大崎電気工業

電力量計を主力製品とする日本の計測制御機器メーカーの1社である^[4]。国内の電力量計を取り扱う同業他社には、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機、富士電機メーター、北海道計器工業、東北計器工業、中部精機、北陸計器工業、四国計測工業、中国計器工業、埼広エンジニヤリング、九電テクノシステムズ、沖縄電機工業があり、大崎電気工業はこの業界で台数ベース1位に位置している^{[2][注 1]}。

西澤弘祐の個人会社であった弘業製作所が計器用変成器メーカーの大崎工業を吸収合併して設立した会社である。弘業製作所の名称が「興業」製作所と誤認されやすいことから、吸収合併された大崎工業の名称を引き継ぎ、大崎電気工業とした。なお、当初は大崎電機工業の案もあったが、同名の企業がすでに存在していたため、現社名となった^[5]。

国内グループ会社8社ならびに海外グループ会社1社を傘下に持つ（連結ベース）^[6]。

1960年に創設したハンドボール部・大崎オーソル埼玉は日本代表選手を多く輩出している^[2]。

大きく分けて2つの事業領域を持ち、それぞれ「計測制御機器事業」「不動産事業」である^[2]。

主力は「計測制御機器事業」であり、とりわけ電力量計が主力製品。スマートグリッド、スマートシティの認知度が上がるとともに、国内での電力不足なども手伝ってスマートメーターと呼ばれる電力量計への注目が高まっている。同社は国内すべての電力会社にスマートメーターを供給している^[4]。

「計測制御機器事業」では電力量計以外にも、計器用変成器、デマンドコントロール装置、集中自動検針装置、光通信関連装置、配・分電盤、検針システム機器、計器サービス事業なども手掛ける^[4]。

近年は、IoTとアプリ・ポータルを活用した「未来のあり方を創造する」サービスとしてWatch Seriesや「脱・物理鍵」で鍵の運用スタイルを変えるスマートロックOPELOも提供している^[4]。

「不動産事業」は所有している不動産の賃貸業務。駐車場や賃貸マンションなどを取り扱う^[2]。

2025年10月1日現在、以下の役員で構成されている^[7]。なお、取締役会長CEO渡辺佳英と取締役社長執行役員COO渡辺光康の両名は兄弟関係にある^[2]。

• 電子式電力量計^[4]
• スマートメーター（双方向通信および遠隔制御機能付き電子式電力量計）^[4]
• コンパクトEM^[4]
• 計器用変成器^[4]
• MR64C（集中自動検針システム）^[4]
• スーパーマックスFVPi（デマンドコントロール装置）^[4]
• Watch Series^[8]
• OPELO（スマートロック）^[9]

以下は、大崎電気工業株式会社の主要グループ会社一覧である（2025年時点）^[6]。

• 株式会社エネゲート - 大阪府大阪市：電力量計・キュービクル等の製造・販売・工事
• Osaki United International Pte. Ltd. - シンガポール：海外事業子会社の持株会社
• EDMI Limited - シンガポール：電力量計および関連機器の開発・製造・販売
• 大崎電気システムズ株式会社 - 東京都品川区：配電盤・分電盤の製造・販売
• 大崎データテック株式会社 - 東京都品川区：検針システムの開発・販売
• 岩手大崎電気株式会社 - 岩手県雫石町：電気機械器具の製造
• 大崎プラテック株式会社 - 埼玉県入間郡：電力量計部品の製造
• 大崎テクノサービス株式会社 - 東京都品川区：電気機械器具の工事およびビルメンテナンス
• 株式会社ラ・クラシン - 東京都品川区：電子機器の開発・生産／販売管理
• 大崎エステート株式会社 - 東京都品川区：不動産賃貸

• 1957年（昭和32年）11月 - 太陽電測工業設立^[5]。
• 1960年（昭和35年）7月 - 九州電力との共同出資で福岡県福岡市に九州電機製造（現・九電テクノシステムズ）設立^[5]。
• 1961年（昭和36年）6月 - 中部電力および地元企業2社との共同出資で中部精機設立^[5]。
• 1963年（昭和38年）10月 - 柳計器による太陽電測工業の吸収合併を受け資本参加、電子部門を引き継ぐ^[5]。
• 1964年（昭和39年）12月 - 関西変成器工業に資本参加^[5]。
• 1965年（昭和40年）4月 - 東京都港区に日本マーレー設立^[5]。
• 1968年（昭和43年）9月 - 東北電力および地元企業2社との共同出資により東北計器工業設立^[5]。
• 1977年（昭和52年）7月 - 弘業製作所設立^[5]。
• 1978年（昭和53年）11月 - 本郷成型工業（現・大崎プラテック）買収、子会社化^[5]。
• 1980年（昭和55年）3月 - 韓国に共同出資にて暁星計電設立^[5]。
• 1982年（昭和57年）2月 - インドネシアに共同出資にてPT Metbelosa社設立^[5]。
• 1990年（平成2年）
  • 4月 - 大崎エンジニアリング設立^[5]。
  • 10月 - アメリカにて合弁会社OSAKI Meter sales社設立^[5]。
• 1991年（平成3年）10月 - 大崎エステート設立^[5]。
• 1993年（平成5年）
  • 7月 - 合弁会社として天津三達電気を設立^[5]。
  • 12月 - 柳計器を買収、子会社化^[5]。
• 1997年（平成9年）4月 - 大崎テクノサービス設立^[5]。
• 2000年（平成12年）
  • 4月 - 大崎エステート、柳計器を吸収合併^[5]。
  • 5月 - 千葉工場を分社独立、大崎電気システムズを設立^[5]。
  • 6月 - 岩手工場を分社独立、岩手大崎電気を設立^[5]。
• 2001年（平成13年）4月 - 大崎電気システムズが弘業製作所を吸収合併^[5]。
• 2002年（平成14年）11月 - アイトロン・データ・テックを買収、大崎データテックと改称^[5]。
• 2005年（平成17年）7月 - チェコのZPA CZ社買収発表（同年12月に中止）^[5]。
• 2006年（平成18年）
  • 4月 - アメリカのANDevices社へ資本参加^[5]。
  • 9月 - スロバキアのApplied Meters社へ資本参加^[5]。
  • 11月 - OSAKI America社設立（OSAKI Meter sales社事業撤退）^[5]。
• 2007年（平成19年）2月 - 関西電力の子会社であったエネゲートの発行済株式51%取得、子会社化^[5]。
• 2008年（平成20年）3月 - 天津三達電気を天津市中環電子信息集団へ持分譲渡^[5]。
• 2012年（平成24年）2月 - シンガポールのSMB United Limited社（現・Osaki United International Pte Ltd.）を買収、子会社化^[5]。これによりEDMI Limitedが連結子会社となり、海外スマートメーター事業が本格化した^[14]。
• 2016年（平成28年）
  • 6月 - 上場子会社であった大崎エンジニアリング株式会社に対して株式公開買付けを実施し、96.02%の株式を取得^[15]。
  • 8月 - 株式売渡請求により大崎エンジニアリング株式会社を完全子会社化^[16]。
• 2022年（令和4年）9月 - 連結子会社である大崎エンジニアリング株式会社を萩原電気ホールディングス株式会社へ株式譲渡^[5]。
• 2023年（令和5年）1月 - 合弁会社である株式会社ラ・クラシンを設立^[5]。

• 1964年（昭和39年）
  • 1月 - アメリカのマーレー社からMPブレーカーの製造に関する技術導入^[5]。
  • 4月 - インディアン・メーターズ社へ積算電力計製造技術供与、製造権譲渡^[5]。
• 1968年（昭和43年）2月 - スイスのランディス・ギア社とリップルコントロール、タイムスイッチ、磁気軸受に関する実施導入契約締結^[5]。
• 1973年（昭和48年）3月 - 台湾の士林電機廠に計器用変成器に関する技術供与^[5]。
• 1978年（昭和53年）3月 - 韓国の建華電気工業、アルゼンチンのイグナイター社に漏電しゃ断器に関する技術供与^[5]。
• 1999年（平成11年）9月 - 日東工業と配・分電盤などの分野において業務提携契約締結^[5]。
• 2001年（平成13年）3月 - アメリカのアイトロン社と業務提携^[5]。
• 2008年（平成20年）1月 - イギリスのエルスター社と製造販売に関する独占ライセンス契約を締結^[5]。
• 2010年（平成22年）5月 - 日立製作所とスマートグリッド関連事業で協力関係を構築することに合意^[5]。
• 2015年（平成27年）10月 - エイビットと資本業務提携^[5]。
• 2015年（平成27年）11月 - カンボジア王国プノンペンスマートシティ構想において、ミネベアと共同で技術開発を推進^[5]。

2018年11月、大崎電気工業はウィルグループおよびテックレジデンスと連携し、オープンイノベーション拠点「NEXT 100teX Lab」において、「住まいの未来を考える」ハッカソンを開催した。このハッカソンでは、スマートメーターを活用した新たなライフスタイルやIoT技術の可能性について議論・提案が行われた^[12]。

同プロジェクトには以下のメンバーが関与した^[17]。

• TBSラジオ　森本毅郎・スタンバイ!内「今朝のヘッドライン」（4〜5月、10〜11月）^[18]

1960年当時の社長であった渡邊和美は、高松宮宣仁親王の随行員として各種スポーツ大会を観戦する機会に恵まれていた。高松宮宣仁親王はハンドボールとの縁が深く、渡邊和美もハンドボールの話を折に触れて聞かされていた。会社組織が整ってくるに従い、福利厚生面の充実を検討している中、高松宮の助言もあってハンドボール部創設へと踏み出すこととなった。創設された男子ハンドボール部は初出場の東京都民大会にて初優勝を飾り、決勝戦には多くの社員が駆けつけ大声援を送った。ダークホースの登場にハンドボール協会や大学の関係者は一様に驚嘆し、高校の指導者からのお祝いや入社案内についての問い合わせが殺到した。なお、優勝を記念して渡邊和美より贈呈されたユニフォームが全身赤色だったことから「赤い軍団」と称され、当時の日本スポーツ界に大きな話題を提供した^[19]。

取締役会長の渡辺佳英は、2003年から2017年にかけて日本ハンドボール協会の会長を務めた^[2]。この会社がもととなり財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団が設立された。

以前は女子ハンドボールチームも持っていた。

スーパーマーケット・アキダイ代表取締役の秋葉弘道が、高校卒業後の約1年間在籍していた^[20][21]。

• 大崎電気工業編「七十五年史：大崎電気工業」大崎電気工業、2012年。
• 平成24年3月期（第98期）有価証券報告書：大崎電気工業（証券コード：6644）。
• 2022年大崎電気グループ統合報告書
• 大崎電気グループ事業ガイド