博報堂DYホールディングス

参照：^{[広報 2]}

• 2003年（平成15年）
  • 10月1日^[1]：博報堂、大広、読売広告社の共同株式移転で、株式会社博報堂DYホールディングスが発足。
  • 12月1日：博報堂、大広、読売広告社のメディア事業を統合。博報堂DYメディアパートナーズを設立^[2]。
• 2005年（平成17年）
  • 2月16日^[3]：東証第一部市場に新規上場。
• 2008年（平成20年）
  • 3月10日：本社事務所とグループ会社の本社事務所を、赤坂サカス内赤坂Bizタワーに移転。
• 2009年（平成21年）
  • 2月19日：博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の第三者割当増資を引受け。DACの持株比率を53.7％に引上げ^[4]。
• 2014年（平成26年）
  • 5月9日：欧米諸国を対象とした戦略事業組織「Kyu」を組成^[5]。
• 2016年（平成28年）
  • 10月3日：DACとアイレップが共同株式移転で、D.A.コンソーシアムホールディングス（D.A.C HD）を設立^[6][7]。
• 2021年（令和3年）
  • 4月1日：ウェルネス分野向け広告会社のHakuhodo DY Matrixを設立^{[広報 3]}。
• 2022年（令和4年）
  • 4月1日：

1. 株式公開買付け（TOB）で、ネットビジネス支援のソウルドアウトの発行済み全株式を取得^[8]
2. テクノロジー専門会社の博報堂テクノロジーズを設立^[9]

• 4月4日：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行^[10]。

• 2023年（令和5年）
  • 4月1日：グループのコーポレート機能会社の博報堂DYコーポレートイニシアティブを設立^{[広報 4]}。
• 2024年（令和6年）
  • 4月1日：D.A.C HD、DAC、アイレップが事業統合。博報堂DYグループのデジタルコアのHakuhodo DY ONEを設立^[11][12]。
  • 4月11日：慶應義塾大学先端生命科学研究所と、包括的な連携協定^[13][14]。
  • 8月1日：社内ベンチャープログラムへの投資を目的に、Ventures of Creativity（VoC社。特別目的会社）を設立^[15][16]。
  • 10月24日：グローバルSIMカードサービスのビリオン・コネクト・ジャパン社と、戦略的パートナーシップを締結^[17]。
  • 11月6日：VoC社が、アニメ広告制作支援のZETTAI WORKSを設立^[18]。
• 2025年（令和7年）
  • 3月31日：Hakuhodo DY Matrixの清算結了^[19]。
  • 4月1日：

1. 博報堂が、博報堂DYメディアパートナーズの事業を吸収分割で統合^[20]
2. Hakuhodo DY ONEが、DACとアイレップを吸収合併^[21]

• 9月12日：大手ネット広告代理店のデジタルホールディングスに対するTOBを開始。買付期間は、2025年9月12日から同年10月28日までであり、デジタルHDの全株式を取得できなかった場合はスクイーズアウトを実施する^[22][23]。
  • デジタルホールディングスについて、シンガポールを拠点とする投資ファンドのSilverCape Investments Ltd（シルバーケープ社）が買付価格2380円で敵対TOBを開始したことを受け（同年10月20日）、博報堂DYホールディングスは同年11月18日、買付価格を従来の1970円から2015円に引き上げるとともに、買付期間を12月3日までに再延長した^[24]。なお、同年11月12日時点では買付期間を11月27日まで延長するとしていた^[25]。
• 12月10日：デジタルホールディングスに対するTOB（同年12月4日に成立）と、同社創業者の鉢嶺登らからの株式譲渡を経て、デジタルホールディングスの発行済み株式51.15％を取得したことを発表^{[広報 5]}。なお、シルバーケープ社は博報堂DYホールディングスのTOB成立を受け、同年12月8日付で敵対TOBを取り下げたと発表^[26]。

• 2026年（令和8年）
  • 6月：コーポレート・ガバナンス体制を監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行^{[広報 1]}。

AD+VENTUREとは、博報堂グループ内の正社員から新規ビジネスの提案を集めるのと同時に、深刻化していた優秀な人材の社外流出引き留めを図ることを目的とし、審査に通過したビジネスアイディアの事業化を目指す制度^[27]。

グループの社員からビジネスアイディアを募集し審査を行う。審査を通過した社員は、事業化のための体制構築を行ったうえで会社を興し、1年間のテストマーケティングを行う。テストマーケティング期間後、会社化した際に定めた業績評価指標を達成できたかを審査し、達成できたと判断された場合は、事業が継続される。逆に達成できなかった場合は、博報堂グループの社員として戻る。失敗しても戻れるという、ある意味「過保護」な制度である^[28]。

AD+VENTUREを利用して、2014年に起業された会社を以下に挙げる。

NEWSY

気になる話題を独自調査して報じるニュースサイト「Sirabee（しらべぇ）」、女性向けサイト「fumumu（フムム）」を運営する^[28][29]。

設立から2年後、設立者が経営から離れると同時に博報堂DYグループと資本関係を解消した。

その後業績低迷。

同社設立者のタカハシマコトが代表取締役に再就任し同社指揮運営。

6700万以上のPVを誇る人気サイトに急成長。

2024年4月1日付で、ニュースサイト「Sirabee（しらべぇ）」と女性向けサイト「fumumu（フムム）」をデジタルメディアグループであるメディアジーン（Mediagene）へ譲渡し、事業移管^[30][31][32]。

iichi

日本の個人作家と消費者をつなぐ消費者間取引サイトの運営会社^[28]。

オールブルー

日本のアイドルの最新動向を世界に発信する情報サイト「Tokyo Girls' Update」を運営する^[28]。