国務総理 (大韓民国)

大韓民国憲法第86条第2項の規定によれば、国務総理は大統領を補佐し、行政に関する大統領の命令を受け、各行政機関（部処庁）を統括する役割を有している。

そのため、大統領が議長を務める国務会議（日本の閣議に相当）では副議長を務め（第88条第3項）、大統領が任命する国務委員（日本の国務大臣に相当）を提請する任を有する（第87条第1項）。また、国務総理は国務委員の解任を大統領に建議することもできる（第87条第3項）。尚、大統領が弾劾などによる欠位、或いは事故や病気により職務遂行不能状態に陥ったときには、国務総理が大統領の任務を代行する（第71条）。韓国の国家公務員法では、公務員を一般職と特別職に分類しており、国務総理は特別職の一部として扱われる。

政府樹立当時の政治状況から、大統領制と議院内閣制の折衷として設けられた（半大統領制）。従って、首相に相当するもののその権限は限定的である。例えば、国会の活動や運営を統率するのは国会議長であり、国務総理にはその権限や国会議員の資格はなく、また上記の通り行政の長としての権能も持たない。そのため、職責としては副大統領に近い。

国務総理は、国会の同意を得て、大統領が任命する（憲法第86条第1項）。その方法は、大統領が被任命者に対する首相任命同意案を国会に提出し、国会が人事聴聞会や投票を行い可決した後に、大統領が被任命者を正式任命する手順となっている。この際、国会では国会定数の過半数以上の出席および、その出席議員の過半数が賛成することにより承認される(国会法第112条)。議院内閣制の場合と異なり、国務総理は国会議員である必要はない。国務総理となるための資格について明確に規定されていないが、一般的には、韓国国籍を有すること、公職選挙法違反や犯罪歴がないこと等が挙げられる。実質的な条件としては、政治家や官僚としての経験が豊富であること、国会の承認を得られるだけの支持があること、汚職やスキャンダルに関与していないこと、等が求められる。ただし、現役の韓国軍軍人は、国務総理に任命されることができない（第86条第3項）。退役した元軍人であれば法的には任命可能であるが、現実的には、歴史的背景や民主主義の原則、社会的な認識などの要因によって、その実現は非常に難しいとされる。多くの国務総理が政治家や官僚出身者だが、学者(経済学者、法学者)や行政専門家から国務総理になった人物もいる。