大阪マルチメディア放送

市場情報非上場

本社所在地

日本
〒556-0017
大阪府大阪市浪速区湊町1-3-1
湊町リバープレイス内

設立 2009年10月7日

大阪マルチメディア放送株式会社（おおさかマルチメディアほうそう）は、かつて存在した移動受信用地上基幹放送の認定基幹放送事業者である。

地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯（90-108MHz）を利用するマルチメディア放送i-dioの認定基幹放送事業者である。

i-dioは6広域圏と北海道の7放送対象地域でのマルチメディア放送を企図したもので、近畿広域圏の番組編成を担当するものとして設立された。主要株主は、i-dioの統括会社であるジャパンマルチメディア放送（旧・BIC）、ジャパンエフエムネットワーク、エフエム大阪。

2016年（平成28年）に大阪局が、2017年（平成29年）に加古川局が開局。大阪府と兵庫県の各一部で放送を開始した。加古川局は加古川市が導入した災害情報伝達システムV-ALERT^[2]対応局^[3]であった。

しかし2019年（令和元年）にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、大阪マルチメディア放送も赤字が累積。エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。

2020年（令和2年）に放送を終了し加古川局のV-ALERT業務のみ継続していた。

2022年（令和4年）にV-ALERT業務も終了して解散。のちに大阪地方裁判所が特別清算の開始を決定した。負債額は約8千5百万円^[1]。特別清算は2022年内に終結した^[4]。

事業収支

決算報告資料^[5]から抜粋。

事業収支
年度	資産	負債	資本金	資本準備金	利益剰余金	出典
平成22年度	19,871,533	205,000	25,800,000	-	－1,333,467	第2期損益計算書^[6]
平成23年度	24,095,302	205,000	25,800,000	-	－1,909,698	第3期損益計算書^[7]
平成24年度	23,668,228	205,000	25,800,000	-	－2,336,782	第4期損益計算書^[8]
平成25年度	23,325,081	205,000	25,800,000	-	－2,679,919	第5期損益計算書^[9]
平成26年度	243,260,038	11,928,404	136,320,000	110,520,000	－15,508,366	第6期損益計算書^[10]
平成27年度	388,759,032	4,223,132	227,550,000	201,750,000	－44,764,100	第7期損益計算書^[11]
平成28年度	477,068,728	192,017,197	227,550,000	201,750,000	－144,248,469	第8期損益計算書^[12]
平成29年度	354,048,719	158,486,986	227,550,000	201,750,000	－233,738,267	第9期損益計算書^[13]
平成30年度	264,894,262	157,752,873	227,550,000	201,750,000	－322,161,389	第10期損益計算書^[14]
令和元年度	56,428,310	173,636,759	227,550,000	201,750,000	－408,508,449	第11期損益計算書^[15]
令和2年度	68,644,341	85,429,512	1,000,000	-	－17,785,171	第12期損益計算書^[16]
令和3年度	96,786,627	116,258,537	1,000,000	-	－19,471,910	第13期損益計算書^[17]
単位は円