城東バイパス

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路線延長2.9 km
開通年2006年 -
起点甲府市和戸町
終点甲府市朝気
一般国道
国道411号標識
城東バイパス
路線延長 2.9 km
開通年 2006年 -
起点 甲府市和戸町
終点 甲府市朝気
接続する
主な道路
記法
国道140号標識 国道140号
テンプレート(ノート 使い方) PJ道路

城東バイパス(じょうとうバイパス)は、山梨県甲府市バイパスである。

本バイパスは都市計画道路和戸町竜王線(わどまちりゅうおうせん)のうち東部市民センター南交差点から朝気一丁目北交差点までの国道411号の区間を指すが、本項目では国道358号平和通り〉との交点である相生歩道橋交差点以東について解説する。

城東通りにあたる甲府警察署前交差点(国道52号交点)から横根跨線橋南交差点(国道140号交点)までの区間は県都である甲府市の市街を通っていることから自動車の往来が激しいが、道幅が狭い上身延線善光寺駅金手駅付近で通称「かねんて」と呼ばれるクランク状の箇所があることから「かねんて渋滞」と呼ばれる渋滞が常態化していた。この渋滞を回避するため1970年代に市街地を避ける形で甲府バイパスが整備されたが、今度は甲府バイパスと国道140号が交差する向町2交差点付近で渋滞が常態化するようになり、またモータリゼーションの発達により城東通りの渋滞が再発するようになったことから、城東通りの南側に新たに4車線のバイパス道路の建設に着手し、横根跨線橋南交差点と向町2交差点の間にある東部市民センター南交差点を起点に西側へほぼ直線的に伸び、朝気一丁目交差点まで全長2.9 kmの事業である。中央四丁目交差点からは先は山梨県道29号甲府中央右左口線平和通り美術館通りが交差する相生歩道橋交差点まで接続している。

このうち東部市民センター南から朝気一丁目までの2.9 kmが1985年より事業が開始された山梨県担当の当初区間である。その後都市計画道路「和戸町竜王線」に向町バイパス(東部市民センター南)から新山梨環状道路までの区間が2014年に追加されている[1]。城東バイパスは32年を要し、2017年(平成29年)に全線開通。現在は和戸町竜王線の和戸ランプから東部市民センター南交差点までの区間および朝気一丁目から相生歩道橋交差点までの区間を整備中である。

路線

施設名 接続路線名 距離
(km)
備考 所在地
和戸ランプ 新山梨環状道路 甲府山梨道路中央自動車道甲府南インターチェンジ方面 甲府市
東部市民センター南交差点 国道140号向町バイパス〈和戸通り〉 0.0 甲府山梨道路・甲府バイパス方面
玉諸神社北交差点 1.3 山梨学院大学方面
砂田橋南交差点 2.1
朝気一丁目北交差点 市道(朝気通り) 2.9
この間、市街区間として整備中(後述
相生歩道橋交差点 国道358号平和通り 甲府駅山梨県庁舎方面
国道52号美術館通り

市街区間

朝気一丁目交差点から相生歩道橋交差点は以下の通り(2025年時点)。

起点交差点 終点交差点 工区名 区間距離
(km)
状況・補足
朝気一丁目 文珠稲荷入口 城東 0.5 現道は朝気一丁目から文珠稲荷入口への一方通行となっている。山梨県によって拡幅・4車線化工事および並行する濁川の改修を実施[2]。2025年度中完了予定。
文珠稲荷入口 連雀 中央五丁目 現道は歩道のない2車線道路「連雀町通り」となっている。山梨県によって拡幅・4車線化工事を実施中[2]。2025年度中完了予定。
連雀 中央四丁目 中央四丁目 0.3 問屋街入口交差点を経由していたが、ショートカットする形で甲府市により新道を整備。2022年(令和4年)12月15日に暫定2車線で竣工し、供用開始[3]。将来的には4車線化を予定しており、用地は確保されている。
中央四丁目 春日あべにゅう南 2車線で供用中。事業未着手であるが、将来計画区間に指定されている。
春日あべにゅう南 検察庁南 検察庁南 0.2 2車線で供用中。拡幅が計画されている[4]
検察庁南 相生歩道橋 4車線で供用中。拡幅が計画されている[4]

沿革

I期区間の濁川に架かる城東大橋(2012年4月撮影)
  • 1985年昭和60年) : 先行区間(東部市民センター南交差点-和戸南交差点、0.4 km)着工。
  • 1989年平成元年)[5]: I期(和戸南交差点-砂田橋南、1.7 km)着工。
  • 1990年(平成2年) : 先行区間供用開始。
  • 2000年(平成12年) : I期のうち、和戸南交差点-玉諸神社北交差点(山梨学院大学南)(0.9 km)の供用を開始。
  • 2005年(平成17年) : II期(砂田橋南-厚生年金会館東、0.8 km)着工。
  • 2006年(平成18年) : I期全通。
  • 2017年(平成29年) : II期全通により、県当初担当分の事業完了[6]

脚注・出典

関連項目

外部リンク

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