大槌新聞
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| 大槌新聞 | |
|---|---|
| 種類 | 週刊 |
| サイズ | タブロイド判 |
|
| |
| 事業者 | 大槌新聞社 |
| 本社 | 上閉伊郡 |
| 代表者 | 菊池 由貴子 |
| 創刊 | 2012年6月30日 |
| 廃刊 | 2021年3月11日 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 無料[1] 月極 無料[1] |
| ウェブサイト | www.otsuchishimbun.com |
| 一般社団法人大槌新聞社 | |
| 本社所在地 |
 日本〒028-1102[2] 岩手県上閉伊郡大槌町赤浜1-3-23[2] |
| 設立 | 2016年4月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 1名 |
大槌新聞（おおつちしんぶん）は、岩手県上閉伊郡大槌町にある大槌新聞社がかつて発行していた地域紙。創刊は2012年6月30日[3]。廃刊は2021年3月11日。
東日本大震災後、被災した町民の生活に直結する生活情報や再建情報の不足を感じた菊池により創刊された[3][4]。
復興事業や町議会などを独自に取材した記事を中心に据えており[3][5]、文字サイズは大き目、平易な表現で敬体で書かれた文章となっているのが特徴[6][7][4]。
紙面はタブロイド判4ページ、週1回（毎週水曜日、第5水曜日は休刊）発行[3][4]。
2019年4月から大槌町内全戸へ無料配布されている。町外から購読する場合は電子版新聞専門販売サイトから有料で行える[1]。縮刷版も発行されている[8][9]。
2012年6月創刊。大槌町の臨時職員だった菊池がひとりで紙面を作成し、数十部を希望者へ配布していたが[10][11]、2013年4月から緊急雇用創出事業の助成金によって、NPO法人を通じて大槌町全戸（約5,000戸）へ無料配布されるようになった[12][10][4]。
2015年2月に「大槌メディアセンター」を立ち上げ。震災後に大槌新聞と同様に助成金で運営されていた臨時災害放送局、ネットメディアが持続的な活動を行えることを目的としていた[13][14][11]。2015年4月からは新聞業務をNPO法人から同センターへ移管したが[15]、間もなく復興事業の見直しによって助成金が打ち切りとなり[16]、メディアセンター構想を断念した[13][11]。
2016年4月に一般社団法人大槌新聞社を設立[13][11]。当初は広告費と寄付により全戸無料配布を維持していたが[4][17]、2017年4月から有料販売に切り替えた[18][3][10]。
2019年4月から町内全戸無料配布を再開[1]。
2021年3月号の発行をもって休刊した[19]。
