国際司法裁判所の判例の一覧

本項目では国際司法裁判所の判例の一覧について述べる。

2025年12月29日現在、国際司法裁判所には200件の事案が付託され^[1]、24の事案が係属中である^[2]。国際司法裁判所の判例は大きく分けて係争事件と勧告的意見の二つに分けられ、係争事件においては国家のみが当事者となることができる^[3]。勧告的意見においては、例えば国連総会のような国連機関が意見を要請することができる^[4]^[5]。係争事件の判決当事者の間において、その特定の事案についてのみ拘束力を有することとされているが（ICJ規程第59条）、実際の裁判においては過去の裁判例が多く引用されている^[3]。勧告的意見には法的拘束力がないとされているが^[6]、判決には法的拘束力があるとされ、履行しない場合には国連安全保障理事会が対応する場合もある（国連憲章第94条）^[3]。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

国際司法裁判所の判例の一覧

脚注

注釈

出典

参考文献

外部リンク

Related Articles

No.	事案名^{[注 1]}	当事国または付託機関		審理開始日	審理終了日	最終処分	第三国の参加	出典^{[注 2]}
No.	事案名^{[注 1]}	原告国	被告国	審理開始日	審理終了日	最終処分	第三国の参加	出典^{[注 2]}
1	コルフ海峡事件^[7]	イギリス	アルバニア	1947/05/22	1949/04/09	本案判決
2	（コルフ海峡事件関連）
3	国連加盟承認の条件（憲章第4条）^[8]	コクサイレンゴウソウカイ国連総会		1947/11/24	1948/05/28	勧告的意見
4	国際連合の職務中に被った損害に対する賠償^[9]	国連総会		1948/12/04	1949/04/11	勧告的意見
5	漁業事件（英語版）^[10]	イギリス	ノルウェー	1949/09/28	1951/12/18	本案判決
6	エジプトにおけるフランス国民の保護に関する事件^[11]	フランス（第四共和政）	エジプト	1949/10/13	1950/03/29	請求取り下げ
7	庇護事件（英語版）^[12]	コロンビア	ペルー	1949/10/15	1950/11/20	本案判決
8	ブルガリア、ハンガリーおよびルーマニアと締結した諸平和条約の解釈^[11]	コクサイレンゴウソウカイ国連総会		1949/10/31	1950/07/18^{[注 3]}	勧告的意見
9	国連加盟承認のための総会の権限^[8]	コクサイレンゴウソウカイ国連総会		1949/11/28	1950/03/03	勧告的意見
10	南西アフリカの国際的地位^[15]	コクサイレンゴウソウカイ国連総会		1949/12/27	1950/07/11	勧告的意見
11	モロッコにおけるアメリカ国民の権利に関する事件^[16]	フランス（第四共和政）	アメリカ合衆国	1950/10/28	1952/08/27	本案判決
12	ジェノサイド条約の留保^[17]	コクサイレンゴウソウカイ国連総会		1950/11/20	1951/05/28	勧告的意見
13	庇護事件判決解釈請求事件^[18]	コロンビア	ペルー	1950/11/20	1950/11/27	受理可能性に関する判決
14	アヤ・デ・ラ・トーレ事件^[12]	コロンビア	ペルー	1950/12/13	1951/06/13	本案判決	キューバ訴訟参加
15	アンバティエロス事件（英語版）^[19]	ギリシャ王国	イギリス	1951/04/09	1953/05/19	本案判決
16	アングロ・イラニアン石油会社事件（英語版）^[20]	イギリス	イラン	1951/05/26	1952/07/22	管轄権に関する判決
17	マンキエ・エクルオ諸島事件^[21]	フランス（第四共和政）、イギリス共同付託		1951/12/05	1953/11/17	本案判決
18	ノッテボーム事件^[22]	リヒテンシュタイン	グアテマラ	1951/12/17	1955/04/06	本案判決
19	貨幣用金事件（英語版）^[23]	イタリア	フランス（第四共和政） / イギリス / アメリカ合衆国	1953/05/19	1954/06/15	管轄権に関する判決
20	ベイルート電気会社事件^[11]	フランス（第四共和政）	レバノン	1953/08/15	1954/07/29	請求却下
21	国際連合行政裁判所によって下された補償判決の効果^[11]	コクサイレンゴウソウカイ国連総会		1953/12/21	1954/07/13	勧告的意見
22	アメリカの航空機およびその乗員のハンガリーにおける待遇事件^[11]	アメリカ合衆国	ハンガリー	1954/03/03	1954/07/12	請求取り下げ
23	アメリカの航空機およびその乗員のハンガリーにおける待遇事件^[11]	アメリカ合衆国	ソビエト連邦	1954/03/03	1954/07/12	請求取り下げ
24	南西アフリカ地域の報告及び請願の問題についての投票手続き^[24]	コクサイレンゴウソウカイ国連総会		1954/12/06	1955/06/07	勧告的意見
25	1953年3月10日の航空機事件^[11]	アメリカ合衆国	チェコスロバキア	1955/03/29	1956/03/14	請求取り下げ
26	南極事件^[25]	イギリス	アルゼンチン	1955/05/04	1956/03/16	請求取り下げ
27	南極事件^[25]	イギリス	チリ	1955/05/04	1956/03/16	請求取り下げ
28	1952年10月7日の航空機事件^[11]	アメリカ合衆国	ソビエト連邦	1955/06/02	1956/03/14	請求取り下げ
29	ノルウェー公債事件^[26]	フランス（第四共和政）	ノルウェー	1955/07/06	1957/07/06	管轄権に関する判決
30	ユネスコに対する不服申立てに関するILO行政裁判所判決^[27]	ユネスコユネスコ		1955/12/02	1956/10/23	勧告的意見
31	南西アフリカ委員会による請願人の聴問の許容性^[11]	コクサイレンゴウソウカイ国連総会		1955/12/19	1956/06/01	勧告的意見
32	インド領通行権に関する事件^[28]	ポルトガル	インド	1955/12/22	1960/04/12	本案判決
33	未成年者の後見に関する1902年の条約の適用に関する事件（英語版）^[11]	オランダ	スウェーデン	1957/07/10	1958/11/28	本案判決
34	インターハンデル事件^[29]	スイス	アメリカ合衆国	1957/10/02	1959/03/21	受理可能性に関する判決
35	1955年7月27日の航空機事件^[11]	イスラエル	ブルガリア	1957/10/16	1959/05/26	管轄権に関する判決
36	1955年7月27日の航空機事件^[11]	アメリカ合衆国	ブルガリア	1957/10/28	1960/05/30	請求取り下げ
37	1955年7月27日の航空機事件^[11]	イギリス	ブルガリア	1957/11/22	1959/08/03	請求取り下げ
38	国境地区の主権に関する事件^[30]	ベルギー、オランダ共同付託		1957/11/27	1959/06/20	本案判決
39	スペイン王の裁定に関する事件^[31]	ホンジュラス	ニカラグア	1958/07/01	1960/11/18	本案判決