和田浩一
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年譜
基本的な出典[1]
- 1986年
- 03月:東京大学法学部卒業
- 04月:運輸省入省
- 1992年03月:運輸省北海道運輸局企画部地域交通企画課長
- 1993年04月:運輸省航空局飛行場部新東京国際空港課整備推進室調整官
- 1995年04月:運輸省海上保安庁警備救難部警備第二課補佐官
- 1996年08月:国際観光振興会ロンドン観光宣伝事務所
- 1998年09月:運輸省運輸政策局情報管理部情報企画課補佐官
- 2000年08月:運輸省航空局監理部航空事業課補佐官
- 2001年01月:国土交通省航空局監理部航空事業課長補佐
- 2002年07月:国土交通省近畿運輸局自動車交通部長
- 2004年04月:国土交通省大臣官房総務課企画官(海事局)
- 2005年10月:国土交通省大臣官房人事課企画官
- 2007年07月:国土交通省航空局飛行場部関西国際空港・中部国際空港監理官
- 2008年
- 2009年09月16日:国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課長[11]
- 2011年10月01日:国土交通省大臣官房広報課長[12]
- 2012年09月11日:国土交通省航空局航空ネットワーク部 首都圏航空課長[13]
- 2015年07月31日:国土交通省航空局航空ネットワーク部長[14]
- 2017年07月07日:国土交通省航空局次長[3]
- 2018年
- 07月31日:観光庁次長[15]
- 07月:(併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
- 07月:(命)内閣官房観光戦略実行推進室次長
- 07月:(命)内閣官房歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室審議官(~2018年9月)
- 2019年07月09日:国土交通省航空局長[16]
- 2021年07月01日:観光庁長官[17]
- 2023年07月04日:辞職[10]
脚注
[脚注の使い方]
- 1 2 3 4 5 “和田浩一 観光庁次長の略歴書(令和元年7月2日現在)” (PDF). 山中理司. 2021年3月29日閲覧.
- 1 2 “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 埼玉県(下)”. 毎日新聞. 2021年3月29日閲覧.
- 1 2 “国交省人事異動(第63号)平成29年7月7日付” (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月17日閲覧.
- ↑ “森友問題検査院報告対応の協議文書が残される”. 毎日新聞. 2021年3月29日閲覧.
- ↑ “国交次官に藤田氏”. 日本経済新聞. 2021年3月29日閲覧.
- ↑ “「ここから本文 【経済】 羽田新ルート、都など容認 国交省 来春運用濃厚に」”. 東京新聞. 2021年3月29日閲覧.
- ↑ “羽田国際線、3月は46%減 需要減少でも新ルート継続”. 産経ニューズ. 2021年3月29日閲覧.
- ↑ “国交次官に山田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24BFW0U1A620C2000000/ 2021年7月17日閲覧。
- ↑ 国交次官に山田氏 観光庁長官に和田浩一氏時事通信2021年06月25日
- 1 2 “「コロナ禍からの回復と旅行需要喚起策推進」 任期2年を振り返る(和田浩一観光庁長官)”. 旬刊旅行新聞. (2023年7月3日). https://www.ryoko-net.co.jp/?p=119186 2023年7月5日閲覧。
- ↑ “国交省人事異動(第94の2号)平成21年9月16日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月17日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第103の2号)平成23年10月1日付、3ページ目” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月17日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第102の2号)平成24年9月11日付” (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月17日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第76号)平成27年7月31日付” (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月17日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第78号)平成30年7月31日付” (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月17日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第65号)令和元年7月9日付” (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年3月29日閲覧.
- ↑ 『人事異動(第68号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2021年7月1日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12302030/www.mlit.go.jp/about/content/001411896.pdf。2024年10月14日閲覧。
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