郎, 古川元久, 古川禎久 (2021) 日本列島「再エネ」改造論. 文藝春秋, 99巻3号, pp.170-177.
• 古川元久 (2023) 石橋湛山没後五〇年 いま必要なのは、自民党を巻き込む政界再編だ!. 月刊日本, 27巻5号, pp.73-78.
• 古川元久 (2024) 東京栄えて国滅ぶ 今こそ一極集中を是正せよ! (日本の"亡国に至る病"(第5回)静かなる有事・人口減少). 月刊日本, 28巻6号, pp.54-58.
• 古川元久 (2024) 「次の次の総選挙」は新しい選挙制度で! (日本の"亡国に至る病"(第7回)政治劣化の元凶・小選挙区制). 月刊日本, 28巻8号, pp.53-58.
• 古川元久 (2025) 特別インタビュー 国民の手取りを増やし,経済の好循環を : 「年収の壁」三党協議の只中で. 税理, 68巻4号, pp.4-8. ISSN 0514-2512
• 長妻昭, 古川元久, 田北真樹子, 中村祐司 (2025) 政策合意と連立の行方 : 新しい政治をどうつくるか (政策研究フォーラム2025年全国会議 危機の克服). 改革者, 66巻4号, pp.12-19.

ほか。Cinii Researchや国立国会図書館サーチも参照のこと。

• 日中友好議員連盟副会長^[48]
• 国会がん患者と家族の会幹事長^[49]
• 文化芸術振興議員連盟副会長
• 人権外交を超党派で考える議員連盟 ^[50]

当落	選挙	執行日	年齢	選挙区	政党	得票数	得票率	定数	得票順位 /候補者数	政党内比例順位 /政党当選者数
比当	第41回衆議院議員総選挙	1996年10月20日	30	愛知県第2区	旧民主党	4万3804票	25.72%	1	3/8	1/3
当	第42回衆議院議員総選挙	2000年 6月25日	34	愛知県第2区	民主党	9万1888票	47.61%	1	1/6
当	第43回衆議院議員総選挙	2003年11月 9日	37	愛知県第2区	民主党	11万5674票	61.01%	1	1/3
当	第44回衆議院議員総選挙	2005年 9月11日	39	愛知県第2区	民主党	11万6884票	52.00%	1	1/3
当	第45回衆議院議員総選挙	2009年 8月30日	43	愛知県第2区	民主党	16万2237票	66.61%	1	1/4
当	第46回衆議院議員総選挙	2012年12月16日	47	愛知県第2区	民主党	9万4058票	44.77%	1	1/4
当	第47回衆議院議員総選挙	2014年12月14日	49	愛知県第2区	民主党	10万2058票	52.92%	1	1/3
当	第48回衆議院議員総選挙	2017年10月22日	51	愛知県第2区	希望の党	9万9520票	50.13%	1	1/3
当	第49回衆議院議員総選挙	2021年10月31日	55	愛知県第2区	国民民主党	13万1397票	62.33%	1	1/2
当	第50回衆議院議員総選挙	2024年10月27日	58	愛知県第2区	国民民主党	12万1739票	58.47%	1	1/4
当	第51回衆議院議員総選挙	2026年 2月 8日	60	愛知県第2区	国民民主党	11万0540票	49.11%	1	1/4