国際女性デー

公式な祝日として制定する国

• 北朝鮮

祝日ではないが幅広く認知されている国

近年では、男性が生活の中で関わる女性（友人、母親、妻、恋人、娘、同僚など）に花や小さな贈り物を贈るのが通例となっている。また、ブルガリアやルーマニアなどの国では、子どもたちが母親や祖母に小さなプレゼントを贈る、母の日と同等の記念日と認識されている^[36]。ロシアでは、記念日に対する政治的な意味合いはほとんどなくなり、単に女性や女性の美を尊重する日になっている^[40]。

日本

日本では1923年3月8日、神田青年会館において「国際婦人デー記念講演会」が開催された。山川菊栄の提唱によって実現し、種蒔き会が主催したものである。準備には、山川が中心となって活動していた八日会、旧赤瀾会、水曜会が関わった^[41][42]。総理府は中川善之助議長のもと1972年6月22日、女性の地位向上の施策を政府に提言する目的で婦人に関する諸問題調査会議を設置し2年間にわたり調査を行うと、1974年3月29日に『現代日本の女性の意識と行動』^[43]を発表する^[44][45]。

1975年3月8日、「国際婦人デー中央大会」が日比谷野外音楽堂で開かれた。総評、中立労連、社会党・共産党系婦人団体などで組織する実行委員会が主催し、約7千人が参加した。実行委員会会長の櫛田ふきの呼びかけのあと、東京駅八重洲口までデモ行進した^[46]。

国連がこの日を「国際婦人デー」と定めると、これを受けて同年6月13日、女性問題の集中審議が衆議院社会労働委員会で初めて行われた。6月17日に衆議院で、翌18日には参議院で「国際婦人年にあたり婦人の社会的地位向上をはかる決議」を採択。11月には「国際婦人年記念日本婦人問題会議」（労働省、総理府、日本国際連合共催）を開き、会議後、解散した実行委員会に代わって市川房枝、大羽綾子、中村紀伊らが決議の実現を目指す国際婦人年連絡会を結成する^[44]。

1992年11月に「ユニフェム国内委員会」が設立（世界で13番目）^[47]。大きな活動のひとつが会員、個人、企業、団体等の賛同により、ユニフェムを支える民間の寄付金の窓口として募金を預かりユニフェム本部に送ることであった。その募金は主にユニフェムがアジアで進めるプロジェクトに提供されたのである^[48]。

なお「ユニフェム国内委員会」の設立10周年を迎えた2003年6月には、来賓に緒方貞子元国連難民高等弁務官と当時のユニフェム事務局長ノエリーン・ヘイザー（英語版）^[49]を迎えてシンポジウムを開いた^{[注 8]}。UN Women 設立に伴ってNGO 国際婦人年連絡会 (International Women's Year Liaison Group)^[51]、公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム^[52]、財団法人横浜市女性協会（現・公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会）^[53]の国内の3団体を中心に日本国内委員会を設けると、 2011年3月に UN Women 承認の民間団体「UN Women 日本国内委員会」と名称を定め中村道子が会長に就任する。

2013年11月に団体名を「国連ウィメン日本協会」と改称し国連に関わる団体だとわかりやすくすると、前身より継承した趣旨にそって「ジェンダーと女性のエンパワーメントのための国連機関」の理念を日本の社会に広めること、さらに関係機関や民間企業に活動の支援を働きかけ、社会に募金活動を担ってきた。また、ユニフェム日本国内委員会（1992年 - 2010年）から募った「支援プロジェクト」活動資金は、後継の UN Women 日本国内委員会（2011年 - 2012年）ならびに国連ウィメン日本協会（2013年 - ）を受け皿とし、日本政府からプロジェクト単位で拠出金を得ている。

支援プロジェクトに当てる活動支援の拠出金は、2015年度を例にとると総額486万2399円（時価4万1478.22ドル相当）である^{[注 9]}。歴代の「支援プロジェクト」は主にアジア各地域を対象に時事によって対象が選ばれており、1990年代はカンボジア（インドシナ難民）と、インド・フィリピン・モンゴルの女性の社会進出に当てられた。2000年代はラオス・カンボジア・アフガニスタン・パキスタンの女性の社会進出と東ティモールをふくむ全域の女性差別・暴力撤廃に、スマトラ島沖地震津波について災害復興に、またアジア地域外のボスニア・ヘルツェゴビナでは暴力抑制と対話における女性の役割を支えている^{[注 9]}。2010年代に入ると HIV 関連プロジェクト（2000年代から継続）、難民の定住に合わせた持続的に収入を得る工芸品の製作・販路開拓、全域の女子差別と暴力撤廃（継続）、ネパール大地震では女性・少女への緊急支援などの活動に用いられたのである^{[注 9]}。

寄付者は2008年6月「特定非営利活動法人」化（認定 NPO 法人）により一定の税金の控除が受けられる^{[注 10]}。

2017年、朝日新聞が協賛特集記事「Dear Girls」の展開を始めた。

毎日新聞では2020年から国際女性デー企画として「声をつないで」の連載を続けている^[55]。2022年3月にはオンラインイベント「国際女性デーだよ！全員集合」を開催した^[56]。

2022年から日本放送協会（NHK）と在京民放キー5局（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ）、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が共同で啓発キャンペーン「＃国際女性デーだから」^{[注 11]}を実施している^[57][58][59]。

2025年には市民団体「フェミブリッジ・アクション東京」が新宿駅前で集会を開き、国会議員らも参加する中、「男は黙れ」「男が産めるのうんこだけ」とコールし、波紋を呼んだ^[60]。

旧ソ連諸国

初期のソビエト連邦においては、国際女性デーは前述のように二月革命記念日でもあり、政治的・革命的な日であった。この頃の国際女性デーのポスターには、女性の（主に家事労働からの）解放を訴えるスローガンが書かれていた。

1966年、国際女性デーはソ連で祝日（休暇日）となった。しかし、国際女性デーに本来そなわっていた政治性は失われ、単に女性の美しさや母性を讃えるだけの日になっていった。国際女性デーのポスターからもスローガンは消え、女性の美しさを抽象的に表すものになった。

現在の多くの旧ソ連諸国（CIS諸国、バルト三国など）においても、国際女性デーは政治的な行事のない、女性の祭日となっている（ジョージアの祝日も参照）。この日、男性は女性に春の花束やプレゼントをあげるという習慣があるが、女性がお互いにプレゼントをあげることも多い。前の日、普通女性、時々男性も、会社や大学で国際女性デーを祝う。この日、ロシアやウクライナ、ベラルーシ等の市場では「花束」が大量に売られる。まだ寒いこの時期に仕入れられる花卉は高価であるが、男性たちはこのときばかりは財布をはたいて花を買い求める日になっている。

ロシア各地でソ連時代から登用されてきた女性軍人が道ゆく女性たちに花を配る日にもなっている。

国別

世界

• 母の日