国民精神文化研究所

第一次世界大戦ののち、ドイツ植民地帝国の膠州湾租借地から追放された多くのドイツ人は、漢口（現在の武漢市）や上海、香港などに移住して再びコミュニティを形成していたが、1931年ごろからナチス党がアジアの各ドイツ人コミュニティに党支部を創設して政治活動を始めていたという事情があった^{[注釈 1]}。

日本政府は1930年にロンドン海軍軍縮条約を締結したが、フリードリヒ・ハックなどのドイツ人貿易家は日本で兵器の貿易を行っており、帝国弁護士会や軍人南雲忠一など軍拡派の活動もあった。

略史

• 1932年 - 1932年5月5日、文部省の諮問機関である学生思想問題調査委員会（会長は文部大臣鳩山一郎。設立時期不明。）が、「今日の教育は国体観念に関する教育が不徹底である」旨を述べ^[5]、また、「学生生徒左傾」への対策として「我が国体、国民精神の原理を闡明し、国民文化を発揚し、外来思想を批判し、マルキシズムに対抗するに足る理論体系の建設を目的とする、有力なる研究機関を設くる」べきことを答申した^[6][7]。これら答申に基づき8月22日、国民精神文化研究所官制（昭和7年勅令233号）が発せられた^[8]。8月25日、海軍軍人であり総理大臣の斎藤実が「国民精神の作興」を強調して帝国議会で演説した^[9]。機関は当初は文部省内で、まもなく神田一ツ橋の仮庁舎で活動した。
• 1933年 - 品川区上大崎の新庁舎に新築移転。
• 1934年 - 初代所長に関屋龍吉が就任（それまでは、革新官僚の粟屋謙・伊東延吉が代行）。東京と横浜にナチス党支部が創設された^{[注釈 2]}。日本政府はロンドン海軍軍縮条約を脱退し条約を無効化したため、先進国間で軍拡競争が開始された。
• 1935年 - 青年学校令（学校教育法の前身）により、旧制学校と併存していた実業補習学校（12才以上）と青年訓練所（16才以上）が統合され、青年学校が創設。
• 1936年 - 『国体の本義』編纂委員に所員から紀平正美（哲学）、井上孚麿（法律）、吉田熊次（教育）が参加^[10]。 日独防共協定が締結される^{[注釈 3]}。
• 1938年 - 11月、日独文化協定が締結され、学校教員の任命がナチスドイツと連帯しての国策事案となった^[11]。アンシュルスの影響で国家総動員法が可決した。
• 1941年 - 2代所長に伊東延吉が就任。第3次近衛内閣の内閣参議・無任所国務大臣平沼騏一郎が『臣民の道』を出版。
• 1942年 - 1月24日、国民錬成所官制（昭和17年勅令第28号）により、小金井町に91,000坪敷地を持つ国民錬成所が設置される^{[注釈 4]}。開設にあたり、紀元二千六百年式典の式殿であった光華殿が、明治神宮外苑競技場から移築された^[13][14]。
• 1943年11月1日 - 教学錬成所官制（昭和18年勅令第814号）により国民錬成所と統合して消滅し、教学錬成所となる^[15]。
• 1945年10月15日 - 教育研修所官制（昭和20年10月15日勅令第572号）により、教学錬成所が廃止され、教育研修所（のち、国立教育研究所に改組、現在の国立教育政策研究所）となる^{[注釈 5]}。

• 『国民精神文化』
• 『国民精神文化文献』（1936年創刊）
• 『戦争文化』（1939年創刊）
• 『書紀集解　全４巻５冊』（1936年〜1940年）国立国会図書館リサーチ「書紀集解」
• 『国民精神文化研究所一覧 昭和10年度』国民精神文化研究所、1935年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1120054/1/6。

• 国民精神総動員
• 教学局